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概要
年(期首1月-期末12月のサイクルとして)の途中で中途採用された人は税金とられすぎじゃないでしょうか?

詳細
お世話になります。
年の途中で採用された人は、所得税は取られすぎなのではないでしょうか・
たとえば4月入社の新入社員。
月給20万円で4月-12月まで働けば20万*9か月=180万円です。
しかし、所得税の源泉徴収は、月給20万の人ならば20万*12か月=240万円、つまり年収240万円のサラリーマンに対して年間所得にかかる税額を月割りで差っ引く、という前提で源泉徴収されているはずです。
もっと言えば、11月に中途採用されて12月に始めた貰った給与が100万円の社員の場合、
この年(期首1月-期末12月のサイクルとして)、この会社からもらった給与はたったの一回、100万円だけなのに、その時の源泉徴収は100万*12か月=1200万円、つまり年収1200万円の人のgン千兆州と同じだけ差っ引かれているはずです。
(給与の源泉徴収一覧表には、対象者が今年の何月から給与をもらい始めたのか?と問う項目はない。)

これって不公平じゃないでしょうか?

また、年の途中で他社から転職してきた人については前の職場から、前の職場においての源泉徴収票のコピーが本人に送られてきますので、それを会社の経理部に提出すれば、良いですが、
自営業を止めて就職して給与所得者になった人についても、
「●●さん、貴方、ここに就職する前は自営で幾ら稼いでいたの?」
と問うても、正しい回答をするとは限りません。

自営でものすごく稼いでいたとしても
「いえ、自営といっても無職同然、開店休業状態だったので一円も稼いでいません」
と言われたらいくらでもごまかしがきくのではないでしょうか?

詳しい方、お願いします。

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A 回答 (9件)

1 自営業をしてたときの所得は「事業所得」なので、年末調整に含むことはできないです。


 前職があるというのは「給与を貰っていた」場合を指します。

2 中途入社先から発行される「源泉徴収票」が給与収入額と源泉徴収税額の証明になります。
これと「事業所得」を合算して、一年の税金を精算します。

3 「給与の源泉徴収一覧表には、対象者が今年の何月から給与をもらい始めたのか?と問う項目はない。」ですね。
 同額を一年間貰った場合を想定して表ができてます。
年末調整あるいは確定申告によって精算されるまでは「明らかに納めすぎてる」場合もあります。

4 自営業者が平成24年1月から同年12月までの収入に対する所得税を平成25年3月15日までに納税するのに対して、サラリーマンは平成24年1月の給与から「平成24年分の所得税負担」をしてることになります。

5 金額が大きく、市中利息が高いときは「源泉所得税として前払いしてる分に利息がつかない」という理屈もあります。
同様に「前職がなくて、10月から中途入社した人の給与から一年分を基礎とした額を徴収する必要はないのではないか」という理屈もあります。

6 つまり、貴方の言われてることは「それはもっともだ」と賛同する理由がありますし、そういう方も多いのです。

7 源泉徴収制度は「どえれらい多いサラリーマンが翌年3月に全員確定申告書の提出をしてきたら、税務署では対応ができない」という行政側の都合と、24年分の所得税いくらですよと3月15日までに納税請求されたばあいに、準備預金等をしてない場合には、月収の何割かを納税にあてないとならないから大変でしょ?と行政が納税者の立場になっての、大きなお世話的な考えから出来てるようです。
そこで「いっそ、毎月強制的に積み立てをさせてしまえ」という考えになるわけです。
何処の誰がいくら積み立てしてるの把握が必要ですが、給与支払者に「源泉徴収簿」をつけさせておけば、わかるだろうというわけです。

8 給与の源泉徴収制度・年末調整制度は世界でも稀な税制で、日本独特のものでしょう。

9 貴方の言われることを私は指示します。
政府は行政の立場ももちますから、いまさら「源泉徴収制度を失くす」ことは出来ないでしょう。
言われるように「中途入社者は月々の源泉徴収税額を減額する」という方法も考えられますが、いかんせん、今の源泉徴収制度だけでも「複雑だ」という方がいて、年末調整義務を給与支払者に与えるのは大きな負担だという意見も出てるのですが、政府は「聞く耳を持たない」現状です。
この現状で「前職がなくて、中途入社した人からの源泉徴収税額は、別の税額表を適用する」という提案がされても「年末調整で還付されるので、ワイワイ騒いで改正することではない。」「税制を改正するなら、もっと基本的な改正をするべし」という意見に埋もれてしまうと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:57

青色申告をして、補正すれば良いだけです。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:58

そのために、年末調整なり、確定申告なり、の制度があるのです。


逆に言えば、年末調整とか確定申告は、「所得税を、月割の給与の金額を前提に仮払いした」ために、どうしても過不足が生じますので、それを年収として計算し直すための制度です。
最終的には、1カ月にいくら稼いで、それに対して何年の所得税を取られたか? ではなくて、年収でいくら稼いだか? が問題になるので、源泉徴収票には「何月から、何カ月にわたって、この金額をもらったか」なんて項目は無いのです。年収が問題になるので、関係がないからです。
年末調整や確定申告で、年収で考えれば、1カ月に多額の報酬をもらって多額の所得税を引かれた人も、12カ月にわたって少しずつ報酬をもらって少しずつ所得税を引かれた人も、最後には1年の合計金額でまとめて計算しますから、「多く引かれすぎたら、戻ってくるし、少なく払ってたら、さらに取られる」ことになります。

それから、残念ながら年末調整は、給与所得の分しか処理できません。
自営業は、事業所得になります。
ですから、転職先が給与所得と一緒に年末調整をすることはできません。
よって、年の中途で入社した人が、「前職が自営業で、それを辞めて就職した場合」は、年末調整の際に「自営業でいくら稼いでたの?」と確認することは、あり得ません。
興味本位で聞く人はいるかもしれませんが、少なくとも年末調整をする目的で聞くケースはありません。
給与所得の分のみ年末調整し、本人が、年明けに「自営業時代の帳簿など」「転職後の源泉徴収票」をもって、事業所得と給与所得(と、場合によっては雑所得とか○○所得とか)を合計して、確定申告します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:57

そんな誰にでもつっこまれることがまかり通るわけないじゃん。

何でも不勉強な者がその分損するだけなんだよ。取り返すのも自由だからね。転職すれば、それに対して何をすればいいかは自分が動いて調べなきゃ。良かったね。いろいろわかって。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:57

> 年の途中で採用された人は、所得税は取られすぎ


そのために年末調整があります。
更に医療費が多額の場合は確定申告をして還付請求をすればよろしい。
    
> 自営でものすごく稼いでいたとしても
残念ながら、稼ぐには取引先が存在します。
取引先が「この人への売り上げがいくらあります」と申告していて、相手が取引なしと申告していれば矛盾が生じるわけで・・・
それが目に余れば税務調査が入ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:56

所得税は1年間(1/1~12/31)の収入によって計算されます。

毎月天引きされる源泉所得税は仮の金額にしか過ぎず、年末時点で決まる正しい所得税額との差額は年末調整や確定申告で修正されることになります(大抵は多めになっているので還付金がある)。
前職の源泉徴収票を会社に提出するのは合算して所得税を計算するためだけであり、前職が自営業の場合は自分で確定申告する必要があります(給与所得と合算)。なので、得も損もありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:56

>年(期首1月-期末12月のサイクルとして)の途中で中途採用された人は税金とられすぎじゃないでしょうか?


そのために、会社では年末調整をします。
通常の場合でも、生命保険料控除なども考慮されず毎月給料から天引きされる所得税は多めに引かれます。
なので、年末調整で所得税が精算され所得税が還付されます。

>自営業を止めて就職して給与所得者になった人についても、「●●さん、貴方、ここに就職する前は自営で幾ら稼いでいたの?」と問うても、正しい回答をするとは限りません。
自営の所得は年末調整しません。
年末調整できるのは、給与所得分だけです。

>自営でものすごく稼いでいたとしても
「いえ、自営といっても無職同然、開店休業状態だったので一円も稼いでいません」と言われたらいくらでもごまかしがきくのではないでしょうか?
前に書いたとおりです。
年末調整の対象ではないので、会社には申告の必要ありません。
ただし、給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、自分で確定申告しないといけません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:56

税に関しては不公平なことはしませんが、自己申告が必要です。


私は2月末に退職しましたが、1,2月の税金は12か月間そのレベルで給料が支払われるという前提で引かれます。しかし、確定申告で2か月分の収入が年収と同じになりますのでそれに合わせて税金が再計算され、差額は戻ってきます。私は来年の確定申告が楽しみです。しっかり戻ってきます!!!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:55

一時的には徴収されますが、年末調整で戻ってきますよ。



なお、前職が自営業の場合、転職した年は確定申告することになると思いますので、その分の税金はちゃんと取られます(笑)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:55

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Q月途中入社時の健康保険料について

月途中入社時の健康保険料について質問させてください。

12月15日に前職を退社し、1月15日から新しい会社で勤務しています。

この場合の保険料はどうなりますでしょうか。

自分は以下の認識でいるのですが、正しいでしょうか。
12月分の社会健康保険料は徴収される。
1月分の社会健康保険料は徴収される。
12月16日~1月14日の国民健康保険料も徴収される。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保険料に日割りはありません、必ず月単位です。
健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、月末に加入していればその月の保険料を支払いますが月末前に脱退して月末には加入していなければその月の保険料は支払うことはありません。
ですから1月15日に会社の健康保険に加入していれば、月末には加入していますので1月の1か月分の保険料を払うことになります。
逆に12月15日に退職して会社の健康保険を脱退すれば、月末には加入していないので12月分の保険料は払う必要がないのです。

また健康保険の有効期限は日単位です。
健康保険の保険料と有効期間は下記のようになります。

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健康保険の保険料は月単位で日割りというのはありません、ですからこの月の保険料はXには発生せずに、Yに1か月分発生します。
では保険証の有効期限はどうなるかというと15日まではXの保険証が有効です、そして16日からYの保険証が有効になります。
つまり月単位での支払いのために、支払いと有効期限にズレが生じるわけです。
でもそうするとその月の保険料が1か月分Yにいくとなると、Xは損してYは得するじゃないかと思うでしょうが、恐らく甲はAに入社したときも月の途中入社でやはり1ヶ月ないのに1か月分の保険料がXに支払われたはずで、それと差し引きすれば相殺されます。
またYも今回は1ヶ月ないのに1か月分の保険料を取りましたが、甲がBを辞めるときにやはり月の途中であればその月の保険料はYに支払われないので差し引きすれば相殺されるということです。
以上のようなことが健康保険の支払いと有効期限の関係です。
ですから

>12月分の社会健康保険料は徴収される。

前職では12月の末日には在職していないので12月分の社会保険料は引かれません。
ただ社会保険料は当月分は翌月の給与から引くことになっているので、11月分の社会保険料が12月分の給与から引かれているかもしれません。

>1月分の社会健康保険料は徴収される。

現職では1月の末日には在職しているので1月分の社会保険料は引かれます。
ただ社会保険料は当月分は翌月の給与から引くことになっているので、1月分の社会保険料が1月分の給与から引かれていないもしれません(そうであれば2月分の給与から引かれるでしょう)。

>12月16日~1月14日の国民健康保険料も徴収される。

保険料は月単位ですので月を跨いでの保険料というのはありません、12月分と1月分と言う月単位になります。
12月については月末に国民健康保険に加入しているので12月分は支払うことになりますが、1月は月末に国民健康保険に加入していないので1月分は支払う必要はありません。

ただしもちろん国民健康保険の喪失の手続をすると言う前提です、会社で健康保険に加入しても自動的に国民健康保険の脱退とはなりませんから。

保険料に日割りはありません、必ず月単位です。
健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、月末に加入していればその月の保険料を支払いますが月末前に脱退して月末には加入していなければその月の保険料は支払うことはありません。
ですから1月15日に会社の健康保険に加入していれば、月末には加入していますので1月の1か月分の保険料を払うことになります。
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第19条の4
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これは時間単価の出し方ですが、日給についても原則これと同じ考えでよいと思います。
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規則はあっても細かいところまで労働基準監督署がチェックしていない場合もありますので、まずは賃金規定を確認なさることをお勧めします。
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たとえば気づかずに昔の規則をそのまま使っているとか本を丸写しにして自社の就業規則を作っているケースなどがあるからです。

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>総務・労務の市販テキストには、標準報酬月額の求め方として、4~6月の報酬を3で割って標準報酬月額を求めるとあるのですが、

これは、算定による標準報酬月額の算出のことで、採用時の標準報酬月額を算定するためのものではありません。採用時の標準報酬月額を決めるのは、まさに採用条件(給与、手当等労働の対価)です。実務的には、月給制の場合は、固定給+1月当りの交通費等、時給の場合は、標準となる時給×月間労働時間+1月当りの交通費等から算出する事になるでしょう。

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Q中途入社の厚生年金保険料

先月転職して給料は月末締め、翌月25日払いのため昨日
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某所からのコピペです


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その場合には、月中途で退職した場合も給与天引きされます。月末まで在職した場合は2か月分の天引きになります。

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(もちろん締め日以降の分であっても)

下記サイトを、ご参考にされて下さい。
https://www.e-somu.com/business/qa/backno/2002/02/07

Q月給15万のお給料の場合、手取りはいくらでしょうか?

こんにちは。お世話になります。
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特に記載がない限り(例 手取 15万円保障)総支給の金額です。これだと。保険で18000円引かれます。所得税は2700円程度 住民税が5100程度(年収200万円の場合)雇用保険 1200円27000円引かれて、手取りは123000円程度です。


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