非課税

市民税が非課税となる世代、及び均等割のみ、
とは、
年収いくら位ですか？
夫婦、
子供が一人と、二人で
違う場合
両方しりたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2013/04/04 02:05

長いですがよろしければご覧ください。

＞市民税が非課税となる世代、及び均等割のみ、とは、年収いくら位ですか？

税金は「収入」ではなく、「所得」で考える必要があります。
「所得の求め方」は、「所得の種類」によって違うため、「年収いくら」という条件だけでは、残念ながら税額の算定ができません。

【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …

「収入」が「給与所得」の場合は、以下のリンクを参照してください。（簡単に所得を求めることができます。）

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

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また、「所得税」「住民税」どちらも、「所得金額」に対して税金がかかるわけではなく、「（すべての）所得金額」から、さらに、「所得控除」というものを差し引いたうえで計算します。
よって、「（差し引ける）所得控除の合計額はいくらか？」という情報【も】必要になります。

「所得控除」にはたくさんの種類がありますので、「人それぞれ」「いくらになるか？」が違っています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「住民税の所得控除」は金額が少ないものが多いです。

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以上の「所得金額」と「所得控除」の金額が分かれば、以下の「簡易計算機」で、ご自身でも試算が可能です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得【のみ】」の場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。
※「収入が給与【以外】にもある」場合は「所得金額（の合計）」が同じになるように「給与収入」の金額を調整します。

※なお、「申告分離課税の所得がある」場合は、「簡易計算機」は使えません。

『No.2240　申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

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ちなみに、「住民税」には、【所得税にはない】、「非課税限度額（非課税の基準）」というものがありますので、「簡易計算機」で「住民税の所得割」が「0円」にならなくても、「非課税」になる場合があります。

「非課税限度額」は、「前年の所得金額」、「未成年・寡婦（夫）・障害者かどうか？」「税法上の扶養親族は何人か？」などにより、【住民一人ひとり】違っています。

「非課税になるかどうか？」は【市町村が】判定しますので、以下は、あくまでも、「参考情報」です。

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○「所得割」の「非課税限度額」については、どの市町村も共通で、

・「総所得金額等の合計額」が、「35万円×（1＋扶養親族）＋32万円以下」となっています。（「控除対象配偶者」は扶養親族の数に含めます。）

○「均等割」の「非課税限度額」については、市町村によって違いがあります。（最低額が28万円・31万5千円・35万円と違っています。）

○【未成年・寡婦（夫）・障害者】は、全国共通で「合計所得金額が125万円以下」の場合に、「所得割・均等割」ともに非課税になります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
『熊本市｜個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web …

※自治体独自の「非課税制度」があることもありますので、詳細は、お住まいの市町村にご確認ください。

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＞夫婦、子供が一人と、二人で違う場合

たとえ夫婦でも、「納税者」としては、「一人ひとりが」「それぞれの所得に応じて」課税・徴収されますので、特に変わるところはありません。「親子」でも同様です。

【ただし】、【生計を一（いつ）にする】親族などがいる場合は、【所得金額次第で】、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」の対象になったり、「住民税の非課税限度額の判定」に影響しますので、税額が変わってきます。（各控除は、【毎年】【自己申告】が必要です。）

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。
『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

※【税法上の扶養親族】は、【生計を一にしていること】【合計所得金額が38万円以下であること】などの要件を満たす必要があるので、たとえ、「夫婦」や「親子」でも「控除対象配偶者」「扶養親族」に該当するとは【限りません】。
また、要件さえ満たせば、「親子」でなくても「扶養親族」に該当します。

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（参考）

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

この回答へのお礼

大変参考になります
ありがとうございます

お礼日時：2013/04/09 01:48