人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

先日、60歳定年で退職しました。
パートで働く妻(年収100万)と
25歳の会社勤めの子供(年収300万)がいます。

私は雇用保険があるので、子供の扶養には入れないと思い
任意継続の社会保険に加入するつもりです。

ただ、子供の税金と家族の保険料が安くなると考えて、
妻を子供の扶養にして社保の家族にしたいのですが、
子供の会社から、私の雇用保険額を教えるようにと言われました。

妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?
また、手続き期間等で他に気を付ける点があるのでしょうか?
よろしく願します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?

はい、影響します。

「被扶養者」は、法律上、「年収の制限」などの定めはなく、「主としてその被保険者により生計を維持する者」かどうか?を保険者(保険の運営者)が判断して認定することになっています。

よって、「主として」の部分を厳しく確認する保険者もあれば、あまり気にしない保険者もあります。

ちなみに、保険者によって認定のばらつきが大きいため、過去「厚生省(現厚労省)」が、収入に関する通達を出していますので、その枠を逸脱して認定する保険者はありません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者の認定について』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …

>手続き期間等で他に気を付ける点があるのでしょうか?

「被扶養者」の認定日は保険者によって違います。
届け出が遅れた場合は、「遡及認定しない」保険者も多いです。

なお、「職域保険」の健康保険の資格を失うと【法律上は】「市町村の運営する国民健康保険(市町村国保)」の被保険者の資格を取得することになりますので、14日以内に市町村へ届出が必要になります。

14日以内に届出が行われなかった場合は、「療養費」を支給しない市町村が多いので注意が必要です。(保険料は加入月から発生します。)

※加入・脱退の期間が非常に短い場合の対応については、【お住まいの】市町村にご確認下さい。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『療養費とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/_1_36.html
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …

(参考)

「市町村国保の保険料」

「市町村国保」は、各市町村が保険者なので、保険料の算定や保険料率などが市町村によって違います。
ただし、以下のような点は共通しています。

・保険料を納めるのは「世帯主」
・年度途中の加入の保険料は、年額に対する月割り
・年度途中の脱退の保険料(の過不足)は脱退時に精算(職域保険と重複加入になっていればきちんと還付されます。時効にかかったものを除く。)
・「健康保険上の世帯主」の変更が可能

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
※法定軽減も全国一律ではありません。

(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(備考)

「生計を一(いつ)にする」は【税法上】の表現・判断で、他の制度での判断は別途確認が必要です。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

「世帯」といった場合も、「住民登録(住民票)の単位を指しているのか?そうではないのか?」は、個別に判断する必要があります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
    • good
    • 4
この回答へのお礼

40年近く、保険や税金を会社に頼っていたので
今回、初めて自分で手続きをすることになり、
言葉は聞いたことがあっても、具体的な内容が
よくわかりませんでした。

丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/22 15:50

>子供の会社から、私の雇用保険額を教えるようにと言われました。


>妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?

影響があるから聞いている可能性と、影響も無いのに暇つぶしや趣味で聞いている可能性・・・
どちらが高いでしょうか???

健保の扶養については、健保毎に条件はまちまちですから、
必要な所もあるし、必要ないところもあるんじゃないですかね。

まぁ、健保側としては、扶養が増えてもデメリットしか無いわけで、
断る理由があれば、断りたいのが本音です。

なので、旦那にある程度の収入があれば、扶養としては認めないってルールのところもあります。
    • good
    • 2

健康保険法の被扶養者になるには要件があります。



(1)被保険者と同一世帯に属する場合
年間収入が130万円未満(60歳以上の方または障がい者の方は180万円未満)であり、かつ被保険者の方の年間収入の2分の1以下であること

(2)被保険者と同一世帯に属さない場合
年間収入が130万円未満(60歳以上の方または障がい者の方は180万円未満)であり、かつ被保険者の方からの援助による収入より少ないこと

※同一世帯に属するかどうかは、被保険者の方と住居・家計を共同にしているかどうかによります。一時的に別居していても、被扶養者としては認められます。

ご質問の額であれば、被扶養者に該当すると思われます。

健康保険の被扶養者の手続きはお子様の会社で行うことになると思われますので、特に気をつけることはないのですが、
たしか国民健康保険の資格喪失届を市役所に出す必要があったように思います。
この点については、市役所に問い合わせてみてください。

ひとつ気をつけなければならないことは、
健康保険の被扶養者になって国民健康保険の被保険者の資格を喪失したのに、国民健康保険料を納めてしまった場合、その納めた保険料は返ってこないおそれがあるということです。

ちなみに、後期高齢者医療制度の被保険者は協会けんぽの被扶養者にはなれません。
    • good
    • 3

>妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?



もちろんです。
一般的には、婚姻関係があり、同居していれば、
夫と生活を同一にしていると看做され、
他の扶養にはいることはできません。

基本は生計を一にしている。
というのが税法上でも扶養の要件になります。

これは別居でもかまわないわけですが、
例えば一人暮らしでパートで100万だがそれでは生活できないので、
子供さんが年に200万円の仕送りをして生計を維持している。
というようなケースです。
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q両親が定年後退職したら子供の扶養に入るのでしょうか

両親が定年後退職したら
子供の扶養に入るのでしょうか?

私は厚生年金を支払う会社員ですが父親がもうすぐ退職します。
母親はも元々専業主婦です。

両親は無職になるのですが、
このような場合、私が親を扶養するべきでしょうか?
むしろ扶養に入れないとダメなのでしょうか?
一般的にどうするのが普通ですか?

Aベストアンサー

>このような場合、私が親を扶養するべきでしょうか?
いいえ。
個人の自由ですが、扶養にしたほうがメリットがあります。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。

税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下(65歳未満で年金だけの「収入」なら108万円以下。)であることが必要です。
年金は65歳未満の場合、収入から70万円を引いた額が「所得」で、65歳以上は120万円を引いt額が「所得」です。
ただ、今年お父様は給与所得もあるので、今年年金をもらえるなら「年金の所得」と「給与所得」と合算します。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
また、所得の条件のほか、「生計が一(同居。別居の場合は送金してるか余暇には寝起きを共にしている)」であることが必要で、その条件を満たしているら扶養にでき、その控除分貴方の所得税や住民税が安くなります。

健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して180万円未満の収入なら扶養になれます。
また、両親を健康保険の扶養にする場合は、両親の収入の合算した額によるなど、その「収入」の条件が変わるることもあります。
また、別居の場合は、一定額以上の生活費の送金が条件です。
ただ、健康保険によって認定基準は微妙に異なります。
なので、詳しくは、貴方の会社の担当部署もしくは加入している健康保険に直接確認されることをおすすめします。
健康保険の扶養にできれば、親が今の社会保険を継続するか、もしくは国保に加入して、その保険料を払うということの必要がなくなります。

>むしろ扶養に入れないとダメなのでしょうか?
いいえ。
どりらでもかまいませんが、前に書いたとおりです。

>一般的にどうするのが普通ですか?
扶養にできる条件を満たしていれば、扶養にしますね。

>このような場合、私が親を扶養するべきでしょうか?
いいえ。
個人の自由ですが、扶養にしたほうがメリットがあります。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。

税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下(65歳未満で年金だけの「収入」なら108万円以下。)であることが必要です。
年金は65歳未満の場合、収入から70万円を引いた額が「所得」で、65歳以上は120万円を引いt額が「所得」です。
ただ、今年お父様は給与所得もあるので、今年年金をもらえるなら「...続きを読む

Q親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になる?

年金制度等が良くわからないのですが
一般的に親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になるのでしょうか?
(両親とも無職になるとします)
(子供は正社員で働いてるとします)

そして、子供の扶養になれば、父親も母親も年金や健康保険は払わなくて済みますか?

Aベストアンサー

厚生年金で扶養に入れられるのは配偶者だけですから、親子関係は無理です。
健康保険は実際に扶養している、生活費の面倒を一定以上みているなら可能です。
もちろん手続きすれば、です。

年金は、現在は65才から出ますので、払うのも基本的にはそこまでです。
一応、定年延長という事で65才までは何らかの雇用義務があるので、退職するのも65才が基本です。
年金で食べられるだけの収入があれば、子供が扶養する事もありませんがしても構いません。年金収入以上の生活費を出すなら。
また、60才ぐらいから健康保険もかなり安くなるはずです。収入や年金額次第ですが。

年金が出るよりかなり前に無職になった場合は、子供の扶養に入れる事が可能です。健保は扶養に入れられます。
年金は国民年金を払う事になります。自腹でもいいし、扶養だから子が負担すればいいのですね。
25年以上入っていれば年金自体は出ますし、無収入なら猶予なども可能です。まあ、どうにかなるかと。

片親だけに収入があり、国保の場合、収入の無い片親だけ子の扶養に入れてもいいです。
国民年金は同じですが、健保の扶養に入れられるので国保分が浮きます。
扶養だから、子が片親の生活費の一定額以上をみなければいけません。
同居して家計と一にしているとか、一定以上の振込があるなどが必要要件です。
片親の収入が多い場合は名目だけ別世帯にするとか工夫も必要になってくると思います。

厚生年金で扶養に入れられるのは配偶者だけですから、親子関係は無理です。
健康保険は実際に扶養している、生活費の面倒を一定以上みているなら可能です。
もちろん手続きすれば、です。

年金は、現在は65才から出ますので、払うのも基本的にはそこまでです。
一応、定年延長という事で65才までは何らかの雇用義務があるので、退職するのも65才が基本です。
年金で食べられるだけの収入があれば、子供が扶養する事もありませんがしても構いません。年金収入以上の生活費を出すなら。
また、60才ぐらいから健康保...続きを読む

Q主人退職後の妻の年収が103万円までなら加給年金はもらえるのですか?

いつもお世話になります。年金の事は全くの素人なので宜しくお願い致します。
現在私は年間103万円までのパート勤務で主人の扶養(22年間)です。独身時代に厚生年金、厚生年金基金に4年間入っていました。
現在、主人の扶養なので会社からは配偶者扶養手当が年間12万円出ます。子供は二人共18歳以上です。
年間103万円は今年(12月)までで、来年からは少しオーバーしそうなので、質問です。
(1)主人の退職後、今までとおり103万円までに抑えたら加給年金はもらえるのですか?
(主人の退職時に扶養に入っていないと加給年金はもらえないのでしょうか。)
(2)今は第3号なので今後1号になると、主人が退職するまでの3年間厚生年金に入るのが無駄ではないのですか?
主人の退職と同時に私が主人や子供を扶養に入れるのが一番良いと思っているのですが、3年間は103万円に抑えてそれ以後に年収を多く稼ぐ方がいいのでしょうか?それとも少しでも厚生年金の期間が長い方がいいのでしょうか?

加給年金は私が65歳までいただけるのですよね?
現在私は40代なので、どちらが良い選択なのかお聞きしたいと思い投稿させていただきました。宜しくお願い致します。

いつもお世話になります。年金の事は全くの素人なので宜しくお願い致します。
現在私は年間103万円までのパート勤務で主人の扶養(22年間)です。独身時代に厚生年金、厚生年金基金に4年間入っていました。
現在、主人の扶養なので会社からは配偶者扶養手当が年間12万円出ます。子供は二人共18歳以上です。
年間103万円は今年(12月)までで、来年からは少しオーバーしそうなので、質問です。
(1)主人の退職後、今までとおり103万円までに抑えたら加給年金はもらえるのですか?
(主人の退...続きを読む

Aベストアンサー

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せずに働く必要があるのです。
パートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員の4分の3以上」です。また、週30時間以上働くと、厚生年金に加入しなければなりません。
厚生年金保険料や健康保険料も自己負担になります。
ですが、将来のご自身の厚生年金を増やすことは出来ます。

また、103万円は、所得税の関係です。
奥様の所得
103万円 - 65万円(給与所得控除)= 38万円
なので、ご主人さまの配偶者控除 38万円が受けれます。
奥様も 
38万円 - 38万円(基礎控除) = 0 
なので税金はかかりません。
健康保険の扶養は、130万円未満の収入(一切の控除がないので注意してください)なので、問題ありません。

最後に、健康保険の扶養は、130万円を越えたら、ご自身で国民年金、国民健康保険を払う必要も出てきます。
もしも、130万円を越えて収入を得たいのなら、ご主人の税額の頭打ちがある141万円以上稼がなければ損だと思います。

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せず...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q60歳定年で失業保険の受給資格について

あと、2ヶ月で60歳定年を迎える会社員です。
いままで38年あまり失業保険を支払ってきました。
60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
では、59歳11ヶ月で自己都合退職と、どう?違うのでしょうか?
よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

> 60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
制度上、働く意思を示さない(一定期間ごとに規定回数以上の就職活動実績を示す)と給付されません。

> 先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
> 無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
それは何かの間違い。
他方も書かれて居りますが、定年退職は「会社都合」による雇用保険被保険者資格の喪失。
資格喪失後にハローワークで手続きを行い、説明会に出席し、上で少し書きましたが一定期間ごとに就職活動の実績報告を行うと、失業の認定がなされ、忍耐された日数分の給付額が後日指定口座に振り込まれます。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html#jukyu

> では、59歳11ヶ月で自己都合退職と、どう?違うのでしょうか?
a 59歳11ヶ月で自己都合退職すると
 1 給付日数は150日
 2 3ヶ月間の支給制限(ハローワークで必要な手続きをした日の7日後から起算する)が課せられるので、失業等給付(所謂「失業保険」)がもらえるのは、退職日の翌日にすぐ職安で手続きしても、退職後4ヶ月目頃からとなる。だからと言って、受給可能期間[1年間]が3ヶ月若しくは4ヶ月延びるわけではないから、ハローワークへ初めて手続きをしに行く日が遅いと、貰える物も貰えなくなる。
b 60歳[誕生日]以降に会社規定による定年で退職すると。
 1 給付日数は240日
   https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
    ↑ ここで表示される最初の表で「60歳以上」と「20年以上」が
     交差するマスを見てください。
   ※会社の規定により、60歳到達日前(例えば59歳11ヶ月と20日)に
   定年退職するのであれば、330日になります。
 2 全員に課せられる「待機7日」はあるが、3ヶ月の給付制限は課せられない。
   尚、1日でも早く給付金を受け取る為には、会社経由で渡される離職票を可能な限り早いタイミング(注)で受領し、時間が許せばその足でご自身の住所地を管轄するハローワークに出向くとよいです。
   (注)方法としては
    ・手続き完了したら会社に受け取りに行く。
    ・会社の事務担当者が手続きに行く際に同行する。
    ・事前に大凡の時間を会社の事務担当者と約して手続きが完了後にハローワークで落ち合う。
 3 ご質問者様の「少しのんびりして」と言う意向のみを尊重した場合、本来は『退職日の翌日から1年以内』となっている受給期間を2年間に延長し、最初の1年間程は受給せずに預金等で好き勝手に生活する事も可能。
   http://www.1sitsugyou.com/method/teinen.htm
   http://senior.ojaru.jp/employment/basic.html

> 60歳定年になったら失業保険の受給を受けて少しのんびりしようと思っていたのですが
制度上、働く意思を示さない(一定期間ごとに規定回数以上の就職活動実績を示す)と給付されません。

> 先日、友人より60歳定年は失職するのが最初から分かっているのだから失業保険の受給資格は
> 無いのでは?と言われたのですが本当ですか?
それは何かの間違い。
他方も書かれて居りますが、定年退職は「会社都合」による雇用保険被保険者資格の喪失。
資格喪失後にハローワークで手続きを行い、説明会に出席し、上で...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q両親のうち、母のみを扶養家族にすることが可能か

両親ともに退職し、年金受給することになりました。
父の年間年金所得は 180万円を少し超えてしまうので、扶養家族の対象にできないことは理解できていますが、母の年間年金所得は180万円を下回っています。

この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

(1)税法上の扶養家族
(2)健康保険の扶養家族

母は父の扶養家族である必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以上をクリアしていれば、父親が母親を扶養控除と申告しなければ質問者の方が母親を扶養控除として申告することは可能です。

>(2)健康保険の扶養家族

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

母親が60歳未満で収入が130万未満、あるいは母親が60歳以上であれば収入が180万未満

B.質問者の方の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

このような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

C.父母の年齢が書いてありません。

D.別居か同居か

別居であればやはり仕送りが必要です.

以上をクリアしたとしても多くの健保では母親は父親の健康保険に加入するように言われるケースが多いようです。
ですから究極的にはこれについてもやはり質問者の方の健保に聞いて見なければわからないということです。

要するに前述のように税金に関しては国税庁以下ひとつの組織ですから誰の扶養でも所詮はコップの中の嵐のようなもの、それに対して健康保険はそれぞれの健保は独立しているからあっちの健保の扶養になるかこっちの健保の扶養になるかで健保にとっては大きな違いと言うことです。

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以...続きを読む

Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

母は、現在64歳。来年8月に65歳になります。
母が勤めている会社は、60歳定年制のため職務変更はあるものの、延長制度がありその後は働けるうちはいつまででもいれるような会社なのですが、そろそろ退職を考えているとのこと。

65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
給付額のみを考えた場合、どの時期に辞めるのが一番よいか教えていただければ幸いです。

せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
 雇用保険の受給額だけで言うと、65歳未満で退職した方が有利ですが、報酬比例部分の老齢年金を受給中の場合は話がちょっとややこしくなります。というのも、65歳未満で雇用保険の受給手続きを行うと、その期間は年金の支給が止まるためです。
 これをクリアする?方法としては、「65歳になる直前に退職する」「65歳になってから職安で雇用保険の受給手続きを行う」と、雇用保険は64歳時点の日数で受給、なおかつ年金もカットされないそうです。(社会保◯事務所の方に聞きました)
 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング