世帯分離の相談先、メリット、デメリットの可能性

Question

今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか？もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課？税務署？にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

・母親は、国民健康保険（後期高齢者、医療証保持）、厚生年金（40万円/年）、要介護３、身体障害者２級、税制上は私の扶養に入っています。大阪府営住宅の世帯主は母で、私はその一員で、家賃は７万円です。

・私は52歳の独身男性で民間の会社員（正社員）で、会社の健康保険に加入、厚生年金に加入（会社の共済にも加入）、年収700万円です。

母・私ともに持病があり病院に定期通院しているため、毎年の確定申告時に私の名義でまとめて医療費控除を行っています。去年は大病をしたため、私の医療費は去年の実績で100万円、母親60万円で、今年は私が10万円、母親40万円くらいになりそうです。

この状況で、世帯を分離したとして、何か変わること、不利な点（私個人の税金額が変わるとか、会社の手当てが減るとか、その他）があれば教えてください。どうかよろしくお願いします。

ka28mi · Accepted Answer

４０過ぎの会社員です。

世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
ご質問の中で、気になる箇所だけを回答させていただきます。

まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、ＨＰでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のＨＰにあると思います。
安くなるかもしれませんが、思うよりも安くならないケースもあります。

税制上、「扶養」ということですから、同居老親として扶養控除を受けておられると思います。
ここが微妙になりますね。
基本的には、同じ家に住んでいるということで「同居」を認められるとは思いますが。
万一認められなければ、控除額は少なくなり、税金が上がります。

医療費控除については、世帯が別でも集計可能ですので、気になさることはありません。

会社の手当については、会社がルールを設定することですので、ここで可否を断言することは誰にもできません。
ただ、我社の場合ですと、別の家に住んでいる方は扶養の実態があれば手当の対象になりますが、同居別世帯の場合は認められません。
なぜなら、「生計は別ですよ」とあえて主張しているわけなので、生計を社員が維持しているとは認めないからです。

一番、気にかかるのは、ご質問にはありませんが、府営住宅の件ですね。
おそらく、もともと親御さんが居住してらしたのでしょうけれど、別世帯にして居住が認められるのかどうか、そちらをご確認なさった方がいいと思います。

atomlook · Answer

>同じ住所で世帯を分離することはできますか？

今の住宅環境では出来ません。
同一住所で出来る場合は、名実ともに別世帯であることが必要です。
名目は何とでも屁理屈が立てられるでしょうけど、実質的別世帯というのは、例えば、二世帯住宅とか、同じ敷地内で別棟に生活しているとか、明らかな物理的説明理由が必要です。

それと余計な話しながら、
あなたがお考えなっていることを簡単に解説すると、
親御様の立場：子供が扶養してくれなくなったから生活困窮　→　公的扶助申請
あなたの立場：親を扶養しなくなった　→　扶養控除等の減税措置の中止、扶養手当が支給されていれば支給中止

このような構図ですから、もし、実質的な扶養を続けながらそれを内緒にして公的扶助を受けようとする方法を探しておられるのであれば、それは例の生保不正受給と同じ構図になりますのでご注意下さい。

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課？税務署？にいけばいいのですか。

まず、誤解してはいけないのは「世帯分離」は保険料軽減のためにするものではないので、市町村などの窓口で「保険料の自己負担を減らしたい（公費負担を増やしたい）」という相談はできません。

＞世帯を分離したとして、何か変わること…

これは「理屈」は単純です。

今現在、自分が利用している制度（サービス）・関係のある制度を「世帯」つまり、【市町村に登録してある家族構成（住民票）】を「参考にする（住民票が関係ある）制度」と「参考にしない（住民票が関係ない）制度」の2つに分けます。

※「関係がない制度」は考えても時間の無駄ですから除外します。

そのうえで、「関係のある制度」を「世帯が同じ場合」「世帯が別の場合」で比較するだけです。
理屈は単純ですが実際行うのはけっこう面倒です。

なぜなら、そもそも「住民登録」は「生計を共にしているか？別にしているか？」という単純な【事実】にもとづいて行なうもので、あとはその「登録内容に従って、様々な行政機関が基礎資料として参考にする」というのが本来の流れなので、各制度ごとに一つひとつ流れを遡って「どう住民登録するかを決める」というのは本末転倒だからです。

とはいえ、ご質問はその遡り方なので、基本的な考え方のみ回答させていただきます。

まず「所得税」も「住民税」も「税金」に関しては「同世帯」でも「別世帯」でも関係がありません。
「税金の制度」ではたとえ親子でも一人ひとりが納税者です。その上で「扶養控除」などの優遇策を受ける場合は、「住民票」の登録内容ではなく、「同居か・別居か？」「生計を一（いつ）にしているかどうか？」という【実態】が判断材料になります。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※このQ&Aはあくまで「税制上」の判断です。

各種控除など国税に関しては「税務署」が相談先です。（住民税は原則所得税に準じます。）

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※納税相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

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健康保険

健康保険で一番重要なのは保険者（保険の運営者）はどこなのか？をはっきり区別することです。

まず、「被用者（雇用されている人）」が加入するのが「職域保険（被用者保険）」で、そのうち健康保険の保険者は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、その他多数の「○○健康保険組合」、公務員が加入する多数の「○○共済組合」などがあり、【自分の加入している健康保険】の「保険者」が問い合わせ先になります。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

「職域保険」の健康保険も原則「住民票」は無関係ですが、家族構成の確認のために「住民票の写し」を提出させたりすることはあります。（実務上どのようになっているのかは結局、各保険者に確認しないとわかりません。）

そして「職域保険」に加入していない人が必ず加入するのが各市町村が運営する「国民健康保険」です。（「国民健康保険【組合】」は「市町村国保」とは別物です。）

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
※「市町村国保」の問い合わせ先は「保険者」である市町村です。
※当然ですが、「市町村国保」は「住民登録（住民票）」がすべての基本になっています。

そして、75歳以上の高齢者が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。保険者は「都道府県を単位とする広域連合（後期高齢者医療広域連合）」となります。「後期高齢者医療制度」は「住民票」の影響を受けます。

『後期高齢者医療制度』
http://kotobank.jp/word/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6?dic=daijisen
『後期高齢者医療制度の保険料』
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度と世帯分離 - L-Cruise - 日経トレンディネット』（2008年5月14日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/

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介護保険

介護保険は原則市町村が保険者ですが、その限りではないようです。
原則「住民票」が影響します。

『介護保険』
・http://kotobank.jp/word/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA
・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA#.E4.BF.9D.E9.99.BA.E8.80.85
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年金保険

年金保険は「国民年金保険」「厚生年金保険」ともに「年金事務所（日本年金機構）」が問い合わせ先で、当然ながら国の制度ですが、「国民年金1号の保険料」は「住民票の世帯主」と配偶者にも連帯納付義務があるなど市町村に登録する「住民票」が無関係ではありません。

公務員の「共済年金保険」は「○○共済組合」が問い合わせ先です。

『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156

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会社の手当

会社によっては「扶養している（≒生活の面倒を見ている）家族」がいると「手当（特別な賃金）」が支給されるなどの優遇を受けられることがあります。

手当の支給などはその会社の社内規則にもとづいて行われるので、「住民票が関係あるのかないのか？」「家族の所得に制限はあるのか？」などはその会社ごとに確認しないとわかりません。

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その他の【公的】なサービス

【公的】なサービスは健康保険や年金保険以外にも「国」、「都道府県」、「市（区）町村」単位で提供されているものが様々ありますが、そのサービスの提供元によって「住民票が関係あるのかないのか？」「問い合わせ先はどこなのか？」が違います。
つまり「ここに聞けば・ここで手続きすればOK」というようなワンストップ型のものではないということです。

（参考）

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『Q．世帯変更届（世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更）について教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328
『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html
『世帯分離で健康保険・介護保険を安くする』
http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2010/09/post-a8d6.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
※各種リンク先の情報についても正確性をお約束するものではありません。

世帯分離の相談先、メリット、デメリットの可能性

４０過ぎの会社員です。

>同じ住所で世帯を分離することはできますか？

長いですがよろしければご覧ください。

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