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保険証書に
「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」と記載されてますが、
これは非課税という意味なのでしょうか?

「「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」」の質問画像

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A 回答 (4件)

誤った回答の修正をしつつな。




印紙税の納付方法としては、収入印紙を貼付する方法のほかに例外として4種類認められている。つまり、計5種類ある。

5種類のうち、「書式表示による申告及び納付の特例」の適用を受けたことを示すのが、質問の画像だ。事前に申請して承認を受け、法定の書式を課税文書に表示し、事後に申告して印紙税を納付することになる。これにより収入印紙を貼付する手間が省けるってことだ。

>印紙税の納付は収入印紙を購入して課税対象物件に添付する方法と、税務署に申告して納付してしまう方法があります。
との回答があるが、申告して納付する方法には2種類あるとともに、このほかにさらに2種類ある。「収入印紙を購入して課税対象物件に添付する方法」と合わせ、計5種類だ。


申請と申告は、「様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされている」課税文書について、「毎月継続して作成されることとされているもの」と「特定の日に多量に作成されることとされているもの」とに区分しておこなう。文書により区分するのではない。

>これは文書単位の届出で、同じ会社でも違う文書は個別に貼らなければいけません。
との回答があるが、申請および申告であって「届出」ではないし、すでに述べたとおり「文書単位」でもない。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/11 21:30

これは事前にその文書の形式を税務署に届け出て、その文書に限っては一々印紙を貼らないで、まとめて事後に申告納付すると言う場合に使われます。


これは文書単位の届出で、同じ会社でも違う文書は個別に貼らなければいけません。

例えば領収書を届け出たら、領収書はこのような扱いですが契約書には個別に貼るというような感じです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/11 21:30

印紙税の納付は収入印紙を購入して課税対象物件に添付する方法と、税務署に申告して納付してしまう方法があります。


申告方法は詳しくはわかりません。すみません。
今回の分は後者の納付方法にあたります。
非課税ではなく課税対象です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/11 21:30

いやいや、印紙を買ってきて 1枚 1枚貼るのは面倒なので、あとでまとめて印紙税として現金で納付しますということです。


これが「申告納付」という言葉の意味です。

非課税ではありません。

例えば、多くの銀行では振込手数料が 3万円を境目に 210円違います。
印紙代 200円に消費税が付いて 210円の差です。

窓口でならたしかに控えに印紙を貼って返してくれますが、 ATM で振り込むと出てくる紙切れに印紙は貼ってありませんが、210円違うことに代わりはありません。
ATM から出てきた紙切れをよく見ると、ご質問の文言が書かれているはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/11 21:30

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得意先から頂く受取手形に
「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」と印字されたものを見ました。
調べると、「印紙税納付計器」というものを使用しているようです。

・本体価格を見つけることが出来なかったのですが、幾らぐらいするものでしょうか。
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Aベストアンサー

私は昔これを使っていました。中古品でしたが30万円くらいだったと思います。
これはメーカーは複数ありますが大体は輸入品です。

経理処理は毎期継続適用という条件で、税務署に払った時点で費用として差し支えありません。ただしせいぜい1-2月分くらいの残高に収めることです。

この場合は納付時に
  租税公課  9999/ 現金  9999  印紙税納付
出よいでしょう。


「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」は税務署に事前にその領収書などを届けて承認をもらいます。また承認をもらったその書類は必ず申告納付にしなければいけません。あるときは印紙の貼付、あるときは申告納付という処理は認められません。
また税務署の職員と話したときには、不正防止のために今で使用実績をコンピューター管理しないと認めないだろうと言っていました。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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1と2が出てきます。
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特に2について
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とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

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それと「引っかけ」の意味もありそうです。

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Q印紙の納付方法について教えて下さい。(書式表示による申告及び納付)

当社は今まで、領収証を発行した際、印紙を貼り付けていましたが、
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本社と営業所でそれぞれ領収証(同一様式のもの)を発行しているの
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しかし、国税局のHPで通達、規定をみたところ

>納付方法の併用禁止
>当該課税文書と様式又は形式が同一の課税文書については、
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>と併用することができないことに留意する。

と記載されていました。

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Aベストアンサー

本社と営業所で領収書の様式を変えるしかないです。
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Qライセンス取得の経理処理について

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q収入印紙貼付欄のサイズ

はじめまして。
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お手数お掛けしますが
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Aベストアンサー

おそらくサイズの規定はないと思います。
ただし、小さいと貼れませんからそれなりの大きさにする必要はありますけどね。

たまにレジの機械から出てくるレシートと一緒になった領収書で、収入印紙貼付欄がないものなどは、適当な位置に貼って割り印しますし、契約書などでも案外適当な感じですよね。要は印紙税を支払いましたということが証明できればいいわけですから、大きさや位置は異常な状態でなければ問題ないと思いますよ。

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Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm


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