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お世話になっております。
メーカーで経理をしてます。
日商簿記2級レベルの知識ですが、全く理解できませんのでお教え願います。
下記の例を参考にご指導願います。

(当月の在庫)
商品            100
内部利益控除     ▲ 20←前月の内部利益控除額は▲18だったので、前月比▲2
内部利益控除後商品   80

外売の利益           30
社内売の利益         20
内部利益控除額の前月比 ▲2
全社利益            48

(1)この場合に、まず、どういう理由で、全社利益を算出する際に、内部利益控除額の前月比▲2
が利益計算をする際に、入ってくるのでしょうか?

(2)また、当月の在庫から前月の在庫金額を差し引いた金額は内部利益控除額の前月比▲2と
一致すると言われたのですが、意味がよくわかりません。
どうして、一致するのでしょうか?



上記、2つの質問について、わかりやすくお教えいただければ、大変助かります。
売買利益の分析をしているのですが、なかなか内部利益の部分が理解できません。
よろしくおねがいいたします。

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A 回答 (1件)

はじめまして。


内部利益はややこしいですよね。

残念ながら(2)に関してはちょっと私もイメージが湧かないので、取り急ぎ(1)のみ解答しますね。

まず、内部利益の概念は把握していらっしゃいますか?
例えば、前月、同じ会社の中で、工場が\100の商品を、\118で本社へ送付したとすると、工場側で\18の利益が出ますよね?
この\18が内部利益です。
会社全体で見れば、会社内で商品の置き場所が変わっただけですので、これを利益計上するのはおかしいですよね?

ですので、会社利益を計算するときに、この\18を引かなきゃいけないんです。

 (繰延内部利益控除) 18 / (繰延内部利益) 18
 PL項目:費用           BS項目:流動負債

恐らく、前月に↑みたいな仕訳を切っているかと思います(勘定科目は違うかもですが)。
\18の利益が出てるから、これを\18の費用で消しちゃえ!って感じですね。

で、今月の処理ですが。
繰り延べた内部利益を振り戻してあげます。
何でかと言うと、商品が外部へ販売されたときに、その利益が実現するからです。
…ちょっと分かりづらいかもしれませんね。
まあ、前月は商品がまだ会社内にあったので、利益を相殺していたわけですが。
今月にその商品が売れたとすると、もう相殺する必要がないので、BSに計上していた(繰延内部利益)を振り戻してあげるのです。

 (繰延内部利益) 18 / (繰延内部利益戻入) 18
 BS項目:流動負債    PL項目:収益

↑こんな感じの仕訳を切ります。
これが前月分の商品に係る内部利益の処理です。

でも、今月も内部利益が\20発生してしまっていると。
なので、今月もまた控除の仕訳を切ります。

 (繰延内部利益控除) 20 / (繰延内部利益) 20
 PL項目:費用           BS項目:流動負債

↑これが今月新たに発生した内部利益に係る仕訳です。

で、これを会社全体の利益計算の中で見てみたときにどうなるか。

前月の振り戻しに係る戻入額(収益)が\18、今月の控除に係る額(費用)が▲\20ですよね?
だから、内部利益に係る額は、純額で▲\2になるわけです。


参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

お返事遅れまして、大変申し訳ございません。
ものすごく分かりやすい説明大変感謝いたします。

前月の振り戻しに係る戻入額(収益)が\18、今月の控除に係る額(費用)が▲\20ですよね?
だから、内部利益に係る額は、純額で▲\2になるわけです。

という部分が私の頭のモヤモヤを解決してくれました。
ずっとわからないまま、分析してましたので。。。
内部利益大変ややこしいです。

(2)については、これをヒントにもう一度考えてみます。

お礼日時:2013/02/27 17:13

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Q在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売

在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Q期首棚卸資産に含まれる未実現利益の調整

次の資料に基づいて、連結財務諸表の作成に必要な修正仕訳を行いなさい。なお、商品売買は毎期、現価に40%の利益が加算されている。(決算年1回 12月31日)

1、P社 P/L 売上原価 500,000 売上高700,000S社P/L売上原価120,000売上高156,000

2、P社(平成X1年1月1日にS社株式を80%取得)の期末資産には、S社より仕入た49,000円のうち14,000円が含まれている。

3、P社の期首棚卸資産のうち、S社から仕入れたものが10,500円含まれている。

答え
1、期首棚卸資産に含まれる未実現利益の調整
(利益剰余金期首残高)3,000(売上原価)3,000
(少数株主損益)600(利益剰余金期首残高)600

(棚卸資産)3,000(売上原価)3,000
(少数株主損益)600(少数株主持分)600
この仕訳は理解できるのですが、なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

>なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?//

答えの仕訳を、
(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除

(2)当該期首棚卸資産が販売(実現)されることにより、(1)で控除された未実現利益の計上
に分けて考えましょう。仕訳を形式的にではなく構造を見ながら捉えると理解が早まります。

(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除
利益剰余金期首残高  3,000/期首棚卸資産     3,000
少数株主持分期首残高  600/利益剰余金期首残高   600

(2)当該期首棚卸資産の期中実現
期首棚卸資産     3,000/売上原価       3,000
少数株主損益      600/少数株主持分当期変動額 600

これらの合算が答えになっている訳です。未実現利益控除の段階で減額した期首棚卸資産と少数株主持分が、期中の実現仕訳で復活して計上されるために相殺されてしまい、結果として、「(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になる」様に見えるのです。


ところで、仕訳でも示した通り、少数株主持分勘定は、(1)では期首残高であり、(2)では当期変動額です。B/S少数株主持分の金額を答えさせる問題ではなく、株主資本等変動計算書を答えさせる問題の場合には、(1)と(2)の少数株主持分は集計・記載場所が異なりますので、注意が必要です。

こんにちは。

>なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?//

答えの仕訳を、
(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除

(2)当該期首棚卸資産が販売(実現)されることにより、(1)で控除された未実現利益の計上
に分けて考えましょう。仕訳を形式的にではなく構造を見ながら捉えると理解が早まります。

(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除
利益剰余金期首残高  3,000/期首棚卸資産     3,000
少数株主持分期首残高  600/利益剰余金期首残高...続きを読む


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