法律関係に詳しい方々にお尋ねします。
日常生活で必要な法律知識を得る為には、どのような勉強をすればよいのでしょうか?

最近、法律に関する知識が必要とされる場面に遭遇する事が多くなってきました。
賃貸契約、雇用契約、交通事故等、その他諸々の契約や、些細なトラブルが起きた際などに
弁護士さんに相談するほどの事ではない(少額の為、費用の方が高くつく)が
相手の提示する条件が、妥当などか妥当でないのか、判断できずに困る事が多々あります。


こちらに法律の知識がない為、不当・不利な契約を結ばされているような気もしますが
果たしてそれが、不利なのか、世間一般的にそういうものなのかどうかが分かりません。
売買契約等で些細なトラブルがあった際も、法に則って交渉ができない為、歯がゆい思いをします。

そこで、気合いを入れて法律の勉強をしたいと思っています。
とは言え、一般会社員ですので弁護士になりたいわけではなく、日常生活で困らない程度の知識が身に付けば構わないのです。
司法書士や行政書士の勉強をする事も考えましたが、司法書士の場合は「登記」、行政書士の場合は「官公庁への届出」が専門分野ときき、自分の求めている物と異なるような気がしました。
それとも、司法書士・行政書士の勉強をすれば自然と日常生活レベルの知識は付く物なのでしょうか。
そうであれば、時間・金銭的にも比較的余裕がある為、資格取得に向けて勉強をしたいと思っています。

また、生活に困らない知識が付くのであれば、資格を得なくても構いません。

法律を生業とされている方からアドバイスを頂けましたら幸いです。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (7件)

日常生活に困らない法律知識って、難しいですね。



法律の学習は、ああすればこうなる式に知識のみ詰め込むもののようなイメージがあるかも知れません(かつての私がそうだったので)。しかし、実際は、条文の背後に膨大な理論が構築されていて、それらの理論への理解が不可欠です。

それらの理論を学習するには年単位の時間がかかります。

基本の6つの法律を学習されれば、とりあえずかなりの法律問題への対処力がつくと思います。
しかし、まず勉強すべきは憲法、民法、刑法の3つの法律です。

各法律ともに基本の解説書(受験勉強の世界では基本書と呼ばれます)のページ数は軽く1,000ページを超えます。特に民法は2,000ページを超えると思います。それらは、厳密な定義を持つ多くの専門用語と、複雑な理論構成で書かれています。また、条文や判例集を参照しながら読み進めることになります。一読してマスターできるようなものではなく、何度も反復して学習し、なんとなくわかってくるようなものです。

日常生活に困らない法律知識・・・ということなので、それならば「how to」ものでいいのかもしれません。しかし、やはりそこには理論がないので、法律の学習とは言わないと思うのです。

もし、本気で学習されるのであれば、まずは民法からされることをお勧めします。
民法は法律の中の法律です。

特にお勧めの本は内田貴「民法I」です。他には大村敦志「基本 民法I」でもよいです。初学者の理解に配慮して書かれており、しかも内容的なボリュームも十分です。それらの本と、コンパクト六法などの小型六法、それと判例集を買ってとりあえず読んでみて、それで学問的興味がわいてくるなら、ぜひ継続して学習されるとよいと思います。

法律書は高価なので、そこでまずくじけてしまいそうですが、金銭的にも余裕がおありとのこと。ぜひがんばってください。
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この回答へのお礼

詳しい御回答を有難うございます。
仰る通り、まずは民法が有効な様に思いました。
ハウツー本も好きなのですが、しっかりまずは民法を学びたいと思います。
御回答有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:18

日常生活に役立つ法律知識を学びたいということでしたら、消費者庁や国民生活センターのホームページを


よく見ることでしょうか。結構トラブル事例が掲載されていますが、法的根拠なども解説されています。
また、刊行物としては「暮らしの豆知識」「ハンドブック消費者」などもオススメ。
(暮らしの豆知識は国民生活センターの、ハンドブック消費者は消費者庁の刊行物です。)
資格では、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員ですね。
(消費生活アドバイザー資格は、日本産業協会主催で、一般向け、消費生活専門相談員は各自治体の消費者センター
にて相談員として働く人のための資格です。)
これ以上は、「法学検定」➡法科大学院ですかね?
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
成程、そういった公式サイトやハンドブックも役立ちますね。
消費生活アドバイザーは確かにそういった問題にも詳しそうです。
視野に入れて学んでゆきたいと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:24

手元において置いて必要に応じて調べるには、次の2点は初学者向き(基本的)で便利ですよ。



(1)『日は常生活の法律全集』(自由国民社)
(2)『口語 民法』(自由国民社)

まずは、ここらへんから始めたら宜しいでしょう。
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この回答へのお礼

御返答有難うございます。
初心者でも読めそうな御本を紹介頂き、有難うございます。
早速入手してみます。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:22

ちょっと違った視点からのアドバイスになりますが・・・



>生活に困らない知識が付くのであれば、資格を得なくても構いません。

逆に発想を代えて、資格取得を意識して法律の勉強をされたらいかがでしょうか。

私は、ファイナンシャルプランナー2級と宅地建物取引主任者の資格を取りました。この資格取得のため法律の勉強をしましたが、日常生活でも役に立っております。
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この回答へのお礼

FPは魅力的ですね。金融関係の知識かと思っていたのですが、法律も学ぶのですね。
そちらの方面も視野に入れて学んでゆきたいと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:21

#3 さんの回答通りで、そう簡単に理解できる


ものではありません。
相当気合いを入れて勉強しても、何年もかかります。

法律というと、日本語で書いてあるから読めば
何とかなるだろう、と思っている人が多いです。
とんでもないです。
例えば、原子物理学の本を読んだ場合、そもそも
部外者にはちんぷんかんでしょうし、読んだからといって
どうにかなるものでもありません。
それと同じです。

生半可な知識はかえって危険です。
だから専門家がおり、専門家以外は、それで稼いでは
いけない、ということになっているのです。


”賃貸契約、雇用契約、交通事故等、その他諸々の契約や、
 些細なトラブルが起きた際など”
    ↑
そういう部門ですと、民法ですね。
条文だけで1044条あります。

素人向けの書物としては、我妻栄「民法案内」1~10
がお勧めです。
全部で2万円ぐらいになります。

一度読んだだけではどうしようもありません。
何度も繰り返し読むことになります。

本屋か図書館で、少し読み込んでみたらいかが
でしょうか。
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この回答へのお礼

御回答有難うございます。
具体的な書籍名を教えて頂き、大変参考になりました。
時間がかかってもよいので、まずは読める所から読んでみようと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:19

会社員⇒会社に顧問弁護士契約して貰う事です



個人的には 法律に詳しい人(弁護士・司法書士・法科卒)と親しくなる

自分で勉強してる間に 問題が通り越して行くのではないか・・と思う
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この回答へのお礼

御回答有難うございます。
自分の向上の為にも勉強したいと思っています。
時間をかけて学びたいと思います。

お礼日時:2014/07/03 16:15

現実問題として、弁護士さんですら、特定の分野を専門とするようになっています。



それほどに、法律の枝分かれが多く、さらに末端が絶えず改正されるのに完璧に追いついていく、というのは大変なのです。

また、「相場」についてもそれぞれの業界での手の打ち所というのがあって、得意な弁護士さん・司法書士さん・行政書士さんを通して代理してもらったほうが時間短縮できる(時間を金で買うことができる)というのも事実なのです。

それが、彼ら「士」のつく士業さんたちの儲かる理由ではあるのですが。

以上の意味からすると、現行法じゃなくても大まかにどういう法律があるか、というのを知るには、司法書士・行政書士さん・税理士さんの勉強する本や、知りたい事案の説明が書いてある法学コーナーの参考書などを立ち読みして、わかりやすいものをお買い求めになるのが良いかもしれません。

(技術士や弁理士は説明不要かと思いましたので省略しております)
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この回答へのお礼

御返信有難うございます。
成程、弁護士の方でも特定分野を専門とされているのですね。
ご指摘の通り、「相場」はありますね。
大きな問題を抱えている場合は弁護士さんに依頼するのですがあまり些事でその都度弁護士さんを依頼しているわけにはゆきませんので・・・・と思った次第です。
法学書をひとまず参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/07/03 16:14

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Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q司法書士と行政書士の違い

どのように違うのか教えて下さい。

Aベストアンサー

参考URLにそれぞれの仕事の大まかな業務が載っていますので御覧下さい。

司法書士は、簡易裁判所での代理権を持てるようになりました。つまり簡裁という限定はありますが、いままで弁護士しか出来なかった法廷での代理を行えるのですね。司法書士試験は大変難関です。

行政書士は各種書類の作成が仕事です。業務範囲が広いのですが、行政書士の仕事だけで食べていけるほど稼げる人は少ない様です。
試験は法律系の試験としては簡単だとされています。

どなたかがクルマに例えると、弁護士は大型免許で、司法書士は普通免許、税理士はAT車限定免許と書かれていました。なるほどなぁと思いました。

参考URL:http://www.lec-jp.com/shoshi/understand/job_l01.shtml,http://www.lec-jp.com/gyousei/guide/gyoumu.shtml

Q司法書士、行政書士

司法書士、行政書士はどういう仕事をするのですか?
また、これらになるには資格が必要ですが、どういう試験
になってるのでしょうか?また、この試験に受かろうと思う場合、どういう勉強したらいいのか教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

司法書士はひらたくいえば、「裁判所や法務局に提出する書類を、人の代わりに作成してお金をもらう仕事」です。
 こういってしまうと、一般の人には、弁護士のほかになぜそういう職業が存在するのかぴんとこないようですが、弁護士のような代理人ではなく、あくまで「書類を代書する人」ということです。交渉権限とか無し。
 こう書くとまるで、いわば「2級弁護士」のように聞こえてしまいます。
 しかし、不動産および商業登記の申請については、「代理人」としての資格を与えられています。もっとも、この仕事ですら、別に弁護士がやって違法ということはないのですが、現実には、通常、弁護士はしません。
 なぜかといえば、ビジネスとしてみたとき、訴訟代理人の仕事と質が違いすぎる(薄利多売のビジネス)というのもありますが、法律実務の中でも、特殊な知識・技術を要する部分があるので、弁護士とは別に、特に登記申請に特化した、この職業が存在するといったところです。
 そういう意味では、税理士と変わらないですね。弁護士は、弁護士法上当然に税理士の仕事をする資格はもっていますから。でも、実際のところ、普通弁護士さんが税理士の仕事はできないですから。
 現に、弁護士さんが、登記申請をするための裁判で「それじゃあ、法務局に持っていっても登記を受け付けてもらえませんよ」というような判決を取ってしまったりするんですよ。
 そういうわけで、弁護士に比べると世間一般での知名度や、ステイタスでは劣る職業なのですが、銀行や、不動産業界に対しては、それ相応の信用をもらっている職業なのです。
 一方で、裁判に関しては、弁護士はとても雇えないような少額の訴訟の、書類作成だけを依頼される、というような形で存在してきた職業でした。
 しかし近年は、とくに消費者の自己破産の申立に関して、弁護士ではなく、司法書士に依頼する人が増えています。
 手続の性質上、書類の作成・提出だけでほとんど足りるからです。
 若手の司法書士のなかには、登記はほとんどしてなくて、そういう債務整理系の仕事だけで、事務所を成り立たせている人も少なくありません。
 行政書士は、役所一般に提出する書類の代書屋さんです。役所とは、主に、市区町村役場のことをいっているのです。
 ですから法律的には、司法書士よりも広い職域を持っているともいえます。異論は(特に司法書士、弁護士サイドから)ありますが、この「役所」には、裁判所も法務局も含みます。
 にもかかわらず、現実には、行政書士の場合は、じっさいに、一人一人の行政書士がやっている仕事は、専門が限られています。基本的には、ほかの仕事とあわせて兼業でする職業という印象が強いです。
 例えば、不動産屋さんが資格をとって、農地の転用手続とかを、売主・買主さんのかわりにするとかですね。
 行政書士業務だけでやっている行政書士さんということになると、法律事務所の事務員経験者の人とかが、その経験を生かして、裁判所や、自動車事故関係の書類作成業務を中心の仕事とするとかいうのが多いですね。「カバチタレ」とかいうのはそういう感じですね。
 そういう意味では、巷でいうほど、資格自体が独立開業に適した資格というわけではないのです。
 司法書士に関しても、資格を取ったから独立できるというかんじではないです。普通は、ほかの司法書士に雇われるところから始まります。それも、決して、高給取りなんてことはないですよ、ぜんぜん。
 独立するとしたら、銀行や、不動産屋、建売業者とかにコネがないと無理です。自分の努力で、切り開けるというものでもないですしね。それだったら、さっきも書いたように、債務整理関係、裁判業務関係に的を絞ってやることですね。先輩司法書士たちがやってこなかった仕事だから、若手にも自分の努力で仕事をつかめる余地があるんですよ。
 ちょっと、夢のないことをいってしまいましたが、不思議と、しのぎながらやっていると、死んじゃった司法書士の得意先引き継いだりとか、他の司法書士の娘とできちゃったりとか、みんな収まるところに収まっていったりはするんですけどね。ハハハ・・・
 仕事自体は、面白い仕事ですよ。
 

司法書士はひらたくいえば、「裁判所や法務局に提出する書類を、人の代わりに作成してお金をもらう仕事」です。
 こういってしまうと、一般の人には、弁護士のほかになぜそういう職業が存在するのかぴんとこないようですが、弁護士のような代理人ではなく、あくまで「書類を代書する人」ということです。交渉権限とか無し。
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そんな話聞いたことはありませんね。

行政書士では法人設立関連業務、司法書士はでは法人設立業務が可能です。
これは、行政書士ではすべての業務が出来ません。出来るのは定款作成や議事録などでしょう。本人申請の登記書類の作成であっても司法書士法違反でしょう。ただやっている行政書士は多いでしょうが・・・。

逆にいえば、定款作成業務は司法書士ではなく行政書士の業務と考えるのが本来でしょう。しかし、司法書士でも可能と判断する通達などが出たと思います。司法書士の業務が増えたと考える人もいるでしょう。


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