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年末調整について教えてください。
平成23年12月31日にA社を退職しました。
平成24年1月1日から現在の会社B社に入社しました。

前職A社より、平成23年分と平成24年分の源泉徴収票をもらいました。
前職A社の給与の締めは、月末締めの翌月15日払いです。
平成24年1月15日に前職A社より最後の給与の支給があったのですが、これは平成24年の源泉徴収の対象になるので、現在の会社の給与等の併せて年末調整して問題ないですよね?

初歩的な質問ですみませんが、ご回答お待ちしております。

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A 回答 (5件)

前職の給与が今年度(1月)になって支給されたのであれば今年度の年末調整になります。


なぜ今年度になるのかと言うと1月に支給され控除された所得税は今年度に収められているからです。
1月支給される給料の所得税を前年の12月に物理的にも収めることはできないですよね。
なので、質問者さんのお考えの通りで間違いありません。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。
大変勉強&参考になりました!

お礼日時:2012/10/31 16:06

>平成24年1月15日に前職A社より最後の給与の支給があったのですが、これは平成24年の源泉徴収の対象になるので、現在の会社の給与等の併せて年末調整して問題ないですよね?



そのお考えで正解です。

その会社の給与規定(または給与支払の慣習)で、月末締めの翌月15日払い、と決まっている場合は、12月15日に支払うと決まっている給与までが、その年の給与になります。

ですから、12月末締めの翌年1月15日払い、と決まっている給与は翌年の給与になります。

平成24年1月15日に受取った最後の給与は、現在の会社の給与等に合算して年末調整して問題ありません。
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この回答へのお礼

ご回答大変ありがとうございました。
1月に支払われた給与は今年の給与と合算して年末調整を行いたいと思います。
勉強になりました!

お礼日時:2012/10/31 16:05

税金の計算は、いつ働いた分かではなく、いつ支給された給与かが判断基準ですので、今年の1月1日以降に支給された給与に関しては今年の年末調整に含めます。


前職の会社が2枚源泉徴収票を発行したのは、その為です。
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この回答へのお礼

ご丁寧にご説明ありがとうございました。
2枚発行したということは、そういうことですよね。
とても参考になりました。

お礼日時:2012/10/31 16:04

平成24年1月15日に前職A社より最後の給与の支給があっても、それは平成24年の源泉徴収の対象にはなりません。


平成23年12月31日にA社を退職であれば、平成24年1月15日に前職A社より最後に給与された給料は、平成23年分の源泉徴収の対象になります。年末調整は会社Bで平成24年1月1日から平成24年12月31日までの会社Bから支給された給与等のみでの年末調整になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!
念のため、前職の会社へ問い合わせしたところ、1月に支給された給与は今年の年末調整の対象となるとのことでしたので、今年の給与と合算して年末調整を行いたいと思います。

お礼日時:2012/10/31 16:07

>これは平成24年の源泉徴収の対象になるので、現在の会社の給与等の併せて年末調整して問題ないですよね?



それでけっこうです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました<m(__)m>

お礼日時:2012/10/31 16:03

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Q12月に退職。源泉徴収票はいらないですか?

こんばんは!

会社を辞めるにあたり、いろいろと分からないことが出てきたので質問させていただきました!

私は12月15日で半年勤めた会社を退職することになりました。
会社との事務的な手続きを年内で終わらせて、スッキリしたいと思うのですが…会社を辞めるって何かと大変ですね。

12月15日に退職し、25日に給料をもらうと、年内の収入はこれで終わりです。その際、源泉徴収票はもらうものなのでしょうか?転職するのは来年なので、次の会社に提出する必要はないと思うのですが…。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>年内の収入はこれで終わりです。その際、源泉徴収票はもらうものなのでしょうか?

退職する会社で「年末調整」をしてくれるのかどうかが、今回のポイントです。いずれにせよもらうものなので、一応捨ててはいけませんけど。

>転職するのは来年なので、次の会社に提出する必要はないと思うのですが…。

そのとおり次の会社には出す必要はありません。

1、年末調整をしてくれる場合。
経理担当者などにしてくれるのかどうか聞きましょう。してくれるのであれば、OK。なにもすることはありません。確定申告も不要。
もし分からなければ、年末調整還付金とか所得税還付金という文字が、12月の給与明細に書いてあれば、してくれたという意味です。なければ、してないので2を参照。
たぶん、してないと思いますけど。。。

2、してくれない場合。
ご自身で確定申告をしましょう。
下記回答3参照
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3565034.html
なお、これをしないと所得税は取られ損、住民税の申告をしなきゃいけないので注意してください。

>年内の収入はこれで終わりです。その際、源泉徴収票はもらうものなのでしょうか?

退職する会社で「年末調整」をしてくれるのかどうかが、今回のポイントです。いずれにせよもらうものなので、一応捨ててはいけませんけど。

>転職するのは来年なので、次の会社に提出する必要はないと思うのですが…。

そのとおり次の会社には出す必要はありません。

1、年末調整をしてくれる場合。
経理担当者などにしてくれるのかどうか聞きましょう。してくれるのであれば、OK。なにもすることはありません。...続きを読む

Q年末退職者の源泉徴収票について

会社の事務をしています。年末(12/30付)で退職される方の源泉徴収票について質問します。

12月の給与が確定し、通常通り年末調整を行いました。締め日の関係上、最終給与は1月になります。
この場合、今年度の源泉徴収票の途中退職者には、12/30と記入するのでしょうか???また、最終給与を1月に支払った後 源泉徴収票を発行するのですが、それには年度中(平成21年)の退職でないため、退職日は記入しませんよね?
なんだか良く分からなくなってしまったので、どなたか教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、今年度の源泉徴収票の途中退職者には、12/30と記入するのでしょうか???

平成20年分給与所得の源泉徴収票には、
退職日の欄に「平成20年12月30日」と記載します。

>また、最終給与を1月に支払った後 源泉徴収票を発行するのですが、それには年度中(平成21年)の退職でないため、退職日は記入しませんよね?

平成21年分給与所得の源泉徴収票には、
摘要欄に「平成20年12月分給与、日割計算」
退職日の欄に「平成20年12月30日」と記載します。

Q今年1月に振り込まれた12月分は今年の収入?

お世話になっております。
派遣で働いていましたが、103万を超えないようにセーブしました。
が、給料は月末締めで翌月20日に振り込まれます。
去年の12月分は今年1月20に振り込まれてます。
私は1月より働いた給料で103万以下にと数えていました。

●●1月~12月の収入が103万以下とは●●

1月以降振込みがあった収入の合計ですか。
1月分からの収入の合計ですか?

上が正解だと103万をとうに越えてしまうのでショックです・・・。
今気がつきました。
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

年間の収入は「その年に収入の確定した給与の総額」です。
国税庁作成の「年末調整Q&A」によると、「契約または慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日」が「収入の確定した日」となります。従って、harukosamaさんの場合は当月末締めで翌月20日に給与振込ですので、1月支給額~12月支給額(前年12月勤務分から当年11月勤務分)が年間収入の合計額となります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2006/pdf/80-81.pdf

Q12月の途中退職の場合の年末調整

出産の為、有休を消化し、12月15日で退職する事になりました。
私自身総務の仕事をしておりますが、年末調整は担当しておりません。
年末調整を業務として行っている上司に『12月の途中で退職すると年末調整は会社で出来ない』と言われました。

退職理由が『出産の為』なので今年は退職日以降働きませんので給与所得はない予定です。
ちなみに、上司的には、末付けで退職させたい意向があります。
バカバカしい事ですが、とっても意地悪な人なので、本当は出来るのに意地悪で言っているのでは?と思っています。
できれば会社で年末調整をしてもらった方が楽なのですが。
総務は私とその上司しかいない為、他の人に聞くこともできません。

資料を見ましたところ、『その年最後に給与の支払をする月中に賞与以外の普通給与と賞与とを支払う場合で、普通給与の支払より前に賞与を支払うときは、その賞与を支払う際に年末調整を行っても差し支えない』とありました。

ただ、12月15日までの給与は、1月に支払われる事になっているので上記には当てはまらないのでしょうか?
年末調整してもらえない場合、確定申告は難しいのでしょうか?
不安だらけです。。。どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

出産の為、有休を消化し、12月15日で退職する事になりました。
私自身総務の仕事をしておりますが、年末調整は担当しておりません。
年末調整を業務として行っている上司に『12月の途中で退職すると年末調整は会社で出来ない』と言われました。

退職理由が『出産の為』なので今年は退職日以降働きませんので給与所得はない予定です。
ちなみに、上司的には、末付けで退職させたい意向があります。
バカバカしい事ですが、とっても意地悪な人なので、本当は出来るのに意地悪で言っているのでは?と思ってい...続きを読む

Aベストアンサー

年末調整ができるのは、その年最後に給与を支払う時に在職している場合になりますので、12月分の給与は1月支払という事ですが、11月分の給与の支給日はいつなのでしょうか?
もしも退職日の12月15日よりも前であれば、年末調整は当然受けられる事となります、あくまでもその年最後に給与を支払う時ですので、来年1月に支払う給与は来年のものですので、年内最後の給与支給日が退職日より前であれば、年末調整は受けられますので、上司の方の認識が誤っている、という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2665.htm

資料からの分については、基本的には年末調整の対象となる方について、賞与の方が給与より先に支給する場合、その後に支給する給与の見積額まで合わせて賞与支給時に早めに年末調整しても構いませんよ、というものですので、そもそも対象とならなければ関係ないものと思います。

もし、年内最後の給与支給日より前に退職される場合は、残念ながら年末調整の対象とはならない事となります。
但し、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下で、年内に再就職する見込みがない場合に限っては、年末調整は受けられる事とはなります。

もし、年末調整の対象とならない場合であっても、一般的はそういう事情であれば、年末調整してあげる会社が多いとは思いますよね~。

年末調整してもらえない場合は、源泉徴収票を会社からもらって、生命保険料控除証明書。損害保険料控除証明書等、認め印、還付口座となる預金通帳を税務署に持参されれば、簡単に終わるものと思います。
受付期間は、翌年2月16日から3月15日までですが、還付申告となる場合は、1月の初めから受け付けてくれますので、早めに行かれた方が混まなくて良いとは思います。

年末調整ができるのは、その年最後に給与を支払う時に在職している場合になりますので、12月分の給与は1月支払という事ですが、11月分の給与の支給日はいつなのでしょうか?
もしも退職日の12月15日よりも前であれば、年末調整は当然受けられる事となります、あくまでもその年最後に給与を支払う時ですので、来年1月に支払う給与は来年のものですので、年内最後の給与支給日が退職日より前であれば、年末調整は受けられますので、上司の方の認識が誤っている、という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go...続きを読む

Q12月末退職の確定申告

今年12月31日で退職、来年の1月4日から新しい会社で働き始めます。
12月の残業代は来年1月に前の会社から振り込まれるそうです。

先日、新しい会社での入社手続をした際に、21年度分の源泉徴収票の提出を求められませんでした。12月で年末調整がされていることで、源泉徴収票の提出は必要ないのでしょうか?

1月に振り込まれる残業代は少なくとも確定申告の際に必要になると思うのですが、その際に源泉徴収票は必要になるのでしょうか(12月の給与支払い明細書ではダメでしょうか)?

知識不足ですみません、何卒ご教示の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

前職の会社で、年末調整が行われていれば、確定申告を為さる必要はありません。
申告は、1/1~12/31までの収入が対象ですが、働いていても、まだ収入にはなっていないから、来年度の申告になります。
来年1月には、これまでの会社の締め日以降31日までの日給換算、残業代などが25日に支給されますから、これの源泉徴収票を頂いて、新会社に提出します。来年末に新会社の給料と合算して年末調整が行われます。
新会社でも25日支給ですと2箇所から給料が入ることになります。

Q12月31日の退職は可能でしょうか?

12月終わりに退職しようと思っております。
上司・社長にはその旨は口頭で伝えております。
あとは、退職願を提出するだけなのですが、
私の会社は12月28日まで営業しており、29日から正月休みなのですが、
この場合、12月31日(or30日)退社日とするのは可能なのでしょうか?

また、
30日と31日のどちらでの退社が得なのでしょうか?
質問にいくつか上がっていたのですが、
結局のところどちらが良いのかよくわからず…。

無知ですみません;
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば12月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの12月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて1月からということは出来ません、必ず12月30日からになります。
ということは12月分は会社としては払わないが退職者個人が全額支払うことになるのです。
任意継続の場合は在職中に会社が負担してくれた半額分も含めて全額ですから保険料はざっと2倍になります、国民健康保険は保険料自体が高いですから任意継続と同じか多い金額を払うようになります。
要するに結果として12月分は会社が負担分を浮かした分を、退職者個人が負担するということになってしまう、このからくりが月末の1日前の退職日です。
これはセコイ会社がよくやる、わずかな保険料をケチる常套手段です。
月末の1日前に退職すれば退職月の保険料の支払いがないという言葉に乗ってしまうと、退職後にたった1日のために高額の保険料を個人負担するようになります。
また年金も同様です。
このサイトにもそういう状態に陥って、助けを求めて質問してくる方がいますが、退職してしまっては後の祭りで、お気の毒ですがとしか言いようがありません。

よくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日前の退職日というを会社側が言い出すことがあります、なぜそう言い出すのかわかりますか。
例えば12月を退職月とすると。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
つまり月末の1日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの12月分の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険及び国民年金に入る場合は1日の間をおいて1月...続きを読む

Q会社を辞めるなら12月!?

勤めて7年目の既婚女性です

夏くらいから退職希望はあったのですが
友人の「辞めるなら絶対!12月だよ!」
というアドバイスを受けて年内退職を考えています。

しかし、なぜ12月がベストなのかあまりわかりません
友人が言うには

☆会社が年末調整をやってくれるので
 住民税などをあとから払わなくていい

との事ですが、この他にメリットはありますか?
また、確定申告などは必要ですか?

また、12月のいつに退職日をするかというのは
やはり給料日の締め日(25日)よりも、月末の31日の方が
懸命なのでしょうか?

その後の健康保険についてもぜひ教えていただきたいのですが
主人も年内に退職を考えていて、私は扶養という枠に
入れません。
そうなると2人とも別々に国保などに加入すべきでしょうか?
それとも主人が国保にはいり、私が扶養という事に
できるのでしょうか?

区役所などのHPを見ても
書いている内容が難解で理解しがたいので
ぜひ、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001年)の所得に対する住民税は2002年の6月より1年間分の支払いが請求が発生しますので留意が必要です。(半年後に昨年度の所得に対する住民税支払い請求がきますので、完全なる離職(無職)ならお金の準備が必要です)

 確定申告の必要有無は他に申告すべき所得が無く、かつ医療費控除等の還付(税金を返してもらう)請求がなければ必要ありません。

 書き込みの内容から判断するに退職日を31日にするメリットはほとんどありません。社会保険(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険)に一過性の支払い金額差異が発生します。31日退職ですと健康保険料・厚生年金保険料は2ケ月分控除(引き去り)となりますので30日付け退職が良いかもしれません。しかしこれは次の国民健康保険・国民年金保険との関係もありますので、一時的出費を勘案するのであれば、暦日における月末の退職は避けてもよいとお考え下さい。

 さて退職後の健康保険加入ですが、2002年以降は夫との一世帯とのことで保険料が世帯収入により決まってきます。2001年中はあなたは健康保険法上において夫の扶養に入るのは困難です。つまりあなたが国民健康保険に加入です。

 夫の現在の収入・現在加入されている健康保険組合にもよりますが、退職後「任意継続(申し込むことにより退職後も現在の健康保険組合加入)」ということを2年間をMAXとして選択できます。年収の高い人は国民健康保険に急に切り替えると保険料は、まず高くなるのを覚悟しなければなりません。国民健康保険料はお住まいの市区町村毎に算出方法が違うのと、現在加入の健康保険組合の平均標準報酬月額が不明なので判断しかねます。しかしながら男性が33歳位以上なら年収を推測するに任意継続を選択するのが得策と思います。(保険料は現在の倍の額か加入健康保険組合の平均標準報酬月額×2のどちらか低い額です)
・・・んんん だいぶお話が難しくなってきましたか・・・ 夫の今お勤めの会社の人事担当(社会保険担当者)に直接聞くのが良いかな・・・

 尚、国民健康保険の保険料は世帯を単位として、国民健康保険加入者(被保険者)の人数とその年度の住民税額をもとに計算されます。(東京23区内はこれでよいのですが、先に述べたとおり市区町村によっては固定資産等を計算参入としていたりもしてます)

 これで100点の回答といかないのは残念です・・・。

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001...続きを読む

Q源泉徴収は絶対に出さないといけませんか

9月に退職しました。今別の会社に勤めています。
いまの会社から前の会社の源泉徴収票をもらってきて出すように言われています。

前の会社にお願いしていますが、忙しいのか、邪魔くさいといわんばかりの返事で、いまだいただいていません。

もし、最終いただけない場合、出さなくても私には罪が発生しますか?

もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが、それでは税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

今の会社の人が「できればもらってきて」くらいの言い方だったので、なければないで、いいのかなと思った次第なのです。

回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本来であれば確定申告しなければならない事となりますが、
  あなたが、今の会社でかなりの高給取りでない限り、還付額が
  発生すると考えられますので、税金を納め過ぎているものを、
  申告しなっかったからと、咎められることはありません。

  ただし、万が一、前職分と現職分の給与総額から計算される
  所得税の年税額が、源泉徴収税額の総額(二社分)よりも
  多かった場合は、申告・納付の必要が出てきますので、
  それを申告していない事が発覚すれば、申告するよう指導されます。
  その場合、本税と無申告加算税、後に利子税を納めることとなります。
 

  申告するしないは、あなたの考え方次第(日本は自主申告制ですので)ですが、
  きちんとするのであれば、前会社より源泉徴収票をもらい、現会社で
  年末調整してもらうのがベストです。

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本...続きを読む

Q源泉徴収票の金額に12月働いた分は入るの?

今年途中から働きはじめ、今年は103万円以内(=扶養の範囲内)におさまるようにしたいと思っています。そこで非常に単純な質問ですが、12月に働いた分は今年の収入になるのでしょうか?ちなみに、12月分のお給料は来年の1月20日に支給されます。今の勤務先では10月1日から働きはじめて、最初にお給料が支給されるのは11月20日。正社員だと当月分のお給料は当月払い(残業代のみ翌月支給)だと思いますが(4月に入社した新入社員でも、4/25にお給料が出ますよね)、パートは翌月っていうのが普通ですよね。もし12月分が今年の源泉徴収票の計算に入るとなると、103万円以内というのをシビアにチェックしないといけなくなるんです。また、103万円以内というのは、手取り金額の事なんでしょうか?それとも何も引かれていない状態の金額の事なんでしょうか?そして交通費とかは入るんでしょうか?色々質問してすみません。おわかりになる方がいらっしゃいましたら、ぜひお知恵を貸してください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

103万円というのは、税金や保険料を控除する前の、総支給額です。
ただし、交通費については、月額10万円以下の場合は非課税ですから、収入にはなりません。

又、年収は、通常は1月から12月までの間に受け取った額で計算しますが、月末締め・翌月払いなどの場合、会社によっては12月末締め分を、その年の支払額として源泉徴収票に入れる場合がありますから、会社の担当者に確認してください。

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む


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