経理のものです。

よくソフトウェアライセンスの購入の伝票を処理するのですが、あまり内容がわかっていません。

固定資産に該当する場合など判断が必要なので、

ソフトウェアライセンスにそのものについてわかりやすく教えていただけますか?

調べても、著作権や特許権などなかなかイメージできないものなので、例を挙げて教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

ソフトウェアライセンスってのは、ソフトウェアを使用できる権利、つまりは使用許諾権のことだ。



ソフトウェアは著作物であって、著作権法により著作者がソフトウェアの利用を独り占め(専有)できることになっている。一方で、著作物の使用権を他人に与えることは著作権法その他の法律で禁じられていない。そこで、民法その他の法律に基づき、契約により使用権を他人に与える。これがソフトウェアライセンスだ。

ソフトウェアは、それを利用して収益をあげたり費用を減らしたりすることができる。そのため、ソフトウェアライセンス(ソフトウェアの使用許諾権)を得た場合でも、経済的に資産価値があり、原則として資産計上する。ソフトウェアはやがて時代遅れになることなどから、資産計上して減価償却することになる。

会計処理に必要となる「ソフトウェア」の定義は、研究開発費等に係る会計基準と、研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針に出ている。興味あれば調べてみてはどうだろう。


なお、「著作権の使用権」との回答があるが、著作「物」の使用権が正しい。また、「ソフトウエア・ライセンスはパッケージを購入する人(又は会社)のみに認められ、他人に有償又は無償で使用させることはできません」との回答もあるが、ソフトウェアの使用者の範囲は使用許諾契約により定まり、その範囲は自由に設定できるため(契約自由の原則)、必ずしも「パッケージを購入する人(又は会社)のみ」とは限られない。
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◆コンピュータ・プログラムと、その利用技術を総合して「ソフトウエア」といいます。

弥生会計ソフトを例に説明します。

最初に弥生会計ソフトを開発(=制作)した弥生株式会社が、弥生会計ソフトの著作権を所有しています。当然、弥生会計ソフトのソースプログラムは非公開です。

弥生株式会社は著作権を売却することができます。弥生株式会社が他社へ売却するときには、著作権の所有権が相手先に移転します。当然、弥生会計ソフトのソースプログラムも、同時に相手先へ引渡します。このとき弥生株式会社はお金を儲けるわけです。

しかし弥生株式会社は、弥生会計ソフトの著作権を売却しないで、自社で所有したまま、お金を儲けることを考えました。弥生会計ソフトのソースプログラムのコピーをたくさん造って、ソフトショップで売るのです。つまり、著作権の使用権を販売するという考え方です。

私たちがソフトショップで弥生会計ソフトのパッケージを購入する場合は、弥生会計ソフトの著作権の所有権を買うのではなく、弥生会計ソフトの著作権の使用権を買うことになるのです。この「弥生会計ソフトの著作権の使用権」をソフトウエア・ライセンスと言います。

ソフトウエア・ライセンスはパッケージを購入する人(又は会社)のみに認められ、他人に有償又は無償で使用させることはできません。著作権法違反になります。


◆最後に、例えば、質問者の会社が◎◎社の販売管理ソフトのパッケージをソフトショップで50万円で購入する場合、◎◎社の販売管理ソフトの著作権の使用権を買うわけですが、会計処理は、無形固定資産の区分に「ソフトウエア」という勘定科目で計上します。

〔借方〕ソフトウエア 500,000/〔貸方〕現  金 500,000
※税込経理方式

そして5年間で減価償却します。
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同じ部門の先輩、あるいは上司に聞くのが一番早くて確実ではないですか?


よその会社の事例を聞くよりも。
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現在、仕事で、Windows2000Serverを使っています。
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ここで質問ですが、今まで使用していたサーバーのクライアントアクセスライセンスは購入していますが、新規で購入するサーバーの分もライセンスを購入しなくてはなりませんか?
使用人数は40名です。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まずクライアントアクセスライセンスモードが
『接続クライアント数モード』(WindowsServer2003の場合は「接続デバイス数または接続ユーザー数モード」)
と『同時使用ユーザー数モード』のどちらかを使っているかで変わります。
さらに新規サーバがWindowsServer2003の場合そのCALの数え方も変わってきます。

今回のような場合、基本的に1台のPCが2台のサーバに接続するのなら「接続クライアント..」で現行の40のまま
「同時接続...」で40追加(合計80)CALが必要になるでしょう。

こちらにライセンスに関して詳細に書かれています。
該当する製品をご確認ください。
(たぶん4-13だけで大丈夫でしょう)
http://www.microsoft.com/japan/licensing/guide/default.asp


基本的に、MSのサポートに問い合わせ「製品購入に関する問い合わせ」を行うのが確実でしょう。
http://www.microsoft.com/japan/customer/info/default.aspx

まずクライアントアクセスライセンスモードが
『接続クライアント数モード』(WindowsServer2003の場合は「接続デバイス数または接続ユーザー数モード」)
と『同時使用ユーザー数モード』のどちらかを使っているかで変わります。
さらに新規サーバがWindowsServer2003の場合そのCALの数え方も変わってきます。

今回のような場合、基本的に1台のPCが2台のサーバに接続するのなら「接続クライアント..」で現行の40のまま
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・「リモートデスクトップ」
 方法自体はターミナルサービスと同じもの。
 管理のための手段。サーバー製品あたり同時接続2ユーザまで。
 「ターミナルサービス構成」の「ライセンス」が「管理用リモートデスクトップ」

・「ターミナルサービス」
 環境依存/環境に影響のおおきいアプリケーションや、ライセンスに制限の
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 共有するもの。使用数のCALを購入する必要がある。
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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Qサーバー用OSに一般的なウィルス対策ソフトをインストールすると、ライセンス違反ですか?

ウィルスバスター2009など、一般的な対策ソフトはサーバー用OSに対応していませんが、それらのウィルス対策ソフトを、Windows Server 2003/2008にインストールするとライセンス違反なのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サポートするかしないかだけで、それ以上ではないです。
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自己責任で使う分には何の問題もないです。

Q車を会社で購入しました。経理の処理 仕訳をしたいのですが

車を会社で購入しました。経理の処理 仕訳をしたいのですが
教えていただけないでしょうか。明細の内訳書は以下です

販売価格 2,837,800
自動車税 16,400
自賠責保険 30,910 
販売諸経費 15,248 (検査手続登録代行 12,243 資金管理料金 380 
セットアップ代 2,625 ) 
検査登録法廷費用 3,240 
預りリサイクル預託金 13,190
うち消費税・地方消費税 135,859 です 
合計で2,916,788円 

車両運搬具   普通預金
租税公課
支払手数料

といかった仕訳でよろしいのでしょうか。全て税込みで会社は仕訳しております
預金から支払ってます。

Aベストアンサー

一例として(いろいろな考え方があると思われますが・・・)
-----------------------------------------------------
(借)車両運搬具 2,853,048 /(貸)普通預金 2,916,788
(借)車両関係経費 3,240
(借)租税公課 16,400
(借)保険料 30,910
(借)前払費用 13,190
-----------------------------------------------------

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もしくは、
・レンタルサーバー管理者は利用者のファイル内容(プログラムのソース等)を見ることがあるのでしょうか?

上記2点のご回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言えるのはその様なデータをレンタルサーバーで運用することの方が問題だと思います。

サーバーの運営管理者は当然のことながら
保守管理義務を負います。
故に
サーバーにとってデータが適正であるかどうかをチェックするのは
当然の権利であり義務でもあります。
また倫理上好ましくないファイルがあるかどうかも
チェックする場合があります。
故にレンタルサーバーに置いたデータは
「見られても仕方のないもの」と捉えるのが妥当です。
きちんとした運営をしているサーバーならなおさらです。

どうしてもそういう類のデータを扱うのであれば
レンタルサーバーではなく自前でサーバーを立てるしかないです。

Q経理会計の仕事をしてる人に質問です。経理会計の自分で選んでできるものなんですか?あと大学は何学部に入

経理会計の仕事をしてる人に質問です。経理会計の自分で選んでできるものなんですか?あと大学は何学部に入ればいいと思いますか?

Aベストアンサー

ご質問の意味が分かりませんが、色々な会社が経理などの職種で求人を出していますよ。

別に大学でなくとも、商業高校の卒業者とかが経理についている場合もあります。

ご質問の経理会計という定義がわかりません。
経理事務という意味であれば、商業高校や商業系の学部などで学び、簿記検定などを取得している人から採用していくことでしょう。

大企業の財務部門などをイメージしているのであれば、それ相応のレベルの大学や学部の出身者で、それ相応の資格所持者でなければ採用されないかもしれません。

希望がわかりませんが、私が税理士事務所に就職する際には、最低条件が日商簿記検定1級でしたね。私は専門卒で条件を満たし応募し採用されました。応募時には大学出身者などもいたようですね。
日商簿記1級は、税理士試験の受験資格とされる大卒者と同等と扱われる資格という点で、準国家試験的な位置づけで見ることがあり、3級と2級の差のようなレベルではありません。大学生でも専門学校の夜間などに通って合格を目指す人が多いようなものですね。

零細企業などであれば、日商簿記2級があれば、評価されやすいことでしょう。
しかし、大企業と異なり、研修を行う余裕が無いため、実務経験のある即戦力からほしがることでしょうね。

私は、簿記検定のほかに、税務会計検定も合格していますし、不合格ではありましたが税理士試験の受験のため各種税法を学んでいましたね。これらに加えて税理士事務所で経験したことで、一般の企業でうちに来ないかと言われます。

経理事務などは、だれでもできるように思われがちではありますが、正解の事務処理方法がいくつもある中から状況や有利なもので処理しなくてはなりませんし、税務に関係する部分も多々ありますので、ある程度それらの知識も必要でしょう。小さい会社ですと、税理士との打ち合わせなどにも対応しなければなりませんし、経営者の右腕的な部分を担う場合もあります。私は、専門職でもあると考えています。
以前税理士人す余で勤務していた際の担当顧問先では、経理事務員がころころ変わることにより、経理の方針がバラバラで、能力が低いため相談なども逆に少なくなることで、事後の対応となってしまうことによる税務上の不利益なども生じたことがありましたね。

経理事務であれば、求められる内容も会社によってまちまちです。
また、小さい会社などでは、経理や総務や法務や人事などあらゆる事務をやらされることもあります。私は、税理士事務所での経験で、社労士兼業事務所であったりということで、色々な経験を積ませてもらったので、事務が楽ですね。

税理士や公認会計士試験に合格できる位を目指してもよいのではありませんかね。

ご質問の意味が分かりませんが、色々な会社が経理などの職種で求人を出していますよ。

別に大学でなくとも、商業高校の卒業者とかが経理についている場合もあります。

ご質問の経理会計という定義がわかりません。
経理事務という意味であれば、商業高校や商業系の学部などで学び、簿記検定などを取得している人から採用していくことでしょう。

大企業の財務部門などをイメージしているのであれば、それ相応のレベルの大学や学部の出身者で、それ相応の資格所持者でなければ採用されないかもしれません。

希望...続きを読む


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