法律関係に詳しい方々にお尋ねします。
日常生活で必要な法律知識を得る為には、どのような勉強をすればよいのでしょうか?

最近、法律に関する知識が必要とされる場面に遭遇する事が多くなってきました。
賃貸契約、雇用契約、交通事故等、その他諸々の契約や、些細なトラブルが起きた際などに
弁護士さんに相談するほどの事ではない(少額の為、費用の方が高くつく)が
相手の提示する条件が、妥当などか妥当でないのか、判断できずに困る事が多々あります。


こちらに法律の知識がない為、不当・不利な契約を結ばされているような気もしますが
果たしてそれが、不利なのか、世間一般的にそういうものなのかどうかが分かりません。
売買契約等で些細なトラブルがあった際も、法に則って交渉ができない為、歯がゆい思いをします。

そこで、気合いを入れて法律の勉強をしたいと思っています。
とは言え、一般会社員ですので弁護士になりたいわけではなく、日常生活で困らない程度の知識が身に付けば構わないのです。
司法書士や行政書士の勉強をする事も考えましたが、司法書士の場合は「登記」、行政書士の場合は「官公庁への届出」が専門分野ときき、自分の求めている物と異なるような気がしました。
それとも、司法書士・行政書士の勉強をすれば自然と日常生活レベルの知識は付く物なのでしょうか。
そうであれば、時間・金銭的にも比較的余裕がある為、資格取得に向けて勉強をしたいと思っています。

また、生活に困らない知識が付くのであれば、資格を得なくても構いません。

法律を生業とされている方からアドバイスを頂けましたら幸いです。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (7件)

日常生活に困らない法律知識って、難しいですね。



法律の学習は、ああすればこうなる式に知識のみ詰め込むもののようなイメージがあるかも知れません(かつての私がそうだったので)。しかし、実際は、条文の背後に膨大な理論が構築されていて、それらの理論への理解が不可欠です。

それらの理論を学習するには年単位の時間がかかります。

基本の6つの法律を学習されれば、とりあえずかなりの法律問題への対処力がつくと思います。
しかし、まず勉強すべきは憲法、民法、刑法の3つの法律です。

各法律ともに基本の解説書(受験勉強の世界では基本書と呼ばれます)のページ数は軽く1,000ページを超えます。特に民法は2,000ページを超えると思います。それらは、厳密な定義を持つ多くの専門用語と、複雑な理論構成で書かれています。また、条文や判例集を参照しながら読み進めることになります。一読してマスターできるようなものではなく、何度も反復して学習し、なんとなくわかってくるようなものです。

日常生活に困らない法律知識・・・ということなので、それならば「how to」ものでいいのかもしれません。しかし、やはりそこには理論がないので、法律の学習とは言わないと思うのです。

もし、本気で学習されるのであれば、まずは民法からされることをお勧めします。
民法は法律の中の法律です。

特にお勧めの本は内田貴「民法I」です。他には大村敦志「基本 民法I」でもよいです。初学者の理解に配慮して書かれており、しかも内容的なボリュームも十分です。それらの本と、コンパクト六法などの小型六法、それと判例集を買ってとりあえず読んでみて、それで学問的興味がわいてくるなら、ぜひ継続して学習されるとよいと思います。

法律書は高価なので、そこでまずくじけてしまいそうですが、金銭的にも余裕がおありとのこと。ぜひがんばってください。
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この回答へのお礼

詳しい御回答を有難うございます。
仰る通り、まずは民法が有効な様に思いました。
ハウツー本も好きなのですが、しっかりまずは民法を学びたいと思います。
御回答有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:18

日常生活に役立つ法律知識を学びたいということでしたら、消費者庁や国民生活センターのホームページを


よく見ることでしょうか。結構トラブル事例が掲載されていますが、法的根拠なども解説されています。
また、刊行物としては「暮らしの豆知識」「ハンドブック消費者」などもオススメ。
(暮らしの豆知識は国民生活センターの、ハンドブック消費者は消費者庁の刊行物です。)
資格では、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員ですね。
(消費生活アドバイザー資格は、日本産業協会主催で、一般向け、消費生活専門相談員は各自治体の消費者センター
にて相談員として働く人のための資格です。)
これ以上は、「法学検定」➡法科大学院ですかね?
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
成程、そういった公式サイトやハンドブックも役立ちますね。
消費生活アドバイザーは確かにそういった問題にも詳しそうです。
視野に入れて学んでゆきたいと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:24

手元において置いて必要に応じて調べるには、次の2点は初学者向き(基本的)で便利ですよ。



(1)『日は常生活の法律全集』(自由国民社)
(2)『口語 民法』(自由国民社)

まずは、ここらへんから始めたら宜しいでしょう。
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この回答へのお礼

御返答有難うございます。
初心者でも読めそうな御本を紹介頂き、有難うございます。
早速入手してみます。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:22

ちょっと違った視点からのアドバイスになりますが・・・



>生活に困らない知識が付くのであれば、資格を得なくても構いません。

逆に発想を代えて、資格取得を意識して法律の勉強をされたらいかがでしょうか。

私は、ファイナンシャルプランナー2級と宅地建物取引主任者の資格を取りました。この資格取得のため法律の勉強をしましたが、日常生活でも役に立っております。
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この回答へのお礼

FPは魅力的ですね。金融関係の知識かと思っていたのですが、法律も学ぶのですね。
そちらの方面も視野に入れて学んでゆきたいと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:21

#3 さんの回答通りで、そう簡単に理解できる


ものではありません。
相当気合いを入れて勉強しても、何年もかかります。

法律というと、日本語で書いてあるから読めば
何とかなるだろう、と思っている人が多いです。
とんでもないです。
例えば、原子物理学の本を読んだ場合、そもそも
部外者にはちんぷんかんでしょうし、読んだからといって
どうにかなるものでもありません。
それと同じです。

生半可な知識はかえって危険です。
だから専門家がおり、専門家以外は、それで稼いでは
いけない、ということになっているのです。


”賃貸契約、雇用契約、交通事故等、その他諸々の契約や、
 些細なトラブルが起きた際など”
    ↑
そういう部門ですと、民法ですね。
条文だけで1044条あります。

素人向けの書物としては、我妻栄「民法案内」1~10
がお勧めです。
全部で2万円ぐらいになります。

一度読んだだけではどうしようもありません。
何度も繰り返し読むことになります。

本屋か図書館で、少し読み込んでみたらいかが
でしょうか。
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この回答へのお礼

御回答有難うございます。
具体的な書籍名を教えて頂き、大変参考になりました。
時間がかかってもよいので、まずは読める所から読んでみようと思います。
有難うございました。

お礼日時:2014/07/03 16:19

会社員⇒会社に顧問弁護士契約して貰う事です



個人的には 法律に詳しい人(弁護士・司法書士・法科卒)と親しくなる

自分で勉強してる間に 問題が通り越して行くのではないか・・と思う
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この回答へのお礼

御回答有難うございます。
自分の向上の為にも勉強したいと思っています。
時間をかけて学びたいと思います。

お礼日時:2014/07/03 16:15

現実問題として、弁護士さんですら、特定の分野を専門とするようになっています。



それほどに、法律の枝分かれが多く、さらに末端が絶えず改正されるのに完璧に追いついていく、というのは大変なのです。

また、「相場」についてもそれぞれの業界での手の打ち所というのがあって、得意な弁護士さん・司法書士さん・行政書士さんを通して代理してもらったほうが時間短縮できる(時間を金で買うことができる)というのも事実なのです。

それが、彼ら「士」のつく士業さんたちの儲かる理由ではあるのですが。

以上の意味からすると、現行法じゃなくても大まかにどういう法律があるか、というのを知るには、司法書士・行政書士さん・税理士さんの勉強する本や、知りたい事案の説明が書いてある法学コーナーの参考書などを立ち読みして、わかりやすいものをお買い求めになるのが良いかもしれません。

(技術士や弁理士は説明不要かと思いましたので省略しております)
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この回答へのお礼

御返信有難うございます。
成程、弁護士の方でも特定分野を専門とされているのですね。
ご指摘の通り、「相場」はありますね。
大きな問題を抱えている場合は弁護士さんに依頼するのですがあまり些事でその都度弁護士さんを依頼しているわけにはゆきませんので・・・・と思った次第です。
法学書をひとまず参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/07/03 16:14

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:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
 しかし、場合によっては、地方公共団体の制定する条例や規則、最高裁判所規則等の各種の法形式を含めていうこともある。

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以上,有斐閣『有斐閣 法律用語辞典 第3版』より

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私も国際結婚していますので、入管手続き関係のわずらわしさはしっています。


ひとつ、確認したいのですが、そのブラジルの方は日本国籍の奥さんがいらっしゃるのでしょうか?
その方の滞在資格はどのようなものですか?「日本人の配偶者」でしょうか?それとも違う資格?
日本国籍者と正式に婚姻関係にあって、役所関係にもすべて続きが済んでいて、入管にも手続きが済んで上述の滞在資格なら、更新時に収入証明や在職証明などが求められますが、なんらかの理由でそれらが得られない時はその趣を説明したりするとそのまま更新手続きをしてくれます。というより、私の場合たまたまその時ある理由で失職してしまい、無職状態で在職証明書も取れず、無収入状態でしたが、「日本人(私が日本人)の配偶者」という滞在資格は結構強力なので一度認定されれば離婚でもしない限り簡単には取り消されません。失業なんて誰にでも起こりうる、珍しくない事ですから。

さて、そのブラジルの方はふざけた会社の行為で証明書関係の発行を拒否されているのですから、その趣をきちんと入管に説明するべきだと思います。
また、おそらくそういう証明書発行を拒否するということはなんらかの法に触れるものと思われますので、入管、法務局、そして労働局などに相談、その会社に社会的制裁を加えることも必要になってくると思われますよ。
こういうことをしているからこの国は絶対に「国際化」なんて事は不可能なのです。
恥ずかしい限りです。

私も国際結婚していますので、入管手続き関係のわずらわしさはしっています。


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