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株式譲渡による利益金額を
e-taxをつかって
確定申告したいと思います。

給与所得や株式譲渡による利益を
打ち込み、自動計算で納める税金額が
算出されたのですが、

住民税の部分は「住民税等入力」というステップがありますが、
いくら払えばいいかわからないので打ち込むことができません。
わけがわかりません。

(1)「住民税等入力」を無視してe-taxを送信すれば
後日封書で地方自治体から住民税の請求金額が送られてくるのでしょうか?

(2)会社にはしられたくないのですが・・・
住民税部分は個人で申告というのにチェックは入れたのですが
それで良いのでしょうか?

A 回答 (4件)

>(1)「住民税等入力」を無視してe-taxを送信すれば後日封書で地方自治体から住民税の請求金額が送られてくるのでしょうか?



「住民税等入力」は以下の説明にある各項目で【自分が該当するものだけ】を入力します。

『住民税に関する事項の入力』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/5427 …

なお、「個人住民税」は、「国」ではなく、「市町村」が賦課・徴収する「地方税」のため、入力した内容も(国ではなく)「1月1日に居住していた市町村」が参照して税額を算定します。
つまり、「自分が該当するものが分からない」場合は、「1月1日に居住していた市町村」に確認したほうがよいということになります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

>(2)会社にはしられたくないのですが・・・住民税部分は個人で申告というのにチェックは入れたのですがそれで良いのでしょうか?

「個人で申告」ではなく「自分で納付」かと思いますが、あくまでも「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税を普通徴収で納付したい」と【希望】するためのチェックです。
つまり、「会社に知られないようにするためのチェック」ではありません。

ですから、「会社に知られないようにするため」が目的であれば、以下の記事にありますように市町村へ確認しておくのが無難です。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
>>…ただ万全を期すためには、4月上旬くらいに市町村の個人住民税の担当者に確認しておくことが重要です。…

つまり、「平成26【年度】個人住民税の会社への通知に、株式譲渡益に関する情報は【どんな些細な情報も】記載されないのか?」ということを確認しておくということです。
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所得税分も個人で申告にしないといけないです。



住民税は賦課税方式です。

所得のあった年の翌次年度に自治体の意志で計算し、課税が
決まるものです。

特定口座で源泉ありなら株式の利益は申告は不要なのに。
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特定口座(源泉徴収あり)の場合ですと特定口座の書類に所得税・住民税の譲渡割が記載されていますし、証券口座受領の配当金(投信配当含む)は配当明細書に配当の額、所得税・住民税の配当割が記載されています。

これらを自分で集計して申告書に記載(PC入力)します。株式配当金を自宅や口座振込で受領する場合は配当金支払計算書を建株会社が作成しますから此処から源泉徴収額を転記します。
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寄付金控除や株式配当金が無いならば問題ありません。


問題になるのは寄付金控除(ふるさと納税)で東日本大震災関連寄付金は都道府県向けで無条件に対象に入ります。
配当所得や譲渡所得で源泉徴収されているものは「地方税徴収分」が3%ありますからそれは記載する必要があります。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。

譲渡所得の
利益の3%を自分で計上して打ち込むという感じですか?

e-taxのソフト上で
勝手に自動計算してくれないのですね。

お礼日時:2014/02/12 09:35

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