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共産党は、政党助成金を受けなかったりとポリシーがあるようには思いますが、自衛隊を無くしてしまうことを党是としているようです。こんなに中国に近い日本が武装解除したら、中国に飲み込まれるのは必至ですよね?やっぱり中国共産党と結託しているのでしょうか?

A 回答 (4件)

”共産党の最終目的は、日本の武装解除、中国化ですか?”


     ↑
違います。世界の共産化です。
どこの国でも、共産党の最終目的はこれです。

”共産党は、政党助成金を受けなかったりとポリシーがあるようには思いますが”
       ↑
ポリシーはありますが、そのポリシーが共産主義という
間違ったポリシーなのです。

”自衛隊を無くしてしまうことを党是としているようです。
 こんなに中国に近い日本が武装解除したら、
 中国に飲み込まれるのは必至ですよね?”
      ↑
建前は、自衛隊を認めていませんでした?
天皇制にも賛成でしたよね。
でも、それは表面だけでしょう。
政権を採ったら、天皇制も自衛隊も廃止するでしょう。

”やっぱり中国共産党と結託しているのでしょうか”
      ↑
党としてはどうですかね。
個人的には結託している党員がいそうですが。
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共産党の究極の目的は自衛隊の解散じゃなくて、自衛隊の私兵化です。


現状の中国軍も中国国民のための軍ではなく、中国共産党のための軍であり、それと同一の存在を目指しているわけですね。
共産主義の末路は内ゲバと相場は決まってますので、日中の人民解放軍が争う、なんて未来があるのかも知れませんね。

中国とソ連の対立時や、中国における文化大革命の時期、日中共産党もソ連派、中国派に分かれ激しく対立しました。
結果的にはソ連派が残り、中国共産党との関係は致命的に悪化します。
その後、プラハの春などに見られるソ連の強硬路線からも距離を置き、独自の路線を行くようになっています。

現在のところ関係は修復されていますが、国会において共産党の勢力が年々削られて行く中で、中国がどこまで日本共産党に期待をかけているかは未知数です。
ガードの甘い自民や民主の議員を金や女で吊った方が効果的ですしね。
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 日本共産党の主張は自衛隊の廃止と米軍の日本からの撤退であって、武装解除=非武装ではありませんよ。

彼らは阿呆ではありませんので、軍備自体は否定していません。それが国軍なのか人民軍という名の党の軍隊なのかはわかりませんが。
 非武装中立論を唱えているのは社民党でしょ。中国共産党と結託するとしたらあちらのほうが可能性は高いのでは。
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日本共産党の目標は



憲法改憲、天皇制廃止、自衛隊の日本人民軍化
世界一正しいマルクス・レーニン・宮本主義の旗の下、
誤れるアメリカ帝国主義・毛沢東中共帝国主義・金日成主体帝国主義・韓国独裁主義を打倒!
世界人民を解放、赤旗日曜版を全世界の家庭必読紙とすることです( ^^) _旦~~

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kyouwako

共産党の改憲案「日本人民共和国憲法」では、
前文
人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は、国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだろう。日本人民は、この憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓うものである。
第5条
 日本人民共和国は、すべての平和愛好友好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

と「共産主義」日本の独立維持のために、戦うことを国民の義務としている。

※1946年6月25日、大日本帝国憲法改正案(日本国憲法の原案)が帝国議会衆議院本会議に上程され審議が行われた際、日本共産党の野坂参三議員は、憲法第九条に反対し、、危機感をこめて次のような演説を行っている。

「われわれは民族の独立をあくまでも維持しなければならない。

日本共産党は一切を犠牲にして、わが民族の独立と繁栄のために奮闘する決意をもっているのであります。

要するに当憲法第二章(第九条)は、わが国が自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに、わが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。」
同じく、日本共産党の志賀義雄も「新憲法(日本国憲法のこと)の武装放棄条項だけは絶対にのめない」という演説をぶっている。
 結果、衆議院での日本国憲法採択の投票の時、日本共産党のみ反対投票をした。

「民主連合政権が真に共産党主導のものとなったら、自衛隊は、
共産党の指導する日本人民共和国の栄誉ある日本人民軍となり、世界人民解放に活躍します」
昔、赤旗に、書いてあった


・天皇制支配によってもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであった。この天皇制は、欽定憲法によって法制化されていた様に、天皇が絶対権力を握り、人民の権利を徹底的に剥奪した。それは、特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によって武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたえてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもって威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は、日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは、近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であった。

 われらは、苦難の現実を通じて、このような汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。

 ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行われるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制は、それがどんな形をとろうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護 - これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数をしめる勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義的体制だけが帝国主義者のくわだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の困窮的解放への道を確実にする。それは、人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は、国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだろう。日本人民は、この憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓うものである。(共産党改憲案・前文)
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