No.1ベストアンサー
- 回答日時:
もちろんそうです。
機密保護法と情報公開法は、セットで議論するのが当然です。さらに、気をつけなければならないのは、『公文書保存法』の整備です。30年後に機密解除が行なわれても、それ以前に証拠の文書が破棄されてしまっては何にもなりません。実際に、そういう事が今までにも沢山あるのです。
安倍総理は、特定秘密保護法の成立を、同盟国との信頼関係を向上させるため、と言っていますが、このままでは逆に「非民主的政府」として、多くの国から信頼を失う結果になる可能性さえあるでしょう。
この回答への補足
情報は隠すのが原則ではなく、公開するのが原則です。
「秘密保護法」も「公開するためのルール」と考えるべきですよね。
すくなくともそれが民主社会です。
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