プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

鉄筋コンクリート5階建て(昭和53年5月施工)ビルの5階に住んでおりますが、もし震度7級の地震が起こった場合、建物は崩壊するのでしょうか?もちろんどのような地震かとか、揺れの長さがどのくらいかとか、地盤の固さがどれくらいとか、いろいろ条件によって違うと思いますが、単純にどうなのかしれたいです。ちなみに耐震補強等はビルにはしておりません。なにせビルが建って35年近くたちますので。どなたか解答お願いします。

A 回答 (6件)

宮城県の不動産業者です。


もし直下型(阪神淡路の様な)なら倒壊もあるでしょう。東日本大震災のような地震ならば、倒壊は考えにくいと思います。が具体的な調査無しではなんとも回答できる方はおりません。
東日本大震災の事例で言えば、S48年~S55年ぐらいまでのRCのマンションやビル等、地震後に全壊認定を受けた建物はかなりありますが、地震時に建物(該当するビル)が倒壊してお亡くなりになった事例は無いと思います。(天井や壁の崩落は除く)
S55年築のRCの大規模賃貸マンションが以前の耐震診断で0.65程度の数値しかありませんでしたが、建物が倒壊はしていません。しかし全壊認定で危険建物扱いになり、立ち入り禁止で現在もそのまま廃墟となっています。数億程度の解体費用もかかることから、処分もままならない状態ですね。
小さなビルですと建物内部での耐震補強はむずかしく、(簡単に言うと建物内部にとても太い柱を支持層~5階まで何本か通すので、使用できないスペースが多く生まれるため)どうしても建物外部での補強が主のようです。鉄骨でブレスを作ったような感じです(学校など良くありますね)
ビル周辺に、空間がなければむずかしいですし、とんでもない費用がかかりますからあまり現実的ではありませし、耐震補強はあくまでビルが震度6程度で倒壊しない補強工事で、命は助かるでしょうが、その後にそのままビルが使用できるという保証はありません。
実際に耐震補強済みのビルが震災後解体という事例もあります。
私は技術者ではありませんので、あくまで経験上の一例です。
5階が居住用のスペースならば下階が店舗や事務所でも、建物全体地震保険は加入できますから万一現在加入されていないならば、加入してください。
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この回答へのお礼

親切丁寧なお答え有難うございます。住居兼店舗なので地震保険は入っております。住居部分を一部リフォームするのですが、しないで新たに新築の費用にした方が良いのか大変悩んでおります。リフォームしたら地震で倒壊ってこともあり得るので。

お礼日時:2012/12/24 09:53

昭和56年以前の建物でなんら耐震診断や耐震補強をしていない建物は倒壊の可能性はあります。



しかしその建物が震度○で倒壊すると言う計算はありませんし、揺れる方向によって同じ震度でも縦向きに建っていると倒壊して横向けに建っていると無傷なんて事もあります。

安心して住まわれるには専門家の耐震診断が必要ですが、5階建ての建物の耐震診断や補強計算だけで数百万円の費用がかかりますし、耐震補強となると、億の単位の費用が要る場合もあります。

古い建物にそこまでかける事が出来るかどうかだと思いますが、ご心配なら築年度が昭和56年以降の建物の方が少しは安全だと思いますが、それも可能性が少し減る程度かもしれません。
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新耐震設計基準前の建物ですから、大きな地震が来たら倒壊する恐れは十分あります。


そのような地震の際に倒壊しないようには設計されていないからです。

私の住むマンションも築35年ですが、地盤の液状化などが起こらない限り、倒壊まではしないんじゃないかなとと、とても専門家とは思えないような変な自信を持って住んでいます。
だって、考えても仕方のない事で悩んでもストレスが増すだけですからね。

自治体によって違いますが、耐震診断の補助と、耐震補強の補助が出る自治体もたくさんあります。
ただ、耐震診断、精密診断耐震設計で数百万 耐震補強で数千万かかるので、うちのマンションも耐震診断の時点で躊躇している現状です。
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 大家しています。



 耐震診断はほとんどの自治体で補助金が出ています。しかし、している大家はほとんどいないでしょう。もし『耐震性弱』と言う結果が出ても補強や建替えに補助が出るわけではありません。可能なことは立退きを求めることくらい。多分ゴネる奴も出るでしょう。しかし“お墨付き”をもらってしまっては倒壊すれば放置した大家の責任は免れない。補強工事をしても家賃に反映されるわけでもない。誰がこんな馬鹿げたことをしますか。

 で、ほとんどのビルは『危険』と考えておいた方が賢明でしょう。
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はい、そのとうりです。



どのような地震かとか、揺れの長さがどのくらいかとか、地盤の固さがどれくらいとか、いろいろ条件によって違うのです。

にもかかわらず、単純にどうなのかしりたい人が多いので困ったものです。

いろいろな条件を無視して仮の結論が欲しい場合は、「崩壊する」という結論にしておくのが良いでしょう。
そうすれば、いろいろと対策を考えるようになりますが、「崩壊しない」という仮の結論を出してしまうと、何も行動をしなくなるリスクが高いですね。
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たしか調べてくれる専門家もいるし、企業の所有なら調べてもらったデータがすでにあるかもですよ。

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