TPP議論で思うこと

TPPでなにを守りなにを開くのかが議論されていますが

言語の問題はどうなるのでしょう
契約書などは英語が基本になるのでしょうか?
そうであれば非英語圏の国は実質その時点で不利となりませんか?

私が知らないだけかもしれませんがTPPの議論で殆どそのことが話題にあがってないのでは

公平な競争と言うことであれば
存在するかはわかりませんが参加各国それぞれにとって中立な言語が必要だと思うのですがどう思います?

No.5 ベストアンサー 回答者： wiz0621 回答日時： 2013/03/12 23:19

そもそも日本の場合、日本語と英語の条約はいままでたくさん結んできた経緯があります。

かつては捕虜返還条約などで明確な誤訳が指摘されたことはあるのですが、
近現代以降はそういったこともないですね。

TPPと同じ貿易投資協定で、すでに締結済みの条約である
日本・メキシコ経済連携協定なんかでは、日本語とスペイン語に加え、
両国に関係ないのに英語も言語として認めてるくらいです。



加えて、言語によって差がつくか？というとそういうこともありません。
ウイーン条約法条約という条約がありまして、名前から条約条約と条約が続くので
ややこしい条約ではありますが、これが条約の作り方を定めた条約があるんです。



（ええ、もちろん条約を繰り返しているのはわざとです。）



条約における言語というのは以下のような一定の規則があります。

・２個以上の言語で作った条約は、すべて同じ効力があります。
・規定していない言語で書かれた条約は、当事国が合意すれば効力があります。
・もし意味の違いがある場合は、条約の目的を踏まえたうえで解釈し、
　条約に規定するすべての言語で最大の調和が取れる意味を採用します。



TPPの場合は英語とスペイン語ですね。
まぁ、あたりまえなんですが協議参加国が英語とスペイン語を話しているからです。
日本が参加する場合、後発もいいところなので図々しいと多少はいわれそうですが、
まあ日本語記載も認めてもらえるんじゃないでしょうか。

ここで万が一意味の相違があった場合、日本語であるからとか英語であるからといった理由で
有利不利はつかず、「最大の調和が取れる」解釈が採用されます。



ちなみに個別の取引における「契約書」については、そもそもTPPは関係なく、
英語で書きます、日本語で書きますといった指定は２者の合意が優先されます。
これは現状、どこの国の商法（日本だと民法の規定ですけど）にある規定です。
それでももし裁判になった場合は、大抵の契約は、裁判をどこの裁判所でやるかということまで
書くでしょうし、これは条約で縛る話でもないわけです。



中立な言語、については「エスペラント語」のような「人工言語」「世界語」
を考えた人達もいるんですが、いかんせん、どうしても複雑になってしまうし、
すべての言葉を網羅できるわけでもないので、逆に誤解を生んじゃうんじゃないでしょうか？
誤解を生まないために結ぶのが、条約なのですから本末転倒かも。

この回答へのお礼

なるほどそもそもの前提が間違っていたみたいです。

言語についても双方の誤解を生まないためにも長い歴史のある言葉を用いるのが結果として一番よいというところですかね。

丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/12 23:53

No.4 回答者： isoken 回答日時： 2013/03/12 15:32

＞TPPでなにを守りなにを開くのかが議論されていますが言語の問題はどうなるのでしょう

＞契約書などは英語が基本になるのでしょうか?
＞そうであれば非英語圏の国は実質その時点で不利となりませんか?

従来の政府間協議、或いは国境を跨いだ著名企業間の重要な契約に関する商習慣の観点に於いて（英語を母国語としない２国間協議に於いてすら）、ほぼ英語での協議・調印という運びになりますが、その際当事者同士の意思疎通の高下に関わらず（仮にほぼ完璧な英語での意思疎通が可能であったとしても）、利害を伴わない第３者として、オーソライズされた通訳の介在がほぼ慣例となっております。

つまりＴＰＰに限らず、国際間の枢要なテーマに関する限り、ほぼ英語で行われてきた長い歴史がある訳で、そこに有利不利の介在する余地は殆んど無い、そう申し上げても宜しでしょう。

本来我が国のＴＰＰ参加が有する最大のデメリットは、巷間叫ばれる聖域無き関税撤廃云々の話でもなければ、無論貴方が指摘されるランゲージ・ギャップでも無く、主として第３次産業の参入障壁撤廃、安全基準の引き下げ（我が国からみれば）、域内低賃金労働力の流動化といった点にあるのだが、メディアの問題矮小化もここに極まれり、そう考える次第です。

この回答へのお礼

今までありえなかったような民間レベルにまでそれを強いることになるものなのではないかと考えています。
そうなったときやはり英語圏が否かで有利不利というのは出てくるのではないでしょうか？
少しでも公平性を求めるのであれば、英語やスペイン語以外の中立となる言葉を基本とすることができたならばよりよいのかなと考えてみたのですが。。。

あなたのおっしゃる通りで、もっと危惧しなければならない問題はありますね。なんとかより良い方向にまとめていくという事はできないものですかね、、、

回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/12 23:29

No.3 回答者： cherry77_ 回答日時： 2013/03/12 09:17

別に基本としての取り決めはありませんが、現在でも海外との商取引の契約書は、英語で交されることがほとんどです。

理由は、英語が一番易しい言葉だからに過ぎません。

この回答へのお礼

英語が一番易しい・・・確かにほかの言語に比べるとそうなのかなと感じるところはありますね。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/12 22:47

No.2 回答者： usagiminnto 回答日時： 2013/03/12 02:31

ＴＰＰに関する契約言語は英語とスペイン語らしいですが基本は

英語と考えて良い様です。

グローバル世界ですから現在でも企業内言語も英語の日本企業も
増えています。
問題は言語よりも英語と日本語を完璧に使える弁護士の育成と
確保の様です。
米国は『石を投げれば弁護士に当たる。』と言う諺が有るぐらい訴訟
国家であり賠償や契約に精通した経済専門の弁護士が多い様です。

更に、訴訟先国家が米国か日本かで法律が違いますから複雑です。
良く言われる『日本の常識は世界の常識ではない。』が現実に成ります。

国対国の契約なら両国の言語＋フランス語的な３ヶ国契約も有るよう
ですがその辺も先に議論をを始めている国次第です。
その点も日本は外国企業との契約取引に不慣れな分野の業態は
苦労すると以前から言われています。

でも、農業だろうが保険業だろうが弁護士だろうが時間の問題で
ぶつかる壁です。当座は英語圏の有力弁護士事務所と顧問契約を
して乗り切る以外はない様です。

この事自体はＴＰＰとは別に中国やアジア諸国との貿易でも同じです。
リンゴでもお米でも世界に出れば賠償訴訟が起きる可能性は高まり
ます。慣れる以外に有りません。

バイリンガルは最低条件です。生活言語程度なら３～５ヶ国が理想です。
私は日本語も出来ない派です。（＾＾；）寿命が無いから気にしません。

早くパソコンの翻訳機能が大学の教授クラスに成って欲しいですね。
ＹｏｕＴｕｂｅの日本語翻訳は意味不明ですよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も日本語も出来ない派ですね。先が思いやられます。。。

もはや日本においてもバイリンガルは最低条件ですか、なかなか厳しいと思ってしまいますが、、ほかの国ではそれが当たり前なんですよね。

知り合いのシンガポールの方も4か国語は確か話せていました。

お礼日時：2013/03/12 23:40

No.1 回答者： williumblake 回答日時： 2013/03/12 00:10

　そういう点も問題ですね。

　少なくとも「そんなことありえない、ばかばかしい」と言い切れるだけの判断材料はまだないはずですよね。
　最悪の場合、田舎の自治体の公共工事にアメリカの業者が入札する、その設計書は英語でも書かれなければフェアじゃない、と言われ、自治体はかつてない無用の労力を要求される、てなことになりかねません。
　ＴＰＰ参加国の大半は英語圏でしょうから、日本は他国以上に負担増になる可能性がありますね。

　そう考えると、交渉は死守すべき点の多い、難しいものにならざるを得ず、デメリットばかりが目に付いてしまうんですよね。

　大変危惧しています。

この回答へのお礼

英語でなければフェアじゃないという事自体がフェアじゃないと思うのですが、、
もし最悪の場合とまで進んだ場合・・・現状のまま進むとするとそんなところにたどり着いてしまう気がしてならないです。　
最悪の状況に至らないためにも、未来に変な火種を作らないためにもしっかり交渉に臨んでいってほしいですね、、

回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/12 23:05