昼間と夜の時間帯で2つの仕事、つまりダブルワークをしています。

雇用保険は複数の事業所でかけられないことは承知しており、
収入的には6:4で昼間の仕事が多いので、
昼間の方で雇用保険をかけるべきだと思っています。

そこで、
夜間の仕事の方に「雇用保険を抜いて欲しい」と申請したところ、
「だったら1ヶ月80時間を超えて勤務できないようになる」と言われました。

ちなみに、これまでは110時間程度、夜間で仕事をして来ました。
ですので、時間数が減ると当然、収入も減り、生活費に響きます。

我が家は子供も多く、一定の収入が必要な事情がありますので、
父親として必死に働かなければならない訳です。

この80時間の縛りはなんともならないものなのでしょうか。

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A 回答 (6件)

雇用保険は、2か所で加入することはできませんので、どちらか1社で加入することになります。

普通は労働時間が長い方の会社が申請をします。これは会社間の問題で2つの会社が話し合ってどちらかが申請をします。どちらかが申請すれば問題はありません。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

回答4の社会保険二重加入ですが、社会保険については双方の賃金を合算して標準報酬月額を算定して保険料を賃金比例にする制度が存在します。

ですから年金事務所に裁定を請求する事が可能です。
後雇用保険料ですが、加入の有無に関係無く労働保険料として監督署に一括納付されていますから会社は負担しています。ですから一応負担すべきとは言えます。それが保険給付に反映しないのは残念ですが。
尚雇用保険の失業給付は昼夜双方を離職しない限り受給出来ません。片方を離職した場合もう一方で加入手続きをする為被保険者期間はそのまま継続します。
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この回答へのお礼

参考となりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 20:34

雇用保険よりも社保のダブル払いのほうが怖い。

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#1です 補足拝見しました


>今、2ヶ月分の給料からダブルで雇用保険が引かれた状態にあり
 ・昼も夜も両方とも入っているのですか
  本来は一つ入っていて、別に仕事をするときに本業の方で入っているのでと言って
  副業の方では入らないようにするのですが
  (私の場合は、副業の方を最初に決めましたが、本業の方で加入するので加入手続きをしないでほしいと頼んで加入しませんでした・・しばらくして本業の方が決まってから加入しました・・通常とは逆ですが)

>夜の方から「2つの雇用保険には入れない」「こっちを抜くなら80時間未満しか働けない」
 ・80時間未満と言うのは、雇用保険の加入要件が週20時間以上ですから、それ以下なら加入する必要がない・・を
  雇用保険から抜けるのだから、加入要件未満しか働かしてはいけないと逆に解釈したのでしょう
  (若しくはハローワークで届け出(取得の取消届:取得自体を取り消す)に各種書類がいるのと理由も明記しなければいけないので面倒とか)
  単なる誤解か、面倒なのでそう答えたのか、
 ・ハローワーク経由(ハローワークに相談して会社の方に言って貰う)で話を進めるしかないのでは
  誤解ならそれで手続きをしてくれるでしょう
 ・誤解で無い場合はやっかいな状態になる可能性はあります・・会社での印象が悪るくなります

・ちゃんと処理するのなら、夜の方の誤解を解く、誤解ならそれで解決でしょう
 それでも解決しないなら、ハローワークに相談して正規の手続きを行う様に指導して貰う
 同時に労働時間に関してもハローワークから説明して貰う
 (上記:後段、にリスクを感じるのなら現状のままにする(両社が何らの確認作業を行わないのが前提ですが)
  
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2014/01/06 20:35

長いですがよろしければご覧ください。



>この80時間の縛りはなんともならないものなのでしょうか。

そのような縛りはありません。
回答された方の誤解です。

あくまでも、以下の要件を満たす場合は「加入(させることが)必須」、「複数掛け持ち勤務」の場合は「【賃金の多い方】の事業主が加入させる」というだけです。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …

『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?』(2010年08月02日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6539 …
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|CSアカウンティング株式会社』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

仮に、「80時間の縛り」というようなものが本当にあるならば、「週20時間以上働く(雇用保険に加入済みの)会社員が、アルバイトをするには、週20時間を超えるかどうかを気にして働かなければならない」という理屈になってしまいます。
しかし、そんなことは現実には起きていません。

ちなみに、「税法上」も「社会保険上」も「社員」「アルバイト(パートタイマー)」で区別はありません。(あくまでも「雇う側の都合」による分け方にすぎません。)

詳しくは「ハローワーク」にご確認下さい。

*****
(その他参考URL)

『雇用契約|雇用開発センター>企業の方へ』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/index.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考となりました。

お礼日時:2014/01/06 20:36

>収入的には6:4で昼間の仕事が多いので、昼間の方で雇用保険をかけるべきだと思っています


 ・そうなりますが
 ・実際は夜の方で雇用保険に加入しており、昼の方では雇用保険に加入していない・・が現状
  ならそのままでよろしいのでは
 ・デメリットは、両社とも退職した場合に支給される失業給付の給付額が昼間加入した場合より少ない
  

この回答への補足

そうですね。
補足が必要でしょうか。

今、2ヶ月分の給料から
ダブルで雇用保険が引かれた状態にあり、
夜の方から「2つの雇用保険には入れない」
「こっちを抜くなら80時間未満しか働けない」
昼の方の社会保険労務士からは
「主たる勤務はこっちでしょ」と言われ、
板挟みになっているって事です。

補足日時:2013/12/22 13:43
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が 人から頼まれB社で週10時間のパートもする予定です

合算すると 週25時間になってしまいますが この場合 雇用保険はどうすればいいのでしょうか。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険は複数の事業所では被保険者になれません。
2箇所の事業所の労働時間を合計したらというような
合算の概念もありません。
両方の事業所で週20時間以上の契約なら
加入するのは賃金の多い方です。
「複数の事業主から同時に賃金を受けている場合は、
その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの事業主のもとでのみ被保険者となります」

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
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来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
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Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Q雇用保険二重加入について

雇用保険二重加入について

先日派遣の仕事が決まりました。
3か月以上なので社会保険の対象となると言われました。
しかし実は実家が自営業(有限会社)をしており、
私はそちらの社員という事で社会保険、厚生年金、
雇用保険に加入しています。

実家の給与のほうが高額だし、派遣は不安定で
3か月で終わる可能性もあるとの事で、
できれば派遣会社の社会保険には加入したくありません。

社会保険と年金は二重加入できると派遣会社から言われました。
ただ雇用保険だけは二重加入できないので、実家の会社を
退職?してくれとの事です。

良く考えたら普通にダブルワークで働いてる方もいます。
そういう人たちは保険はどうなっているのでしょうか?

絶対雇用保険に加入しないといけない場合、
給与の高いほうに加入したいのですが、どうなんでしょうか?


知識がなく雑文ですみません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

厚生保険(健保年金)は二重加入可能だが、労働保険(雇用労災)は高い方だけです。
尚派遣先で労災になった場合、派遣の賃金ベースしか出ません。
また、家業から賃金が出る場合は就労と見なされ、支給無しに(医療だけ)
派遣会社には被保険者証だけ渡し、手続き停止で充分。
後、家業を役員にして社保脱退の回答もありますが、役員就任で雇用保険は失権し、受給は一切不可。
派遣の離職で受給するのは不正受給です。
受給は育児休業給付とか、教育訓練給付で受けるべき。

Qダブルワークでの一方の失業の場合、失業保険は貰えますか

ダブルワークでの一方の失業の場合、失業保険は貰えますか
本業でレイオフで収入減となり、アルバイトを始め、
勤務態度が良いということと、4ヶ月を過ぎたので
パートにして頂きました、それと同時に雇用保険も
付けて下さいました。

それから、一年近くなりますが、パート先も不況の
影響で、リストラが起こっています。
パートも対象なので、パートを辞めた場合、失業保険は
受け取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

#5です。
お礼文ありがとうございました。

ハローワークの人も知らないことで、こういうやり方があるのなら、ここを見た人は結構この手で裏技として失業保険を受ける人が出てくるのかもしれませんね・・
それなら余計にここじゃわからないでしょうね・・

いいことを教えていただきました。ありがとうございました。

Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
が必要だから途中で掛け持ちしたくなっても10日ずつなどのパターンの掛け持ち勤務ができなく
なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

QWワーク 両社会保険加入の場合

色んな方の質問と回答を見させていただいたのですが、無知な私にはどうもちゃんと理解することができているかどうか不安なので、確認も含めてこちらに質問させて頂きました。

(1)2つの会社に入社(アルバイト)し加入条件を満たし社会保険に加入した場合
→「社会保険を管理している事務所?に2つ社会保険を入ってますという申告をする」
→「事務所で合算したあと両会社に割り振り、2つの会社からそれぞれお金が引かれる」

で合ってますでしょうか?

(2) (1)が正しかった場合、他に手続き等々あるんでしょうか?

(3)Wワークで社会保険料を天引きして手取り15万円稼ごうと思うと、どうゆう勤務体系がおすすめでしょうか??


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。
所定労働時間が月173時間だとすれば貴方は月130時間以上の労働時間でないと
加入できませんから2箇所だと月に260時間働かないと加入できません。
月21日働くとすれば毎日12時間労働ということになります。
医療保険と厚生年金保険の保険料は
2箇所の月額賃金の総額で標準報酬月額を決めて2箇所の事業で
割り振りますが
メインをどちらにするかは決めないといけません。
「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
社会保険事務所に提出します。
2箇所の保険証をもらうわけではありません。
メインにした選択事業所が事務手続きをすることになります。
事業所が県をまたいでいたりすると保険料率が違う場合があるので
具体的に社会保険事務所に相談してください。
両方で社会保険に入るような勤務時間だと
最低賃金で働いても月額15万円なんか簡単に超えます。

一日の労働時間が8時間を越えれば割増賃金を支払わないとなりませんが
法律では事業所ごとということにはなっていないので
一日に2箇所で働けば2箇所目の会社では割増しなければならないことになります。

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。...続きを読む

Q会社に副業がバレない為の社保や年金について

現在、私は会社員ですが、生活が苦しく、本業にバレないように副業(アルバイト)をしようと考えています。

「住民税」については、この「教えて!goo」の別の質問者の方への答えを読んで「併徴(へいようちょうしゅう)の申込み」という方法が有ると知りました。

あと気になる点として、「社会保険」・「厚生年金」・「確定申告」などについて、何か手を打たないといけない事があるのでしょうか。

副業の収入種別は「給料」で、月に8~9万円くらいの見込みです。

無知なもので、おかしい質問内容になっているかもしれませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。多分、個人住民税をご質問為された際にこの点は説明があったと思います。

次に雇用保険
これは、週20時間以上の労働契約になっているのか否かで話しは変わります。
・20時間未満
 入りたくても雇用保険への加入は出来ない。
・20時間以上
 法律上は同時に2つの勤務先での加入は出来ないので、違法を当たり前としているバイト先に勤める。
 但し、従たる勤務先では加入できないので、バイト先には副業である旨がバレテも良いのであれば、その旨を延べれば雇用保険に加入いる必要はなくなる。
もしも、バイト先で加入したいのであれば、加入はやめた方がよいです。
 雇用保険番号不明⇒ハローワークで調査⇒加入中がバレル⇒二重加入はできない


最後に社会保険(健康保険と厚生年金)
これは、法律上は労働時間・日数及び収入に関係なく、法に定めた適用除外[例えば2箇月以内の期間を定めたアルバイトで契約延長又は再雇用なし!]に該当しない限り、適用事業所に勤める労働者は強制加入。
但し、『常用性』と言う概念があり、その常用性の有無を判断する為に出された通達が、所謂「4分の3基準」と呼ばれるものです。この基準は実務では間違った解釈で流布しているために「週30時間(あるいは4週又は月で120時間)未満の労働であれば加入できない」としている企業が見受けられますので、その様ないい加減(大手スーパーでもそう見たいですよ)ところでバイトすれば問題なし。
逆にバイト先で加入手続きをするのであれば、厚生年金は「基礎年金番号」で管理しているためにバレてしまいます。

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。...続きを読む

Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む


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