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FX関連で、今年確定申告分で、
インフォトップなどで購入した電子教材のものを
確定申告に書きたいのですが、
申告する際にどのような手続きをとったらよいのでしょうか。

また、電子書籍購入の際、
パソコンのネットバンクを使って支払ってしまった為、
購入代金の領収書とかの明細とかどうしたよいのでしょうか。

質問上ご不明な点が多いと思いますが、
頭よくないので教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

結論


収支内訳書を作成するさいに「書籍代」として計上し、経費にする。



FXの収入は「雑所得」で、課税方法が申告分離課税という特例になってるだけなので、雑所得とは何かという考え方に変わりがあるわけではありません。

雑所得は「総収入金額-必要経費」で計算します。
ですから、電子教材が経費になるかならないかだけ純粋に考えればよいわけです。
私は「FXをするにあたり、必要な情報を収集する費用」なので、当然に経費になると考えます。

確定申告をする際には、収支内訳書を作成しますが、それに書籍代として計上すればよい話しです。
領収書の添付は収支内訳書には不要。
税務署員に確認したいといわれたらネットバンキングを使って支払った実績をみせればよい話しです。

「経費になるのは、その取引に直接要したもののみ、すなわち取得費 (買値) と証券会社等に支払った手数料、およびその消費税、また借金して買ったのならその金利などだけ」ではないです。
雑所得として必要経費が認められてるのですが、一般的に経費と考えられる出費以外にFXでは上記の額が認められるということですので、それ以外は経費にならない訳ではありません。
FXをするためにパソコンを買ったとしたら、当然に経費になります。

但し、パソコン教室に通った学費を経費にするのは無理です。
この点は「夜間大学へ行ったとしても、大学にかかった費用がサラリーマンの必要経費にならない」と同じです。


「FX、株、等々、不労所得であり、事業でも給与でも何でもないので、経費は認められません」は勘違いされてます。
国税庁のタックスアンサーでも「総収入金額-必要経費」が雑所得だとしております。
不労所得なので必要経費が認められないという規定はありません。
不動産所得は明白な不労所得ですが、固定資産税や修繕費などが経費として認められてます。

士業などの専門職では、最新の情報を得るために情報誌を購入したり、業界新聞(高い)を定期購読したりしてます。
これらも新聞図書費で経費になりますので、FXをする上で「どんな情報なのだ?」と購入したものは経費でよいのです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
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普通に確定申告して、経費の欄に金額入れてみたら?


ネットバンクの振込明細をプリントアウトすればいいです。
まあ、普通は否認されますけどね。
既出なんてもんじゃないんですが、FX、株、等々、不労所得であり、事業でも給与でも何でもないので、経費は認められません。通信費を、ログから何から全て提出して認められたというwebの記述もありますけどね。と言って、認められるのは取引した時間の通信費だけであって、昨今の定額料金じゃいくらにもなりません。労力に見合うだけの控除は無理かと。
どっちにしろ、教材はまず不可です。なくても取引自体はできるわけだし。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。これを質問する前に、他のサイトを見て控除に関して書けるような情報がありましたので、これについて疑問に思っている他の人にも役に立てればいいと思っています。

お礼日時:2013/10/09 18:54

>インフォトップなどで購入した電子教材のもの…



経費になりません。
経費になるのは、その取引に直接要したもののみ、すなわち取得費 (買値) と証券会社等に支払った手数料、およびその消費税、また借金して買ったのならその金利などだけです。

高卒では給料が安いからといって働きながら夜間大学へ行ったとしても、大学にかかった費用がサラリーマンの必要経費にならないのと同じです。

>申告する際にどのような手続きをとったらよいのでしょうか…

証券会社等の手数料などは、所定の計算書に記入して申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/09 18:55

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Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
落としたいな~、と考えています。

落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Q[確定申告]通信費にかかる消費税の扱い

昨年から外為FX取引を始めて、確定申告する事になりました。
細かい事なのですが、教えてください。

取引に必要な通信費(回線料、ISP費用)や勉強のために購入した専門書を経費計上しようと思うのですが、その際消費税はどう考えればいいのでしょうか。

例えば、ISP費用が月額1000円で、消費税とあわせて1050円払っている場合、経費として計上する金額は1000円?それとも1050円?
本とかその他の消耗品にも消費税かかるけど、それらもどう考えればいいのでしょうか。

識者の方、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、あなたは課税事業者でしょうか。去年から…と書かれているのでたぶん今年初めて確定申告をするのではないでしょうか。消費税の課税事業者でない場合、税務上すべて税込みで処理しなければなりません。消費税を別に経理処理できるのは消費税の課税事業者だけです。消費税の課税事業者となるのは確定申告をする2年前の課税売上高が、1000万円以上(免税事業者の場合は、税込みの数字で判断)出なければなりません。あなたの場合、平成14年に事業所得を確定申告したとは思えませんので、免税業者となります。ただし、今年確定申告して、課税売上高が1000万円を越えるようでしたら、今年の年末までに課税事業者の届出を出す必要があります。詳しくは国税庁のホームページをごらんになるといいでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/

Q確定申告 職業や屋号・雅号に何と書けばいいのかわかりません

国税庁のHPより、確定申告を作成しています。

今年から、確定申告の方法が少し変わり、「年末調整未済」の為、右端の「左のいずれにも該当しない方」の申告作成表で作成することになりました。
申告書はBで作成され、前年度のA表より、複雑に・・・。

今回、初めて、「職業」と「屋号・雅号」を聞かれたのですが、何と書けば良いのでしょうか?

私は、NPO法人に勤めております。
会社員と書くべきなのか、それともアルバイトか。それとも、書かなくて良いのか?
「屋号・雅号」に関しては、言葉の意味自体がわかりません。

両方とも、書かなくてはならないのでしょうか?だとしたら、何と書けば良いのでしょうか?

尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

>尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

再読み込んで、ページ下の「戻る」で、再投入出来ますよ。
確定申告のデータを直接クリックしても、ファイルは開きません。

再読込みは、国税庁のホームページから入って,「途中中断したかたはこちらから」→「所得税の確定申告書」→「確定申告書データ読込」の「保存ファイル名」の参照→「保存ファイル名」に保存場所を出す→該当ファイル→「保存データ読込」


なお、確定申告書画面が開いた時に、クリックした場合、すぐ反応しませんので注意です。
クリックしたら,しばらく(10秒くらい?)待って、次の画面が開くのを待ってください。
(クリックするたびに、国税庁のデータセンターと通信している様です。この時期、国税庁のデータセンターが混み合っているようですね)


質問の最後の部分のアドバイスだけで、すみません。
------------------------------
これより下は、してもしなくても、どちらでも。(戻るを押すと、画面の反応が遅いですので注意)

◎  保存したい「トップページ」を任意に決める場合、ページ下の「戻る」で戻って、保存のトップページを決めることが出来ます。

それには、印刷ページ前後で「保存」をクリックして、「修正の最終データ」を保存します(上書き保存)。
そして、次回の読込時に出したい、ページまで戻ります(ページ下の戻るをクリック)
この時、入力データを消えると出ますが、最終データを保存しているので「無視」します。
保存したい「トップページ」まで戻ったら、再度「保存」して、上書きします。

>尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

再読み込んで、ページ下の「戻る」で、再投入出来ますよ。
確定申告のデータを直接クリックしても、ファイルは開きません。

再読込みは、国税庁のホームページから入って,「途中中断したかたはこちらから」→「所得税の確定申告書」→「確定申告書データ読込」の「保存ファイル名」の参照→「保存ファイル名」に保存場所を出す→該当ファイル→「保存データ読込」


なお、確定申告書...続きを読む

Q確定申告:収入とは消費税込みの金額ですか?

事業所得で得た収入とは、消費税込で請求した金額をそのまま収入とするのでしょうか?
それとも、請求金額から消費税を差し引いた金額なのでしょうか?
また、経費についての消費税の扱いはどうなのでしょうか?
ちなみに、課税所得は330万~900万円の範囲です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
-----------------------------

このようなご質問をするからには、開業したての方かと想像しますが、資本金 1,000万円以上の法人でない限り、開業から 2年間は免税事業者です。
免税事業者は「税込会計」しかできません。


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.g...続きを読む

Qどこまでが漫画家の必要経費?

漫画家や作家を職業にする場合
画材、画集、書籍、風景を見に行く為の交通費などは必要経費(参考資料)として認められるでしょうか?
また、他に必要経費として落とせるものは何がありますか?

Aベストアンサー

文具、用紙、画材等=消耗品費
画集、参考書籍=図書費
風景を見に行く為の交通費=旅費交通費
で全て経費です。
その他
出版社との打合わせの食事代やお土産代=接待交際費
電話料やはがき、切手=通信費
電気、ガス、水道代=水道光熱費
仕事に使う車に関する費用=車両費
漫画協会に収める会費=諸会費
新聞に載せたり、看板など=広告宣伝費
思いついたのはこれくらいです。
まだあるでしょう。
ご参考まで

Q資格取得の受講料は、経費になりますか?

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

平成22年に建築士を取得し、その時の資格学校の受講料を経費(研修費)として平成22年度の「更正の請求」をしました。
が、先ほど税務署から電話があり、スキルアップの資格に掛かる費用は経費としては認められないと言われてしまいました。

今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

お知恵をお貸しください。

・実際には曖昧なものなのかもしれませんが、法文や告示等で規定されているのでしょうか?

税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。(受講料は60万なので・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。



(給与所得者の特定支出の控除の特例)
第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を...続きを読む

Q確定申告の添付書類の貼り方

確定申告での添付書類(源泉票・保険の支払証明など)ですが、「申告書第二表の裏面」に貼りきれません。
「申告書第二表の裏面」には「書類の右端をここにはってください」とあるのですが、すべての書類が見えるように貼ることができないのです。
添付書類は重ねて貼ってよいものなのでしょうか。
それとも、別紙を自分で用意して、それに貼り、一緒に提出するものなのでしょうか。
確定申告初体験なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は提出しなければなりません)
 大量にある場合は、別紙を用意して種類ごとに貼ることは大変いいことです。源泉徴収票が多い方は、所得の内訳を取り寄せてください。徴収票は、この裏に張るのがベストです。
 保険関係の控除証明書は、払ったものをすべて出しても意味ないのは止めたほうがいいですね。つまり、生命保険料控除も一般用で支払額10万円超ならあとはいりません。個人年金分も同様です。損害保険料控除も同様に控除額まで用意したら、あとはいりません。
医療費は、別の専用封筒に入れることがベストです。税務署にあるものを使ってもいいし、そうでなくてもいいのですが、これには、医療費領収書以外のものを入れては絶対にいけません。トラブルの元です。なぜかと言えば、税務署では、医療費の領収書を申告書と分離して別途保管するからです。このなかに源泉票などをいれてトラブルになることが非常に多いのです。
 あと、申告書の綴じ込みようの穴を書類等でふさがないように貼ってください。
 用意していただく別紙ですが、なるべくA4がいいですね。
 では、頑張ってください。

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は...続きを読む

Q授業料は経費になりますか?

1)よく(大)企業では、社員のビジネススクール派遣(修業)がありますが、あのお金(授業料、生活費、渡航費含む)は経費となるのですか?

2)その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか?

以上が可能だと仮定して・・・
3)私は個人事業主ですが私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら授業料や通学費などすべて経費として落とせるのでしょうか?

4)個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール(すべて大学院)に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか?

質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。

以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
(実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです)

ですから、1)~4)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
いくらかかったかの領収書等が当然必要かと思います。

ただし、3)~4)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
しっかりと説明できなければならないと思います。
「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む


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