ミスチルの大名曲の数々が配信決定!! 31日間無料!!

一般口座で取引をしていて数年になります。そんなに儲けることはないと思っていたので特定口座にはしていませんでしたが、25年度の収支が200万を超えてしまっていて、多忙の為まだ確定申告をしていません。早急に申告にいきたいのですが、どうしたらいいのかさっぱりです。
収支の作成書ってどんな用紙にしたらよいのか、買ったときと売ったときの時期が年をまたいでいる場合は?
他、株の申告に必要な書類。などなど・・・
皆さまからのアドバイスお待ちしております。

A 回答 (1件)

エクセルで売買記録を作るんです。


面倒なので、買付と売却は別の縦枠で。
で、銘柄、約定日(受け渡し日)、売買代金を一つ一つつけていきます。

買日|売日|銘柄 |買い   |売り |損益
1.06|2.26|9984|-567876|766543|****
2.25|3.18|9984|-721345|764322|****
トータル| |   |    |    |

まあこんなやつでプリントアウトして添付して提出
年をまたいでいる場合は売却日(受け渡し日)での利益計算。

これはどっちでも通用しますけど、売却日指定なのか受け渡し日指定なのかだけはきっちり決めとかないとお尋ね来るよ。

ちなみに漏れがなければこれで通ります。
    • good
    • 3

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q一般口座と特定口座が両方ある場合の確定申告

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要
3) 4つの口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要

私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。
また私は学生でアルバイトもしています。親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

自分なりに調べたのですが、制度が変わっていて参考にならなかったり、特定口座一般口座の片方のみを想定したケースの説明が多く、私の場合のような少し複雑な状況になると理解できません。ご教授よろしくお願いします。

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件(必要な条件)」は、以下のように規定されています。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」=「給与所得控除後の金額」+「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

(備考1.)

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の資格(要件)について

「健康保険の被扶養者」は「保険料の負担」がありませんので、資格を得る(維持する)にはそれなりに厳しい要件があります。

要件は「収入」だけではありませんが、「収入」についても「税金の制度」の「収入・所得」とは考え方がまるで違いますのでご注意下さい。

また、多くの「保険者(保険の運営者)」は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得(≒収入)」は、収入に含めなくてよかったりします。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(備考3.)

「扶養手当」や「家族手当」などの給与について

「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

(参考情報)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※なお、「給与所得 控除」は「所得控除」ではなく、「給与から差し引く必要経費」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/...続きを読む

Q株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書について

株式譲渡損失の繰越控除をするために、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
を作成しようとしたのですが、書き方について何点か質問があります。


・譲渡による収入金額、取得費等は取引している証券会社のHPから抽出した一覧表で
把握できるのですが、明細書を提出する際に証拠として、抽出した一覧表も添付した方が
よいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

・譲渡のための委託手数料は消費税除きでしょうか?

・(参考)特定口座以外で譲渡した株式等の明細は5行しか欄がないのですが、私の場合
取引が100以上あります。このような場合はどのようにすればよいのでしょうか?


以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…抽出した一覧表も添付した方がよいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の自己申告」で申告書を作成してよいものです。

つまり、添付が必要なのは「国が指定したもの」のみです。
もちろん、「決められたもの以外は添付してはならない」ということはありません。

とはいえ、膨大な量の申告書が堤出されますので、「不必要なもの」の提出は歓迎されません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(11) 平成25年に生じた上場株式等に係る譲渡損失について分離課税配当所得との損益通算の特例を受ける場合及び損益通算後の譲渡損失について平成26年分以降の年分に繰り越して繰越控除の特例の適用を受けようとする場合

>譲渡のための委託手数料は消費税除きでしょうか?

いえ、消費税も「必要経費」に含めてかまいません。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>>総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料【等】)=株式等に係る譲渡所得等の金額

『株式等の譲渡所得等の申告分離課税制度 ~ インフォバンク マネー百科』
http://money.infobank.co.jp/contents/S200380.htm
>>…譲渡費用(売却時の委託手数料およびそれに伴う消費税等)…

>…取引が100以上あります。このような場合はどのようにすればよいのでしょうか?

エクセルなどの表計算ソフトで明細を作成して「詳細は別表添付」などとするのがスマートですが、難しければ、複数枚に分けて記載するしかないでしょう。

いずれにしましても、「国(税務署)」が求めているのは、「ウソがない申告書」ですから、「事実と相違ない」のであれば「分かりやすい申告書作成」を心がければ問題ありません。

※いざとなれば、「国」は「ウソをつくかもしれない本人」ではなく、証券会社にすべての取引内容の開示を求めることができます。(「税務調査」の場合、個人情報は保護されません。)

『確定申告書の用紙について | マジメな税理士のいいかげん日記』(2011/02/23)
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-58.html
>>…実は、法人税の申告書は政令で様式が決められているのですが、所得税の様式は法律で決められていないんです。…
---
『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…抽出した一覧表も添付した方がよいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の自己申告」で申告書を作成してよいものです。

つまり、添付が必要なのは「国が指定したもの」のみです。
もちろん、「決められたもの以外は添付してはならない」ということはありません。

とはいえ、膨大な量の申告書が堤出されますので、「不必要なもの」の提出は歓迎されません。

『申告と納税』
http://w...続きを読む

Q一般口座の投資信託(再投資型)の確定申告について

「一般口座」で持っていた「投資信託」(株式投資信託)を昨年、売却しましたので、「確定申告」が必要になると思いす。

単純に考えれば、売却金額と購入金額の差を、「売却益」(または、「損」)として、申告すればよいのでしょうが、その投資信託は「分配金再投資型」を選択しており、購入時以降に分配金があれば、その「分配金」で、自動的に買い増しがされています。
しかも、その「分配金」には、課税の「普通分配金」と、非課税の「特別分配金」(元本払戻金)があります。

その様な状況でも、単純に売却金額と購入金額の差を、「売却益」(または、「損」)として、申告すればよいのでしょうか。

ネット等で調べたのですが、そこまで詳しく記した説明を見つけることができなかったので、「確定申告」の仕方について、お教え願います。

Aベストアンサー

私も一般口座で投信を購入していますが、
一般口座でも普通分配金の場合は税金が源泉徴収されていました。
つまり分配金の分の税金は考慮しなくていいはずです。

結論を言うと、
(売却時の基準価額-売却時の個別元本)×現在の口数が、
 売却益(または売却損)
となります。

決算日に購入時の基準価額を下回り、特別分配金が出たとき、
分配金の分、基準価額を下げていきます。
これを個別元本と言います。

特別分配金が出た分個別元本は下がり、その分再投資されて
口数が増えるので、差引はゼロです。
普通分配金が出た時は個別元本は変わらず、再投資されますが、
その利益からは税金が源泉徴収されています。

最終的に売却した時の基準価額から個別元本引いたものが
利益であり、購入時以降に増えた口数分は既に税金が引かれて
いると考えるとすっきりすると思います。

いかがでしょう?

Q一般口座の確定申告の「計算明細書」の書き方について

こんにちわ,
今年一般口座で確定申告をするんですが,一般口座での取引を確定申告するときに,「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の2面には,どのように株式の取引を書けばいいのでしょうか。

取引件数が,100件など合った場合,欄が5件しかかけないのですが,そのばあいどのように記入すればいいのでしょうか。

また,信用口座の取引はこの計算明細書の「譲渡による収入金額」の項目に入れて計算するのでしょうか。

知っておられる方,よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も同じようなことを税務署に問い合わせた経験があるのですが、必ずしも税務署で配布している用紙を使わなくても、同じような様式であれば、エクセルなどで自分で作成したものを添付しても良いそうです。

Q株の売買の後、一般口座から特定口座に変更できますか

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

4.特定口座(源泉徴収あり)だと、証券会社がその株式譲渡所得(((取得費を除かない)))から10%税金を控除する。来年の区民税、健康保険料が影響されない。正しいでしょうか?特に(((取得費を除かない)))、ただしいでしょうか?

5.個人が確定申告をする時に、株式譲渡所得(((取得費を除く)))の純利益で申告、正しいでしょうか?特に(((取得費を除く)))、ただしいでしょうか?

6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?勿論ルールに従います。専門お方によろしくお願いします。

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりますので、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【変わりません】。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

---
「国民健康保険(国保)」については、「一般口座」「特定口座(簡易申告口座)」「特定口座(源泉徴収あり)で確定申告した場合」に、保険料へ【影響が出ます】。(ただし、「組合国保」は影響がない場合が多い)

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?

残念ながらできません。

>この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?

はい、これは【条件付きで】本当です。

具体的には、
・【すでに特定口座を開設している場合で】、
・「源泉徴収あり」と「なし」の変更は、
・【その年】「株式の売却などを行なう前」ならできる

ということです。

『特定口座の「源泉徴収あり」から「なし」へ、またはその逆にはいつでも変更可能ですか?|楽天証券』
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115028

つまり、「一般口座で購入した株を特定口座に移す」ということや「いったん一般口座で売買したものを、特定口座だったことにする」ということは【できません】。

>売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

残念ながらありません。

>4.特定口座(源泉徴収あり)だと、…取得費を除かない…
>5.個人が確定申告をする時に、…取得費を除く…

「源泉徴収」でも「申告納税」でも「ルール」は同じです。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>> 2 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
>>総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

>6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?

「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」「健康保険料」ともに「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【金額】は同じです。

※ちなみに、「給与所得だけでは【所得控除】が使い切れていない」ということであれば、「確定申告」するほうが節税になりますが、おそらくそういうことはないでしょう。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

---
なお、「市町村国保」の場合は、今となってはどうしようもありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりま...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
事業で出た赤字を株の売買で補てんしたり、またその逆のことなどはできません。

なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
配当をもらう際に源泉徴収される税金は、事業に課せられる税金から差し引くことができます。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

Q信用取引をしているときの確定申告

昨年信用取引をして損失が発生しましたが、そのような場合どのように
確定申告書に記入すればよいかわかりません。

1.損失が発生したときにはどこに記入すればよいのでしょうか?
2.「株式等の譲渡所得等(上場分取引)」に記入すればよいとしたとき、
収入金額、取得費、委託手数料のそれぞれに記入すべき金額は何になるのでしょうか?
3.日歩は委託手数料に含めていいのでしょうか?
4.申告書提出時にこの数値を裏付ける明細のような書類は、自分で雛形を作ってそれに書き込めばいいのでしょうか?

これらのことが解説されているHPがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載ですが
 年間取引報告書の特定信用分の
 ・(1)譲渡の対価の額 を 譲渡による収入金額(1) に転記
 ・・・その他の収入(2) は記入不要
 ・・・小計((1)+(2))は(1)の金額を入力
 ・(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 を 取得費(取得価格)(4) に転記
 ・・・(5)(6)は記入不要
 ・・・小計((4)から(6)までの計)は(4)金額を入力
 ・・・差引金額((3)-(7)-(8))(9)に自動的に金額が入力されます
  (損の場合は、頭に-が付きます)
 ・・・所得金額((9)-(10))(11)に自動的に金額が入力されます
  (譲渡損の場合は、0になります)
 ・・・繰越控除後の所得金額((11)-(12))(13)に自動的に金額が入力されます
  (前年繰越がなければ、譲渡損の場合は0になります)

「平成18年分の所得税の確定申告書付表」
 ・1.本年分の特定譲渡損失の金額の計算
 ・・・(1)、(2)、に上記の(9)の金額を入力 (3)は表記通り入力

「所得税の確定申告書(分離課税用)」
 ・収入金額-株式等の譲渡-チ・ツ
 ・所得金額-株式等の譲渡-60・61
 ・税金の計算-75
 ・その他-株式等-翌年度に繰り越される損失の金額-81
 以上に、自動的に金額が入力されているはずです

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載ですが
 年間取引報告書の特定信用分の
 ・(1)譲渡の対価の額 を 譲渡による収入金額(1) に転記
 ・・・その他の収入(2) は記入不要
 ・・・小計((1)+(2))は(1)の金額を入力
 ・(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 を 取得費(取得価格)(4) に転記
 ・・・(5)(6)は記入不要
 ・・・小計((4)から(6)までの計)は(4)金額を入力
 ・・・差引金額((3)-(7)-(8))(9)に自動的に金額が入力されます
  (損の場合は、頭に-が付き...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング