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下記の条件の親の健康保険料を私の控除にできるか教えてください。
控除にできるかどうかは、「誰が払ったか」が問題だと思うのですが、私が払っていることを証明できるか微妙な状態なので、悩んでいます。

・親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。
・私は親と同居しており、親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)
・親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

同居ですので、「生計を一にする」ということは問題無いと思うのですが、親の名義の口座から自動引落になってしまっているとこが気になっています。
もしも、控除にできなさそうでしたら、私の口座か引き落とすようにしなければならないと思うのですが……。

アドバイス、何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>私が払っていることを証明できるか微妙な状態…

「社会保険料控除」の申告には「実際に支払ったのは誰か?」の証明は不要です。

ですから、「国民健康保険料の支払い分を含め、betty1234さんが親御さんの口座に振り込みをしている」ならば、原則としてbetty1234さんの「社会保険料控除」として申告してかまいません。

たとえば、「親御さんに収入がない」「親御さん自身の預金もない」場合を考えてみてください。
その場合は、「betty1234さんが社会保険料控除を申告できない」とするほうが【不自然】です。

もちろん、「紛らわしいので、支払う人の口座から引き落とすべき」であるのは言うまでもありません。

---
ちなみに、「税務署が誰の口座から引き落とされているか調べるか?」と言われれば、「調べない」と断言することはできませんが、「可能性はほぼゼロに近い」と言えます。

理由としては、「徴税できる可能性が低い案件にこだわっているほど税務署も暇ではない」ということもありますが、そもそも「生計を一にする親族」というのは「生活の財布がはっきり分かれておらず、誰が何の費用を負担しているかが分かりにくいことが多い」という点が挙げられます。

たとえば、「夫婦」や「親子」が、日常生活で「今回は私が○○を払っておくから、代わりに××を払っておいて」という行動を取ることは特に不自然ではありません。

これは、「税法」以前に、「民法」で「親族間の扶養義務」が規程されていることからも「そういうことが社会通念上も不自然ではない関係である」と言えます。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

このような背景があるので、まともな税務署職員さんならば、「この支払いをあなたが行ったということを客観的に証明しなさい」と要求することが、「社会通念上ずれている要求である」ということを認識していますので、はじめからそんなことは聞かない(確認しない)わけです。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

---
とはいえ、「たまたま、納税者以外の口座から引き落とされていることを職員さんが知ってしまった」→「それを理由に社会保険料控除が否認され、訂正するよう求められた」ということが「絶対ない」とは言えません。

そういう場合は、「自分の家庭の家計状況を詳しく資料にまとめ、納得してもらえるように交渉する」ということが必要になります。

ですから、「なるべく紛らわしい状況は避けておいたほうがよい」ということになるわけです。

「国税庁」のサイトにも以下のように指針が示されていますから、「口座名義人=支払者」としておくべきです。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
>>Q6  生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。
>>A6 …あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。

『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
>>当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。…
>>Aがその保険料を支払ったことを【明らかにした場合】は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。…

---
「理屈は分かったが、やっぱり心配だ」という場合は、「事前に税務署に確認しておく」以外にありません。

ただし、税務署は異動が多いですから、いつでもその職員さんがそこにいるとは限りませんので、「いつ、どこの部署の、何という職員さんに回答をもらったか?」は控えておいたほうがよいです。

なお、「税務署の職員さんごとに判断が分かれる」ような「難しい案件」の場合は、以下のような制度も用意されています。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

ちなみに、【仮に】、「税務署の職員さんの対応に納得がいかない」場合は、以下のような制度も用意されています。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

*****
(備考1.)

>親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。

とのことですが、「国民健康保険の保険料」には、「一人ひとりの保険料(納付書)」は存在しません。

あくまでも、「住民票上の【世帯全体】の保険料」を「住民票上の世帯主がまとめて納める義務がある」ということです。

つまり、「今現在は、国保の加入者がたまたま世帯主のみ」と考えることになります。

ですから、もし「住民票上の世帯主」をbetty1234さんに変えれば、保険料の納付義務は「betty1234さん」が負うことになります。

※そのような世帯主を「擬制世帯主」と呼び、「保険料」に影響が出る場合がありますので、「世帯主変更」には注意が必要です。

『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

>親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

「【親御さんの】確定申告」は、「【親御さんの】所得税の過不足精算の手続き」ですから、「betty1234さん自身の税務申告」とは【無関係】です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*****
(備考2.)

>親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)

これは、税法上は「財産の贈与」に当たります。

ただし、以下のリンクにありますように、「贈与税の課税対象外」になる贈与もあります。

また、「課税対象の贈与」でも「基礎控除(110万円)以下であれば「贈与税の申告不要」とされていますので、今回のケースでは問題にはなりません。

『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

*****
(出典・参考URL)

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

私の拙い質問に、ご丁寧なご回答、ありがとうございます。

まず、世帯主は父なのですが、母は私の会社の方の健康保険に入っているので、国保に入っているのは父だけです。
そして、口座に振り込んでいる事実については、これしか証明しようがないなぁ、と思っていたので、書きました。
本来は、同一生計で私が払っていると言えるかどうかが最大のポイントだと思うのですが、例えば、介護保険料などは年金から直接特別徴収されるので、介護保険料は絶対に私の控除にはできないということですので、国保の分についても不安になって質問しました。

ただ、現時点で紛らわしいのは間違いないので、私の口座から引き落とすように、手続きしたいと思います。

お礼日時:2014/01/05 22:00

>親名義の口座から自動引き落とししています…



親自身が払っている以外になんの解釈もできません。

>親の口座に月5万円以上振込をしています…

親の国保税を払っていることにはなりません。

>私の税扶養には入っていませんが…

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
あなたが会社員等ならその年の年末調整で、あなたが自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断をするということです。

しかも、親を控除対象扶養者として申告しようがしまいが、親の国保税をあなたの社会保険料控除にできるかどうかのこととは、なんの関係もありません。

>私の口座か引き落とすようにしなければならないと…

今からそうすれば、今年の年末調整あるいは来年の確定申告で、あなたの社会保険料控除にしてかまいません。

>控除にできるかどうかは、「誰が払ったか」が問題だと思うのですが…

よくお分かりになっているじゃないですか。
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基本的には支払った人が控除できるということになっていますが、同一生計であればどちらの控除にしても問題ありません。


二重には控除できないのでご注意を。
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この回答へのお礼

シンプルなご回答、ありがとうございます。
二重には控除はできないのは意識していて、本当はもっと前から控除にできたのかも、と思っていたのですが、親の退職のタイミングなどがあり、社会保険料が親の方の控除になっているような気がしたので、2013年分からは、と思い、質問しました。
ベストアンサーには一つしか選べないみたいなので、ごめんなさい。

お礼日時:2014/01/05 21:51

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お手数ですが宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>子供を世帯分離しなければ別々に加入することができないのでしょうか…

はい。
国保は住民票の世帯ごとの課税であり、住民登録を分けなければ別になりません。

>子供の健康保険料と両親の健康保険料の両方を保険控除に入れることができますか…

社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
親の預金から振り替えられたり、親の年金から天引きされているような場合は、子にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm#q5

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>子供を世帯分離しなければ別々に加入することができないのでしょうか…

はい。
国保は住民票の世帯ごとの課税であり、住民登録を分けなければ別になりません。

>子供の健康保険料と両親の健康保険料の両方を保険控除に入れることができますか…

社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

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3)証明書等、必要な書類はあるのでしょうか?
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以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1)2)国民年金保険料等の社会保険料控除については、生計を一にする親族の分含めて、実際に支払った者で控除すべき事となっていますので、社会保険料控除として、所得から控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

あくまでも所得控除ですので、保険料そのものが還付になる訳ではなく、目安としては、その保険料の額に税率を乗じた金額となりますので、ご質問者様の所得により、10%だったり、20%だったり、それ以上だったり、という事になります。
(今年については、定率減税が10%引けますので、実際にはそれより少し減るものと思います)

但し、あくまでも源泉徴収税額の範囲内ですので、源泉徴収税額がなければ還付はありませんし、源泉徴収税額が目安となる額より少なければ、源泉徴収税額分しか還付されません。

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1)2)国民年金保険料等の社会保険料控除については、生計を一にする親族の分含めて、実際に支払った者で控除すべき事となっていますので、社会保険料控除として、所得から控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

あくまでも所得控除ですので、保険料そのものが還付になる訳ではなく、目安としては、その保険料の額に税率を乗じた金額となりますので、ご質問者様の所得により、10%だったり、20%だったり、それ以上だったり、という事になります。
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国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

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>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

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(1)「保険料を負担することになっている人」の部分は母親の名前と私の名前、どちらを書けばよろしいのでしょうか?

(2)「あなたが本年中に支払った保険料の金額」の額は、国保の納税通知書のどの額を書けばよろしいのでしょうか?

以上となりますがアドバイスなど頂けましたら助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国民健康保険等の保険料の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(世帯主)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば子名義でも親の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の子ではなく親が払ったということになります。
また親名義でも子の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の親ではなく子が払ったということになります。
一方国民健康保険等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や親婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の国民健康保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから親の懐から出た金でも子の懐から出た金だとして子の控除にすることは可能です、逆に子の懐から出た金でも親の懐から出た金だとして親の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.子の口座から支払った

それでしたら子の控除になります。

2.親の口座から支払った

それでしたら親の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら親でも子でもかまいません。
この場合は例え保険料が子の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので親の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。

>(1)「保険料を負担することになっている人」の部分は母親の名前と私の名前、どちらを書けばよろしいのでしょうか?

ですから前述の1,2,3のどれに該当するかによって異なります。
ただ

>現在母は64歳で収入は0です。

ということなら質問者の方が払っていると言うことなのでしょうか?

>(2)「あなたが本年中に支払った保険料の金額」の額は、国保の納税通知書のどの額を書けばよろしいのでしょうか?

通知書ではなく、今年の1月から12月までに払ったあるいは払うことが確実な見込みの金額を書くのです。
例えば12月分はまだ払っていないが、今年中には必ず払うと言うならそれも合計して書くと言うことです。
ただその金額に対する証明は不要です(国民年金も控除の対象ですがこの場合は社会保険庁発行の控除証明が必要です)。

>引き落としなので、支払いに行っている(母の口座に入金)のは母です

それなら原則としては質問者の方の控除にはできません。
引き落とす口座は誰のでも良いのですから、質問者の方の口座にすればよかったのです。

国民健康保険等の保険料の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(世帯主)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば子名義でも親の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の子ではなく親が払ったということになります。
また親名義でも子の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の親ではなく子が払ったということになります。
一方国民健康保険等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなけれ...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
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 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q<確定申告>扶養している親の介護保険料について

現在母を扶養しておりますが、その介護保険料については、
社会保険料の控除に含めてもよろしいのでしょうか。
どなたかご教示の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その介護保険料をあなたが支払ったのであれば、社会保険料控除に加えることができます。

しかし、母の収入から支払っているのであれば、その介護保険料については加えることはできません。

社会保険料控除できるのは、あくまで「ご自分が支払った」ものに限ります。

↓社会保険料控除:タックスアンサーより
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

こちらのQ3も参考に:タックスアンサーより
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm#q3

Q妻の国民年金は、妻が確定申告?夫が年末調整で申告?

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どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。


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