源泉徴収票の配偶者が「無」になっている

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質問者：akitayama
質問日時：2013/11/16 13:02
回答数：5件

平成２２年と２３年の確定申告が、
私の思い違いでやっていないことがわかりました。

（当時、自分で確定申告をすることを選びました）、

そこで、確定申告をするために、
勤め先から、源泉徴収票を再発行してもらいました。

私には、平成１０年に結婚した専業主婦の妻がおります。

ところが、源泉徴収票を見たら、
「控除対象配偶者の有無等」の欄の、「無」のところに印が付いていました。

現在、国税庁の確定申告の書類作成サイトで、
確定申告の書類を作成しております。

この書類作成の際、控除対象となる配偶者の欄にところに妻の名前を入力して、
この「配偶者　無」の源泉徴収票をそのまま添えて、提出しても構わないのでしょうか。

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回答 (5件)

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No.4ベストアンサー

回答者： Q_A_333
回答日時：2013/11/16 17:40

長いですがよろしければご覧ください。

（※不明な点はお知らせください。）

＞…控除対象となる配偶者の欄にところに妻の名前を入力して、この「配偶者　無」の源泉徴収票をそのまま添えて、提出しても構わないのでしょうか。

構いません。

『給与所得の源泉徴収票』は、「発行した事業主が行った税務処理の結果」を記載しただけの書類です。

ですから、『給与所得の源泉徴収票』の記載内容で、「確定申告書に記載すべき事実」が変わってしまうことはありません。

もちろん、「給与の支払金額」「天引きされた社会保険料額」「源泉徴収された所得税額」などは、「事業主が証明した事実」ですから、その通り転載する必要があります。

---
ということで、奥様が、以下の「4つの要件」をそれぞれの年で満たしているならば、何も問題ありません。（※「専業主婦」＝「所得なし」とは限りませんので）

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*****
（備考）

「給与の支払者が行なう年末調整」と「給与の受給者自身が行なう確定申告」には、特に関連はありません。

これは、「給与の支払者（事業主）」も正しく理解していない事が多いのですが、「年末調整を行なうかどうか？」は、【任意】で決めることはできません。

【任意で良い】事になってしまうと、「源泉徴収と年末調整によって多くの給与所得者の確定申告を不要とする」という制度の趣旨が意味のないものになってしまいます。

なお、「年末調整の基本的なルール」は単純で、

・「給与の受給者」は、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を「給与の支払者」に提出しなければならない
・「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けた「給与の支払者」は、原則として「年末調整」を行わなければならない

の2点だけです。

もちろん「したくてもできない」「してはいけない」ケースもありますが、「したいからする・したくないからしない」ということは認められていません。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…
『年末調整＞年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

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No.5

回答者： hata79
回答日時：2013/11/17 08:28

「控除対象配偶者の有無等」の欄の、「無」のところに印が付いているのは、「この人は結婚してないので、配偶者がおりません」ということではありません。

「配偶者がいるかいないかは無関係で、税金の計算上、配偶者控除を受けてません」という意味です。

ですから、確定申告書の作成にあたって「妻がおります」「配偶者控除を受けます」と申告をして全く構いません。

参考までに
年末調整時に配偶者控除をうけていたとします。
確定申告書の提出時に配偶者控除を受けなかったとします。
例えば、妻が年間所得５０万円あったので、配偶者控除が受けられないと判明した場合などにこのような確定申告書を出します。
さて、配偶者控除を受けない確定申告書を出したことで「私は実は離婚しました」と税務署に届けてるのかというと、そうではありません。
税務署は戸籍担当ではないからです。
奥さんがいるか、いないかは無関係で「配偶者控除を受けない」というだけです

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No.3

回答者： ma-fuji
回答日時：2013/11/16 17:16

＞ところが、源泉徴収票を見たら、「控除対象配偶者の有無等」の欄の、「無」のところに印が付いていました。

会社に「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に、奥様の氏名などを記入して提出してなかったんでしょうか。
それとも、会社の記載間違いでしょうか。

＞この書類作成の際、控除対象となる配偶者の欄にところに妻の名前を入力して、この「配偶者　無」の源泉徴収票をそのまま添えて、提出しても構わないのでしょうか。
かまいません。
確定申告で所得税の精算をするわけですから、源泉徴収税額に間違いがなければ問題ありません。

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No.2

回答者： Gracies
回答日時：2013/11/16 14:25

　行っていない配偶者控除を、ご自身で行う確定申告で、どうなさるかについてでしょうか？

　
　まず、ご質問者のお勤め先に、配偶者(奥様）ありと申告をすると、却って問題が発生する場合があるかもしれません。
　それは、奥様に一定の額以上の収入がある場合や、ご質問者でおられるご主人様の年間総収入額が、一定額を超える場合です。
　臨時的に、単年度に限り発生する場合もあれば、継続的に発生する場合もあります。
　ですから、敢えて確定申告をし直すのであれば、所定の手続きによりなさるという正直な申告ですから、特に問題は無いと思われます。
　但し、申告をなさることで、控除を受けたいのであれば、「夫婦が生計を一にしている」ことを示さなければなりませんので、ご注意下さい。
　具体的には、国税庁の以下のサイトに、当該質問に関する解説と、具体的な金額、控除をなさりたい場合の手続きに必要な書類が書かれていますので、ご参照下さい。

参考URL：http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

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No.1

回答者： f272
回答日時：2013/11/16 13:32

問題ないよ。

源泉徴収票の表示は，所得税額を計算するときに配偶者控除をしたかどうかを表しています。年末調整さえしていないのなら，当然に配偶者控除を考慮して税額の計算などしているはずがありません。

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Aベストアンサー

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参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた（＝徴収税額が不足している）」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

＞…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A＞【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

＞具体的に、修正申告のために必要なもの（印鑑？源泉徴収？など）、書類の様式（ネットで作成出来ると聞いたことがあります）、

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『【申告書の提出】＞Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、（紙での申告ならば）原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分　確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ｜関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

＞追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×（5～40％）＝納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

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（備考）

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
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『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

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ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去６年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って（５年分しかダメと言われたので全部ではありませんが）確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入＝所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16～17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2～3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか？
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去５年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書って１枚目が税務署用で
所得税の計算に。
２枚目が役所に回って住民税の計算に。
３枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

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Aベストアンサー

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

２０１０年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、２０１１年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「ならない人」がいるのです。
具体的には、１２月３１日の時点で満１５歳までの子どもを扶養控除の対象としなくなったので（年少者扶養控除の廃止）、扶養家族でありながら扶養控除対象でないのです。
「扶養家族ではあるが、扶養控除対象ではない」という、妙なくくりがあるのは、「所得金額」「所得税／住民税の金額」だけでなく、そういう金額に加えて「扶養家族の人数」によって、何かを支給するとか何かの対象になるとかっていうのが、あるのです。

さて、質問者さんのお子様がたの年齢は、おいくつでしょうか。
個人情報ですから、具体的な年齢はお答えいただかなくて結構です。
しかし、文面からは、可能性として「お子様のお一人は１６歳以上、もうお一人は１５歳以下」ではないかと思われます。

２０１１年１２月３１日の時点で「お子様のお一人が１６歳以上、もうお一人が１５歳以下」でしたら、残念ですが扶養控除の対象は１人ですので、会社の源泉徴収の処理は正しいと思われます。

お子様がたがお二人とも１６歳以上の場合、会社のミスなのか、質問者さんの記入ミスなのか、文面だけでは分らりかねるのですが、余分に支払った所得税の返金（還付）を請求する権利はあります。
ただし、（給与明細と書かれているところから、質問者さんは会社員と思われますので）会社で年末調整をしてもらったと思うのですが、２０１１年１２月または２０１２年１月に年末調整をしてもらった段階で会社としてやることは終わっています。今年の１月だったら「再年末調整」をしてもらう方法もあったのですが、この時期ですと、「会社に」２０１１年の給与収入に対する還付を請求することは難しいです。
確定申告で還付請求してください。

＃確定申告は、２月１６日から３月１５日……という案内を、幾度となく見聞きしたと思いますが、これは「確定申告の結果、税金を払うことになる人」が申告する期間です。
還付申告は、年があけたら２月１６日を待たずに申告できますし、３月１５日を過ぎても申告できます（ただし５年以内）

繰り返しになりますが、質問の文面だけではお子様がたの年齢が不明ですので（１６歳以上・未満という線引きに関してのみ）、所得税を余分に払っていたかどうか、判断できません。申し訳ありません。
ただ、
・扶養控除対象の人数（扶養家族の人数ではない）で所得税は変わる。
　ついでに、住民税の金額も変わる。
・余分に所得税を払っていた場合、それは返金請求（還付申告）できる。
　ただし、会社に請求ではなく、税務署で確定申告する。
ということです。