『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』

『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』 12月3日
「『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ？」

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◆自民党の金融緩和と２００兆円の箱モノ投資では、経済の活性化は成功しないのでは？

ただ再び過去の、無駄使いの政治、腐敗した官僚政治にもどるだけなのでは？
一時的な建設族のための需要が起きるが、投資対象が実需では無く、将来への有効なインフラではないので、長続きはしない。気がつくと累積赤字がさらに巨額に膨れ上がるだけなのでは？
この道は過去の間違った道であり、国家の財政破綻を早めることになるのでは？



◆経済の活性化は、規制緩和による実需喚起が必要条件なのでは？

経済の活性化は、規制緩和によりがんじがらめに縛られている産業を自由化し、そこに大規模投資を行なうことで新産業を起こす、つまり実需を起こすことが必要。その時の金融緩和が本当の有効な金融政策となるのでは？

円安に誘導するためには、金融緩和が欧米が行なったように日本でも必要と思う。米国債ではない外債を購入する事も有効。
しかし、金融緩和だけでは解決できない。リーマンショックは、実体経済のない産業は幻でしかない事を示している。
構造的に成長が難しくなった先進国においても、やはり実体のある産業の育成こそが、急務であると思う。



◆日本で規制緩和すべき業界は、電力業界では？
日本で行政改革すべきなのは、不正と癒着が蔓延し、莫大な無駄を持つ原子力行政では？

本当の原発の発電コストは火力の３倍～１０倍？であり、現在は、原発が電気代を高くしている元凶である。
稼働すれば、毎年数兆円（３兆円？）に相当する放射性廃棄物が発生し続ける。
原発は、一部の重厚長大産業などを潤すだけで、日本経済全体から見ると、莫大な損失が発生し続けている。

原発を廃止し、総括原価方式/随意契約/天下りを廃止し、電力を自由化し、将来に有効なインフラ投資を行なえば、実需が起き、新産業が勃興し、現在の原子力産業の何倍もの雇用が生まれてくる。
電気代も下がる。

先端火力、送電網、パイプライン、省エネ、再生可能エネ関連、蓄電池、バイオ燃料、メタンハイドレ－ト、将来に有効な投資対象はたくさんある。

不正な原発関連の既得権を優先する「自民党」では、こういう本当の経済活性化は行なわれない。口先だけで言うだけである。
なぜなら、原発を維持しようとすれば、これらを本気で大規模にはできないからである。



◆原発の速やかなる廃止は可能なのでは？

脱原発派のいくつも政党が、具体案を提示している。
当面の、安く、比較的に環境にやさしく、世界中から安定に供給できる代替エネルギー、「天然ガス」はすでに存在している。
火力燃料費の増加を短期間に対策する方法もある。対策すれば増加ではなく減少も可能。
電気代を上げないで、原発を廃止して行く方法も昨日、「日本未来の党」から提案された。
そう遠くない将来、再生可能エネのコスト問題や主力変動も解決できるようになる。夢のエネルギーの自給化の可能性もある。

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国民の命を脅かし、莫大な経済損失を発生し、人類史上最悪の環境汚染源である、“原発”は、経済成長と両立させながら”ゼロ”にする事ができるのでは？

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原発を再稼働し、原発を維持/推進しようとする政党は、「自民党」「日本維新の会」「公明党」「民主党」。
これらの政党に投票してはいけないのでは？



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『渡辺代表 衰退か成長かの分水れい』 12月3日 NHK

「みんなの党の渡辺代表は記者会見で、４日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、再び成長への軌道に戻るのかの分水れいだ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。

この中で渡辺代表は、４日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、底を打って再び成長国家への軌道に戻るのかの分水れいであり、われわれは『闘う改革』を全面に掲げて選挙戦を勝ち抜いていきたい」と述べました。

そのうえで、渡辺氏は「今回の選挙のテーマは、デフレ不況の下で消費増税をやるか否かだ。増税の前にやるべきことがあり、デフレからの脱却や、国会議員や公務員の身を切る改革などを進めていくべきだ。

また、単に『原発ゼロ』と言うのではなく、『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。」

No.2 ベストアンサー 回答者： nasi000 回答日時： 2012/12/07 10:34

渡辺氏は意気込みは良いが政策がダメダメですね。

未だに金融政策万能論を信仰していますので。

金融政策万能論は金融緩和を無限に続けていれば自ずと経済は自律的に回復するので、政府はその役割の縮小を徹底して小さな政府を目指して、民営化、規制緩和、緊縮財政と財政再建などを行なっていればよいというもの。

みんなの党は、デフレの最中であるにもかかわらず、企業の生産性向上促進のために規制緩和をして民営化をして経済活性化をすればデフレ不況は解消されると未だに言っています。
デフレの最中でこんなことしてたらデフレ促進にしか成りません。日本はこの間違った政策を10年以上に渡りずっと行なって来ました。そしてその結果として当然成果が出ないわけですが、それを「改革がまだ不十分だからだ！改革を止めてはいけない！」と間違った政策を痛みに耐えれば明るい未来がやって来る と実態に目を向けずに推進を続けて来ました。

デフレ社会の中では労働力も資本も余剰状態になり悪循環になっている。そんな中で政府は景気回復には生産性向上が重要だとそのための政策をいくつも行い続けてきた。企業は最大限生産性を良くするための企業努力として、合理化、効率化を進め、事業縮小、人員削減、投資縮小というリストラを活発化させました。結果、資産デフレが促進され、国民所得は下がり続け、日本はデフレ不況から抜け出せないという事態になりました。


かつて社会主義者が平等を唱えて不平等で貧困の多い社会を作ったのと似て、渡辺氏は デフレ脱却を唱えながらデフレ促進の政策を推進している という事態ですね。

No.1 回答者： 3m12 回答日時： 2012/12/06 13:12

ご意見に賛成です。