次ぎの事例の会計処理について教えて下さい。
会計年度は4月1日~3月31日です。
H24年3月に5年償却期間の機械装置5,000,000円を取得した。
国庫補助金がありますが、同年7月に半分の2,500,000円が入金となった。
この場合の経理処理について手続き中ですが、平成24年度決算の償却費の計算等教えて下さい。
H23年度処理
H24年3月
機械装置 5,000,000 / 預金 5,000,000
H24年3月末
減価償却費 83,000 / 機械装置減価償却累計額 83,000
※5年償却で例として 1ヶ月分を償却した。(例として端数処理)
*********************************
H24年度
H24年7月補助金入金
預金 2,500,000 / 受入補助金 2,500,000
圧縮記帳経理
※圧縮限度額:2,500,000×4,917,000/5,000,000=2,458,500
固定資産圧縮損 2,458,500 /
機械装置減価償却累計額 41,500 / 機械装置 2,500,000
ここまで経理処理を行っておりますが、ここまでで間違っている仕訳がありますでしょうか。
平成24年度決算時の減価償却費の計算をお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
先ず償却資産が500万円で、5年償却の場合の定額法ですと、償却対象は450万円です。
つまり年額が90万円になります(月割計算)次に補助金と相殺する訳ですが、補助金が支払われる迄は月割で償却します。
補助金が出た時点での償却残を1/2にします(補助率50%だから)
補助金の残りは利益計上します(減価償却累計と相殺だから)
補助金支給後は償却が年額45万円で月割計算します。
5年経過した時点での残額25万円ですが、6年目に12.5万円償却します(月割比例計算)。
7年目から4年間毎年2.5万円で償却します(特に「均等償却」と記載します)。
最終残額の2万5千円は除却迄残して固定資産除却損(除却費用の一部として)又は売却益(残額以上で売れた場合)で計上します。
ありがとうございます。
ひつだけ確認教えていただきたいのですが、数年前から残存価格1円まで償却できるとして、償却対象を450万円ではなく、4,999,999円だとしておりましたが、いかがでしょうか。
No.3
- 回答日時:
補充:1円残での5年償却をするならば、定率法を選ぶべきだったと思いますが(その方が初期減価が大きい)。
確かに私の会計知識は旧い為、原理原則で回答している面は否めません。保守的に償却を定めるのか、積極的に償却していくのかは利益にも影響があります(途中で変更出来ない)。途中で転売の可能性があれば尚更償却を増やす選択をします。
何度もご指導お寄せいただきありがとうございます。
定率法、定額法ということで、当方の届出を調べましたら、定額法での申請になっていたようです。
理解できました感謝いたしております。
No.1
- 回答日時:
お示しの仕訳は間違いないと思います。
圧縮記帳があった場合は、税務上は圧縮後の金額が取得価額とみなされます。
よって、24年度決算時の減価償却費の計算は、圧縮後の2,500,000円を取得価額として行います。
2,500,000円×0.200=500,000
減価償却費 500,000 / 機械装置減価償却累計額 500,000
このように、圧縮記帳は課税の繰延にすぎないので、その後の償却額が本来より少なくなることで、圧縮損による減税額を徐々に取り戻されることになります。
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