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特定秘密保護法案というなら、その前に、特定秘密開示法案を作るべきですよね?

30年たったら原則開示するとか。
「個人情報保護」だけでも、あれも不開示・これも不開示の現状です。

A 回答 (2件)

もちろんそうです。

機密保護法と情報公開法は、セットで議論するのが当然です。

さらに、気をつけなければならないのは、『公文書保存法』の整備です。30年後に機密解除が行なわれても、それ以前に証拠の文書が破棄されてしまっては何にもなりません。実際に、そういう事が今までにも沢山あるのです。

安倍総理は、特定秘密保護法の成立を、同盟国との信頼関係を向上させるため、と言っていますが、このままでは逆に「非民主的政府」として、多くの国から信頼を失う結果になる可能性さえあるでしょう。

この回答への補足

情報は隠すのが原則ではなく、公開するのが原則です。

「秘密保護法」も「公開するためのルール」と考えるべきですよね。

すくなくともそれが民主社会です。

補足日時:2013/11/13 16:16
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/13 14:10

特定秘密保護法案だか何だか知らないが今報道、政府の発言を


見ると新しい法律をつくななくて、現公務員法を修正すれば
済むことです。

どさくさに紛れて一般国民を縛る?独裁政権へ向かっていると
しか思えません。

個人情報保護法についても、国民はそっちのけで公務員や
各種議員や富裕層を守るためのものになっています。

特定秘密保護法案とは悪事保護法案が正しい名称です。
こんなものいりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/13 17:36

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