秘密保護法について

秘密保護法について質問がありますが日本の国民はこの法律の問題点に気づいて反対されてるでしょうか？安倍がTPP参加や増税推進などの裏切りで国民は目を覚まし始めてると思いますが実際はどうでしょうか？知らない人もちゃんと気付けてますか？反対している人々の数や現状が知りたいです。

No.5 回答者： necodurian 回答日時： 2013/11/28 15:02

反対です。

特定秘密の範囲が曖昧すぎますし、それを決めるのが政治家だとしたら、政治家の隠したいことは合法的に隠し放題になるじゃありませんか。最近軍事産業で水増し請求があったというニュースもありましたが、そういうことだって軍事機密だといえば隠してしまえるのではないですか？そしてそれに疑問を感じて暴こうとすれば逮捕拘束されるのでしょう？ありえないです。国民の税金を使い放題されても何もいえない世の中になってしまう危険が高すぎます。

この回答への補足

日本国民は安倍政権の正体や秘密保護法の恐ろしさを知っているでしょうか？

補足日時：2013/11/29 00:57

No.4 回答者： tyr134 回答日時： 2013/11/02 20:57

先月の２８日に，共同通信の世論調査が行われました。

以下に引用します。

＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝
内閣支持率　支持６０・７％　不支持２７．０％

特別秘密保護法案　賛成　35.9％　反対50.6％

同法案の国会審議　今国会で成立させるべき　12.9％　慎重に真偽スべき83.8%

（以下略）

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。

　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案には国による情報統制が強まるとの批判がある。政府、与党は今国会での成立を目指しているが、調査結果は世論の根強い懸念を鮮明にした。

（略）

【解説】共同通信社の世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。
　今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。（略）
　「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が 恣意 （しい） 的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は３０年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。
http://www.47news.jp/47topics/e/247016.php
＝＝＝＝引用以上＝＝＝＝

これによると過半数は反対していますね。
問題点の内容まで把握してるかは分かりませんが，なにやらきな臭い物だぞということで身構えてるという感じですかね。
これが今の世論でしょう。
政府の「恣意的な運用」をどう防ぐかをもっと明瞭に説明するなり修正するなりが必要でしょう。
また，戦後以来やばそうな資料を破棄したり，そもそも記録しなかったりしてきた官僚の信用度はゼロですからしっかりとしたルール作りはすべきですけどね
この法案に反対のマスコミが作った記事だから捏造だ～という輩がいますが，それならマスコミが作った記事より信用度の高い調査結果を教えて欲しいものです。

ではでは、参考になれば幸いです。

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2013/11/02 08:15

確かに、機密保護法は、誤った使い方をする可能性もあります。

でも、国が侵略されるのを防ぐためには、軍事力強化が必要となり、その為にはスパイ天国といわれる状況を変えないとダメなんです。

ほんとうは、「この法律を作るのは、国家の独立と安全を守るためです」と堂々と安倍さんが演説すれば、質問者さんのような疑問を持つ方は少なくなると思います。
でも、大手マスコミ・野党（民主・社民・共産・公明＆一部の自民）は敵国の先兵・スパイとか、売国奴に成り下がっていたりするのが多いし（民主党政権時代は、政府自体が売国奴だった・・）、安倍さんとその周囲は、正面突破の実力が無いと分かっているみたいだし。
なにせ、内閣官房長官の管さんは、大石内蔵助が過去世ですので、あの討ち入り前と同じく、「分かってもらえてないだろうが、言えない・・・」なんでしょうね。

この回答への補足

安倍は言わないのではなく言えないのでしょう。自民政権自体米国の言いなりですしこの法案は米国のための法案でしょう。日本国民に知るべきことを知られたくないがための。この法案は国民の知る権利の侵害でありスパイ防止に当てはまる法案ではありません。自民党も大手マスコミや野党と同じ穴のムジナですよ。そもそも自民も昔から売国でしたでしょう。それをもう忘れたのですか？

補足日時：2013/11/02 12:37

No.2 回答者： guess_manager 回答日時： 2013/11/02 06:51

この法案に反対する人はスパイなのでしょう。

分かりやすいリトマス試験紙として機能しており非常に役に立っていると思います。

この回答への補足

スパイだから反対するのではありませんよ。国民にとって知る権利を侵害するからこその反対なのです。そりゃ国民が声を挙げなければおかしいでしょう。

補足日時：2013/11/02 12:32

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2013/11/02 00:46

アメリカが世界警察から降りると、オバマ大統領が発表したことで、世界は明治時代の帝国主義、植民地主義、「力こそが正義」に戻っていくのです。

アメリカでいえば、州警察やＦＢＩなどの存在する時代から、西部開発時代へ、日本でいえば、幕府に統一された江戸時代以前の戦国時代にです。

国連が機能しないのは、シリア問題で明らかになりました。これからは、各国（あるいは同盟国）の武力対武力のパワーバランスが重要になるのです。
そして、当然のことながら、日本は「アメリカの核の傘」はもとより、通常兵器による米軍のサポートさえもをあてにできなくなる可能性があります。

中国に対して、通常兵器のみの戦いであれば、日本（自衛隊）の勝利が確実だとしても、米軍の核が無ければ、「核兵器を使う」と脅された時点で負けが確定します。
ですので、日本は核兵器開発（あるいは米国かロシアより核兵器輸入、もしくはレンタル）や原子力潜水艦などの建造を絶対に進める必要があるんです。

そして、そういう兵器開発は、秘密に進める必要があります。ですので、秘密保護法の成立は、中国の軍事力に対抗し、日本の独立を維持するために必要です。
ＴＰＰも中国包囲網として計画されていますので、参加するのは当然です。

増税は、国の税収を増やすことにならず、経済を不況にしますので、これだけは反対しないといけないでしょう。

この回答への補足

秘密保護法はそのような日本のための法律には当てはまっていません。報道されていませんが秘密保護法の本当の内容を見てください。秘密保護法は国民が知る権利を侵害する法律です。例えば売国政権の政策を通そうとして国民に知らせず秘密裏に通したりすることが可能になってしまうのです。このように国民が知るべき情報が国民の耳に入らなくなってしまいます。内容を見ればどんなにひどい法案かわかります。これでもまだ必要だと言いますか？

補足日時：2013/11/02 02:07