現在パート勤務で今年の年収が100万超えるかもという横浜市在住主婦です。
103万は注意していましたが100万超で住民税を支払うことになりますか?
ちなみに平成20年から居住している主人名義の家の住宅ローン控除中です。

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A 回答 (3件)

>103万は注意していましたが100万超で住民税を支払うことになりますか?


住民税には、「均等割」と「所得割」の2つの課税があります。
100万円を超えた場合、均等割(貴方の場合3300円)はかかります。
所得割は、貴方が生命保険に加入していてその保険料を払っていたり、雇用保険料を給料天引きされていれば、その分控除できるので年収によってはかからないこともありますし、かかることもあります。

仮に住民税がかかったとしても、稼いだ以上にかかることはありませんので、気にする必要ありません。
ただ、100万円をぎりぎり超える(1003000円)なら、100万円を超えないほうがいいでしょう。
100万円を超えて稼いだ分が、均等割で消えてしまいます。

>ちなみに平成20年から居住している主人名義の家の住宅ローン控除中です。
それは、貴方の税金には関係ありません。
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ほとんどが参考となるWebページの紹介ですがよろしければご覧ください。



>…パート…横浜市在住…100万超で住民税を支払うことになりますか?

はい、「横浜市」に限らず、「合計所得金額」および「総所得金額等」が「35万円」を超えた場合は「個人住民税(道府県民税と市町村民税)」がかかります。(ただし、その人の事情によりかからない場合もあります。)

※なお、「収入は給与のみ(不動産収入などもない)」という人の場合は、「給与による収入」が「100万円」の場合に「合計所得金額」「総所得金額【等】」ともに「35万円」となります。

(参考)

『横浜市の市税 > 均等割・所得割の納税義務者|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
>>2.均等割が非課税となる人
>> ・扶養家族のない人…前年の合計所得金額が35万円以下の人
>>3.所得割が非課税となる人
>> ・扶養家族のない人…前年の総所得金額等が35万円以下の人
(※文中の「扶養家族」は、「【税法上の】控除対象配偶者」や「【税法上の】扶養親族」のことです。)
---
『横浜市の市税 > 所得|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
---
『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>>控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。……
---
『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。……

なお、あくまでも「平成26年度分(平成25年の所得にかかる個人住民税)」の税額ですが、以下のページで試算が可能です。(平成27年度も大きな変更点はないと【思います】。)

『個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成)|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
※「均等割」は定額ですが、「所得割」は「その人の所得金額と、その人が受けられる所得控除(しょとくこうじょ)の額」で税額が変わります。
※また、「税額控除(ぜいがくこうじょ)」によって最終的な(実際に納める)税額が変わることがあります。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『横浜市の市税 > 所得控除|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
---
『年度|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-3535 …
---
『横浜市の市税 > 税額控除|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
『税額控除とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm


>…平成20年から居住している主人名義の家の住宅ローン控除中です。

これは、【おそらく】【ご主人が】控除を受けているということではないかと【思います】。
つまり、tyynさんの税額に影響はない【のではないか?】ということです。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『復興特別税ってなに?|All About』(更新日:2012年07月23日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/
---
『横浜市の市税 > 申告と納税の方法|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
>>市内に住所を有する人は、……住所地の区役所へ申告しなければなりません。
>>前年中に所得のなかった人についても、……申告が必要です。
>>ただし、……給与所得のみで給与支払者(会社等)から給与支払報告書が提出されている人……は除きます。

*****
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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http://zei.city.yokohama.lg.jp/tax-project/Yokoh …
これで計算してみたらどうかな?
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Q100万と103万の差について

扶養条件を色々調べたのですが、よく103万の壁とか言いますけど、実際100万に抑えて住民税も控除されるほうがお得?な感じがして・・・。皆さんはどちらを目安に稼いでいるのでしょうか?今はだんなが住民税を払っているので私は払っていません。でも100万を超えると来年は自分の分も払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

 一概に100万円以下では住民税が非課税とは言い切れないですよ。

 住民税は所得割及び均等割の合計額で求められます。
 均等割の額は、あなたが居住している市町村の「級地区分」(生活保護法の規定)により違いますので、その点確認が必要です。

 あなたに扶養親族がいないと仮定した場合、1級地であれば35万円(100万円)、2級地であれば35万円×0.9=31.5万円(96.5万円)、3級地であれば35万円×0.8=28万円(93万円)を超える所得があれば均等割が課税されます。

 昨年度までは、一般的にご主人に均等割が課税されていれば、配偶者には均等割は課税されていなかったのですが、本年度以降課税されることとなりました。
 ただし、今年度は経過措置で本来の1/2の2,000円です。

 所得割については35万円(100万円)以下であれば課税されません。

Q年末調整、住民税がかかるのは103万ではなく100万からですか?

前回ご質問させて頂き、1年分の計算等の仕方が分かったので安心していたのですが(その節にご回答下さりました方々ありがとうございました!)こちらをうろついていた所103万まで…という制限?の手前に100万未満だと住民税はかからない。というのをちらほらと見かけました。102万収入で得たとしたらそれ以降住民税は払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
住民税が高い所に住んでいるので100万を超えた場合かかるのであれば抑えようと思っております。
あとこの収入は所得税や費用などをひかれた実際に支給された金額の合計ではなくひかれる前の金額の合計で計算するのでしょうか?
お教え頂けると幸いです。

Aベストアンサー

103万円までというのは、
1)自分自身に所得税がかからない。
2)配偶者が配偶者控除を、または配偶者以外の親族の場合はその人が扶養控除を、使える。
という場合の金額です。

住民税の場合、基礎控除額が、所得税を計算する時よりも少ないのです。(確か、5万円少ないです)
だから、103万円に達していなくても、住民税がかかる場合があります。
その境目になる金額が、100万円なんです。

この収入金額は、手取りではなく、引かれる前の金額です。だから、所得税なども入ります。
ただし、交通費など非課税の部分は、計算に入れる必要はありません。

あと、配偶者も住民税を払っている場合、均等割の部分は請求されず、所得割の部分だけ払うことになるかも……私も結婚してから1度だけ、住民税がかかったことがありますが、所得割だけの支払いでした。

100万円を超え、103万円までだと、住民税の支払いが気になりますよね。
ただ、たとえば医療費控除をすると(これくらいの年収なら、10万円よりも「所得の5%」の方が安いので、かかった医療費が所得の5%より多い金額なら、申告の価値アリです)、住民税がかからない金額まで課税対象を引き下げられるかもしれませんよ。

#住民税の計算の仕方は、どの地域もほとんど同じと聞いています。100万~103万くらいなら、そうビックリするほどの金額にはならないような気もします。

103万円までというのは、
1)自分自身に所得税がかからない。
2)配偶者が配偶者控除を、または配偶者以外の親族の場合はその人が扶養控除を、使える。
という場合の金額です。

住民税の場合、基礎控除額が、所得税を計算する時よりも少ないのです。(確か、5万円少ないです)
だから、103万円に達していなくても、住民税がかかる場合があります。
その境目になる金額が、100万円なんです。

この収入金額は、手取りではなく、引かれる前の金額です。だから、所得税なども入ります。
ただし、...続きを読む

Qパートの収入が100万超えたら

パートの収入が102万3513円になりました。100万超えたら住民税がかかると聞いたのですが、どのぐらいかかるのでしょうか?明日確定申告に行くので教えてほしいです。

Aベストアンサー

こんにちは。

住民税は所得税と違って、お住まいの自治体によって全然違いますので、ここで漠然とお聞きになっても難しいと思います。

お住まいの自治体がHPを持っていれば、そちらで住民税についての計算方法など紹介されていると思います。
私の住んでいる自治体なら、県と市と両方を調べないと判らなかったので、多分そうなるかと。

ちなみに確定申告に行っても、税務署なので所得税のことはわかると思いますが、住民税は自治体で計算しますから判らないと思います。
この場合、所得税は0円ですしね。

または、お住まいの自治体(○○市など)限定されればお判りになる方もおられるかも?です。

Q100万超えるとかかる住民税はいつから納付になるの?

 学生で親の扶養控除に入っています。アルバイト先から源泉徴収票をもらい、支払い金額が100万円をぎrぎり超えていないことを確認しました。しかし、
『もしかしたら源泉徴収票をもらいそこねていて、収入を合計し忘れているだけで実は100万円を超えているのではないか?』
というの不安がまだあります(例えば上半期で日払いでもらってわすれているのがあるのでは?など)
 そこで質問なのですが、100万円以上で収めなければいけない住民税は翌年の何月からの納付になるのでしょうか?100万円を超えていて納付が必要な場合、税務署から通知が来たりなどするのでしょうか?
 ご存知の方がいらっしゃいましたら回答お願いします(今まで年収がそこまでいってなかたので心配する必要がありませんでしたが、異例の事態なのでとっても心配です)。

Aベストアンサー

平成17年の収入に対する住民税は、平成18年6月から平成19年5月までが、納付期間です。
ただし、給与天引きの場合は、この期間に約12分の1の金額ずつ(端数は6月分と合算などの方法になります)を毎月になりますが、納付書の場合は、4回に分けて支払うか、初回納付期限までに一括かになり、4回払いの場合は最後の納付期限は1月末くらいです。

住民税は、都道府県民税と、市区町村民税の2種類があります。
税務署は、国税(所得税)を扱っていて、ここから住民税の通知がくるわけではなく、市役所から住民税の通知が来ます。
(納付書を送ってきます)

Q平成20年3月から中古住宅を購入し、居住を始めました。

平成20年3月から中古住宅を購入し、居住を始めました。
ローン残高は2000万円を超えています。
平成21年3月確定申告において、、
知識がなかったばかりに、所得税が20万未満であっても、20万円が還付されると
勘違いし、住宅ローン減税の年数選択において10年を選択し、確定申告を行ったのですが
その後、税務署より税金は所得税額までしか還付されないため、確定申告を修正してほしい旨
連絡を受けました。

自分なりに調べ、15年を選択するべきだったことを知り、税務署に対し質問を行ったところ、
一度選択したものを訂正することはできないと突き放されました。

その後、ネットの情報等を調べ(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4764853.html、
http://allabout.co.jp/finance/gc/12589/3/など)、更正請求が
できることを知り、21年11月に更正請求を行いました。

22年2月まで待ってもうんともすんとも反応がないので、
先日問い合わせてみると、「更正はできない。通達が出ている」とつき返されました。
すぐに当初の修正を行ってほしいと申し渡され、途方にくれているところです。

10年を選択したままでは大きく損失が出てしまうので、
15年に直してほしいのですが、税務署の言うとおり方法はないのでしょうか?

平成20年3月から中古住宅を購入し、居住を始めました。
ローン残高は2000万円を超えています。
平成21年3月確定申告において、、
知識がなかったばかりに、所得税が20万未満であっても、20万円が還付されると
勘違いし、住宅ローン減税の年数選択において10年を選択し、確定申告を行ったのですが
その後、税務署より税金は所得税額までしか還付されないため、確定申告を修正してほしい旨
連絡を受けました。

自分なりに調べ、15年を選択するべきだったことを知り、税務署に対し質問を...続きを読む

Aベストアンサー

「更正の請求」は、あくまでも税額の計算を間違えたり、扶養控除などの申告を忘れたり、間違えて申告したりした場合です。
貴方の場合は、確定申告した内容が”間違い”ではなかったので、「更正の請求」はできません。

OKWaveの回答は間違っています。
また、allaboutの回答は「訂正申告」のことを言っています。
訂正申告とは、申告した年の確定申告期間内なら一度申告した内容を”訂正”できるということです。


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