FX 確定申告電子書籍などの必要経費について

締切済

質問者：kotokoto49
質問日時：2013/10/09 13:01
回答数：3件

FX関連で、今年確定申告分で、
インフォトップなどで購入した電子教材のものを
確定申告に書きたいのですが、
申告する際にどのような手続きをとったらよいのでしょうか。

また、電子書籍購入の際、
パソコンのネットバンクを使って支払ってしまった為、
購入代金の領収書とかの明細とかどうしたよいのでしょうか。

質問上ご不明な点が多いと思いますが、
頭よくないので教えてください。
宜しくお願いします。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： hata79
回答日時：2013/10/09 22:12

結論

収支内訳書を作成するさいに「書籍代」として計上し、経費にする。

ＦＸの収入は「雑所得」で、課税方法が申告分離課税という特例になってるだけなので、雑所得とは何かという考え方に変わりがあるわけではありません。

雑所得は「総収入金額-必要経費」で計算します。
ですから、電子教材が経費になるかならないかだけ純粋に考えればよいわけです。
私は「ＦＸをするにあたり、必要な情報を収集する費用」なので、当然に経費になると考えます。

確定申告をする際には、収支内訳書を作成しますが、それに書籍代として計上すればよい話しです。
領収書の添付は収支内訳書には不要。
税務署員に確認したいといわれたらネットバンキングを使って支払った実績をみせればよい話しです。

「経費になるのは、その取引に直接要したもののみ、すなわち取得費 (買値) と証券会社等に支払った手数料、およびその消費税、また借金して買ったのならその金利などだけ」ではないです。
雑所得として必要経費が認められてるのですが、一般的に経費と考えられる出費以外にＦＸでは上記の額が認められるということですので、それ以外は経費にならない訳ではありません。
ＦＸをするためにパソコンを買ったとしたら、当然に経費になります。

但し、パソコン教室に通った学費を経費にするのは無理です。
この点は「夜間大学へ行ったとしても、大学にかかった費用がサラリーマンの必要経費にならない」と同じです。

「FX、株、等々、不労所得であり、事業でも給与でも何でもないので、経費は認められません」は勘違いされてます。
国税庁のタックスアンサーでも「総収入金額-必要経費」が雑所得だとしております。
不労所得なので必要経費が認められないという規定はありません。
不動産所得は明白な不労所得ですが、固定資産税や修繕費などが経費として認められてます。

士業などの専門職では、最新の情報を得るために情報誌を購入したり、業界新聞（高い）を定期購読したりしてます。
これらも新聞図書費で経費になりますので、ＦＸをする上で「どんな情報なのだ？」と購入したものは経費でよいのです。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

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No.2

回答者： seble
回答日時：2013/10/09 17:23

普通に確定申告して、経費の欄に金額入れてみたら？

ネットバンクの振込明細をプリントアウトすればいいです。
まあ、普通は否認されますけどね。
既出なんてもんじゃないんですが、FX、株、等々、不労所得であり、事業でも給与でも何でもないので、経費は認められません。通信費を、ログから何から全て提出して認められたというwebの記述もありますけどね。と言って、認められるのは取引した時間の通信費だけであって、昨今の定額料金じゃいくらにもなりません。労力に見合うだけの控除は無理かと。
どっちにしろ、教材はまず不可です。なくても取引自体はできるわけだし。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。これを質問する前に、他のサイトを見て控除に関して書けるような情報がありましたので、これについて疑問に思っている他の人にも役に立てればいいと思っています。

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お礼日時：2013/10/09 18:54

No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2013/10/09 13:48

＞インフォトップなどで購入した電子教材のもの…

経費になりません。
経費になるのは、その取引に直接要したもののみ、すなわち取得費 (買値) と証券会社等に支払った手数料、およびその消費税、また借金して買ったのならその金利などだけです。

高卒では給料が安いからといって働きながら夜間大学へ行ったとしても、大学にかかった費用がサラリーマンの必要経費にならないのと同じです。

＞申告する際にどのような手続きをとったらよいのでしょうか…

証券会社等の手数料などは、所定の計算書に記入して申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございました。

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お礼日時：2013/10/09 18:55

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どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

　事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

　ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

＞どういった本が経費で落とせるか教えてください。
　病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む（消費する）のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。（昔本当にあった話です。）

　ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

　また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

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まず、あなたは課税事業者でしょうか。去年から…と書かれているのでたぶん今年初めて確定申告をするのではないでしょうか。消費税の課税事業者でない場合、税務上すべて税込みで処理しなければなりません。消費税を別に経理処理できるのは消費税の課税事業者だけです。消費税の課税事業者となるのは確定申告をする２年前の課税売上高が、1000万円以上(免税事業者の場合は、税込みの数字で判断)出なければなりません。あなたの場合、平成１４年に事業所得を確定申告したとは思えませんので、免税業者となります。ただし、今年確定申告して、課税売上高が1000万円を越えるようでしたら、今年の年末までに課税事業者の届出を出す必要があります。詳しくは国税庁のホームページをごらんになるといいでしょう。

参考URL：http://www.nta.go.jp/

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＞尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか？

再読み込んで、ページ下の「戻る」で、再投入出来ますよ。
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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◎　　保存したい「トップページ」を任意に決める場合、ページ下の「戻る」で戻って、保存のトップページを決めることが出来ます。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞課税所得は330万～900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.g...続きを読む

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Qどこまでが漫画家の必要経費？

漫画家や作家を職業にする場合
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Aベストアンサー

文具、用紙、画材等＝消耗品費
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で全て経費です。
その他
出版社との打合わせの食事代やお土産代＝接待交際費
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ご参考まで

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Q資格取得の受講料は、経費になりますか？

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

平成22年に建築士を取得し、その時の資格学校の受講料を経費（研修費）として平成22年度の「更正の請求」をしました。
が、先ほど税務署から電話があり、スキルアップの資格に掛かる費用は経費としては認められないと言われてしまいました。

今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

お知恵をお貸しください。

・実際には曖昧なものなのかもしれませんが、法文や告示等で規定されているのでしょうか？

税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。（受講料は60万なので・・・）

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格（弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。）を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。

（給与所得者の特定支出の控除の特例）
第五十七条の二　居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項（給与所得）に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
２　前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。）をいう。
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三　職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
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確定申告での添付書類（源泉票・保険の支払証明など）ですが、「申告書第二表の裏面」に貼りきれません。
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Aベストアンサー

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　あと、申告書の綴じ込みようの穴を書類等でふさがないように貼ってください。
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１）よく（大）企業では、社員のビジネススクール派遣（修業）がありますが、あのお金（授業料、生活費、渡航費含む）は経費となるのですか？

２）その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか？

以上が可能だと仮定して・・・
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４）個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール（すべて大学院）に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか？

質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。

以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
（実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです）

ですから、1)～４)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
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ただし、３)～４)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
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「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。

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個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時（１人で）、これは経費になるのでしょうか？
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出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他＊名会議のため」等と記入します。

参考URL：http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

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ついに昨日、税務署の方が来ました。
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その他のFX会社は数社使用していましたが、
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質問2：税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか？
質問3：後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか？

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
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