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先行自白が成立するか否かを教えてください。具体例を挙げますと、

・Xの言い分
  私が所有する土地にYさんの自動車が勝手に止められています。Yさんに自動車を出してもらいたい。

・Yの言い分
  確かに、その土地はXさんの所有ですが、私は以前、Xさんとの間で、その土地を駐車場として借りる契約(賃貸借契約)をしました。だから、私には、その土地を駐車場として利用できると思います。

・Xの言い分
  私はXさんとの間でそのような契約を締結した覚えはありません。仮に、Yさんがおっしゃるような契約が成立していたとしても、既に、その契約は期限が到来して終了しています。そのため、やはり、出て行ってもらいたい。


 以上のようなXとYの言い分があったとします。
 以上のやりとりを大ざっぱに主張整理すると、
(1) 請求原因
   Xの所有権に基づくYに対する自動車撤去、土地明渡請求
   (Y:Xの所有権の存在については認める)
(2) 抗弁
   X・Y間の賃貸借契約の成立(占有権原)
   (X:賃貸借契約の成立については否認)
(3) 再抗弁
   期限の到来による賃貸借契約の終了

という関係になるのかな?と思います。

だから、訴状を作成する場合も、当初は、所有権に基づく明渡請求を訴訟物として構成して訴え提起することになるのだと思います。そこまでは理解できます。お聞きしたのは以下の2点です。

(1)Xが訴状作成段階で、所有権に基づく明渡請求ととらえず、賃貸借契約の終了(期限到来)を理由として、賃貸借契約に基づく土地収去義務、明渡義務ととらえ、Yに対して訴訟提起したとします。その訴訟において、YはXが主張した賃貸借契約の成立を認め、契約の終了を争ったとします。この場合、賃貸借契約の成立については、Xによる先行自白が認められますよね(もちろん、正確に要件事実として摘示する場合は、事実を記載する必要があると思いますが、ここでは省略)。そのように自白が成立した後、Xが訴えの追加的変更を行い、所有権に基づく明渡請求を起こしてきた場合、この請求は、賃貸借契約の成立という占有権原の抗弁について、Xの先行自白が成立している関係で、認められないという理解でよろしいのでしょうか?

(2)一方、Xとしては、一時的には所有権に基づく明け渡しを請求したいが、訴訟提起前のYの対応から、賃貸借契約の成立を主張されることが見込まれるため、賃貸借契約に基づく明渡請求も考え、訴訟段階から、両方の請求を選択的(又は予備的)に請求していた場合、それでも賃貸借契約の成立について先行自白というものは成立してしまうものでしょうか?
もしそうであれば、Xとしては、所有権に基づく明渡請求一本に絞るべきと思います。途中から請求を追加する場合は別として、上記のように、当初から両方の請求をしようとする場合、Xとしては、賃貸借契約の成立を認めたくはないが、訴訟の迅速さの関係上、仕方なく賃貸借契約に基づく明渡請求をしていると考えられ、そのようなXの考えからすると、賃貸借契約の成立について先行自白を認めてしまうのはXにとっては酷とも思えます。


どなたが、ご教授お願いします。

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A 回答 (2件)

>この請求は、賃貸借契約の成立という占有権原の抗弁について、Xの先行自白が成立している関係で、認められないという理解でよろしいのでしょうか?



 先行自白が成立して、XがYの抗弁対して否認できなくても、賃貸借期間の満了による賃貸借契約の終了の再抗弁が認められれば、原告の請求に理由がありますよね。

>一方、Xとしては、一時的には所有権に基づく明け渡しを請求したいが、訴訟提起前のYの対応から、賃貸借契約の成立を主張されることが見込まれるため、賃貸借契約に基づく明渡請求も考え、訴訟段階から、両方の請求を選択的(又は予備的)に請求していた場合、それでも賃貸借契約の成立について先行自白というものは成立してしまうものでしょうか?

 貸借契約の成立について先行自白を成立させたくなければ、「仮に」賃貸借契約が成立していたとしても、賃貸借期間の満了により当該賃貸借契約は終了していると仮定的に主張すれば良いです。

この回答への補足

buttonholeさん、どうもありがとうございます。大変分かりやすかったです。
(2)の方のご回答で、「『仮に』賃貸借契約が成立していたとしても・・・」とおっしゃっておりますが、これは、「仮定抗弁」(正確には、請求している側なので、「仮定再抗弁」という表現になるのか?とも思いますが)の話ですよね。確かに「仮に」と述べておけば自白の成立は食い止められると思います。そうすると、うっかり、「仮に」という仮定の表現を忘れていたとしたら、自白が成立してしまうのでしょうか?後で、「あの時の主張は『仮に・・・が成立していたとしても』という表現を忘れていました。」などと述べても、既に自白が成立してしまっている関係で、通用しないという理解でよろしいのでしょうか?

補足日時:2012/09/20 11:31
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>うっかり、「仮に」という仮定の表現を忘れていたとしたら、自白が成立してしまうのでしょうか?



 口頭主義なのですから、口頭弁論期日において、「仮にが抜けています」と陳述すれば良いです。あるいは、弁論の全趣旨から仮定的な主張であるとことが明らかであれば、自白は成立しないでしょう。
 しかし、仮定的な主張であることが弁論の全趣旨からしても明らかでないような状態において、YがXの自白を援用したのであれば、自白撤回の要件が満たされている場合を除いて、Xの自白の撤回は認められるべきではありません。
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>「被控訴人の利益変更の禁止」があるからだと説明がありました。

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 仮に当初の手形判決がXの請求を棄却する判決の場合はどうでしょうか。Xが異議の申立をしたが、異議の取下げをする場合、Yの同意を得る必要がないようにも思われますが、異議の申立により通常訴訟に移行すると言うことは、例えばYは反訴の提起をすることもできるのですから、Yの通常訴訟による審理を求める利益があるので、やはりYの同意は必要となります。

>「被控訴人の利益変更の禁止」があるからだと説明がありました。

 XがYに対して500万円の貸金返還請求の訴えを甲地方裁判所に提起したところ、甲地方裁判所は審理の結果、「被告は原告に対して金100万円の金員を支払え。その余の請求は棄却する。」という判決をしたとします。Xは敗訴した部分を不服として、控訴したとします。控訴裁判所が審理の結果、Xの請求にそもそも理由がないと判断したとしても、控訴裁判所は、Xの控訴を棄却する判決しかできません。なぜなら、Yは控訴していないので、利...続きを読む

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>2.3.の場合は競合の可能性が無く、被供託者は債務者に確定ということでしょうか。

 2と3では被供託者が違います。とりあえず1から順次解答します。

1.仮差押債務者が取得する供託金の「取戻」請求権に及びます。仮差押債権者が還付請求権を取得するわけではありません。仮に仮差押債権者が還付請求権を取得するとなると(つまり、被供託者になると)、最終的に他の一般債権者を排除して債権の満足を得ることになり、債権者平等主義に反することになってしまうからです。
 ですから、仮差押債権者は、最終的には債務名義を得て、仮差押の本執行として、当該取戻請求権について債権執行をすることになります。

2.仮処分債権者は、供託金の還付請求権を取得することになります。(もちろん、本案の勝訴が確定する必要はありますが。)なぜなら、供託金は仮処分の執行の目的物の代替物だからです。よって、被供託者は仮処分債権者になります。

3.詐害行為取消の債務者(仮処分債務者ではありません。仮処分債務者は、詐害行為取消における受益者ですから、供託者の立場です。)が供託金の還付請求権を取得するので、被供託者は当該債務者です。仮処分債権者は、最終的に債務名義を得て、債務者が有する当該還付請求権について債権執行をすることになります。

>2.3.の場合は競合の可能性が無く、被供託者は債務者に確定ということでしょうか。

 2と3では被供託者が違います。とりあえず1から順次解答します。

1.仮差押債務者が取得する供託金の「取戻」請求権に及びます。仮差押債権者が還付請求権を取得するわけではありません。仮に仮差押債権者が還付請求権を取得するとなると(つまり、被供託者になると)、最終的に他の一般債権者を排除して債権の満足を得ることになり、債権者平等主義に反することになってしまうからです。
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