給料所得申請について

年金特別催促状が来て年金事務所に相談に行きました。25年（24年）の所得がなく申請出来ないと言われました。市税に行き確認に行った所同じ回答が返って来ました。
今の職場は23.12.5から勤めてるので所得が無いのはおかしいと思います。

会社に確認した所、所得申請したら無駄な税金が掛かるし給料が減るから所得の申請はしてない。所得が0では、いけないのか？と言われました。なので、源泉徴収書も発行して頂けない感じです。

この場合はどうすれば良いですか？

No.4 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/07/19 11:40

長いですがよろしければご覧ください。

＞この場合はどうすれば良いですか？

「市の住民税担当の窓口」で、

・平成25【年度】の住民税の申告（平成24年分の所得の申告）
・平成26【年度】の住民税の申告（平成25年分の所得の申告）

をしてください。

※必要があれば、「平成24【年度】（平成23年分）」も

申告を済ませたら、次は「市の国民年金の窓口」か「年金事務所」で（住民税の申告をしたことを伝えて）「免除・猶予の申請」をしてください。

申請すると、「住民税の申告のデータ」が（市から）年金事務所に堤出されて、それを基に審査が行われます。

（参考）

『年度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。…

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（補足1.）

「住民税の申告」は、簡単に言えば「一年間にどのような収入があったのか？」を市町村に自己申告する手続きです。

「住民税の申告」は、「国（税務署）」へ提出する「所得税の確定申告書」とは違って『給与所得の源泉徴収票』が必須ではありません。（「給与明細」など「収入の金額が分かるもの」があれば申告できます。）

（参考）

『市民税・都民税の申告書について（申告書ダウンロード）｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitomin …
>>［平成26年度　申告の手引き（PDFファイル）］
>>申告に必要なもの
>>・昨年中に収入があった方……平成２５年分の源泉徴収票（写し可）【又は収入金額のわかる書類】

なお、「住民税」は「地方税」のため、「申告のルール」も市町村ごとに微妙に異なります。
詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

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（補足2.）

＞…会社に確認した所、所得申請したら無駄な税金が掛かるし給料が減るから所得の申請はしてない。…

について

これは、【おそらく】『給与支払報告書』のことかと【思います】。（あくまでも推測です。）

『給与支払報告書』の内容は『給与所得の源泉徴収票』と同じもので、「会社（事業主）」が市町村に提出することになっています。

ですから、「勤めている会社が給与支払報告書を市町村に提出している」、なおかつ「他に収入はない」という人は「住民税の申告」をする必要がありません。

（参考）

『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …

ちなみに、こちらのQ&Aでも時々質問がありますが、「会社が給与支払報告書を提出をしていない（してくれない）」ということがあります。

そういう場合は、やむを得ませんので、自分で「住民税の申告」をすることになります。

なお、「税務署に所得税の確定申告書を提出した」という場合は、「住民税の申告」は不要になります。

（参考）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

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（補足3.）

「所得税」について

「国民年金保険料の免除・猶予の申請」と直接の関係はありませんが、無視するわけにもいきませんので補足させていただきます。

「会社員」は、一般的には「税法上の給与所得者」というものに該当します。
ただし、「雇用契約ではなく請負契約である」など「一般的ではない契約」の場合はその限りではありません。

一般の会社員は、「税法上の給与所得者」で、なおかつ「勤務先は1ヶ所（掛け持ち勤務はしていない）」であることが多く、「所得税の確定申告」もしなくてもよい（する義務がない）場合が【多い】です。（「多い」というだけで全員ではありません。）

なお、「多くの給与所得者に確定申告する義務がない」理由を簡単に言えば、会社には、「従業員の給与から所得税を徴収して国に納める義務（所得税を源泉徴収する義務）」と「（年末に）源泉徴収した所得税の過不足を精算する義務（年末調整する義務）」があるからです。（会社の義務が多い分、従業員の義務が減るわけです。）

ということで、残念ながら、ご質問の内容だけでは「komadai0927さんに所得税の確定申告書を（税務署に）提出する義務があるのかどうか？」が判断できません。

「義務がない」場合は問題ないわけですが、「実は義務があった」という場合は困りますから、「所轄（もしくは最寄り）の税務署」でご相談ください。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『国税局・税務署を調べる｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…





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（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-118 …
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
---
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

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『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『源泉徴収票不交付の届出書｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/pos …
『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.3 回答者： seble 回答日時： 2014/07/19 08:00

賃金の締め日なども関係しますが、1ヶ月に満たない、へたすると数日分ですからごまかしたのでしょう。

1月分からは源泉徴収されてますよね？されてないなら脱税です。問題大あり。ただ、額や形態によっては源泉徴収の対象にはなりません。あなたが自身で確定申告する事になります。
去年分に付いては、会社に支払い調書を書いてもらい、あなたが確定申告なり市へ市民税の申告をして下さい。

で、年金の何が申請できないのです？減免ですか？だったら、市の方へ所得が無かった事を申告すれば住民税非課税証明が出て、それによって年金の減免もされます。所得が無いからではなく、何の申告もしないからです。詳細をはしょって書くからおかしな方向へ行きっぱなし。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/07/19 08:00

＞会社に確認した所、所得申請したら無駄な税金が掛かるし給料が減るから…

開いた口がふさがらないとでも言うか、とんでもない会社であることは、普通のサラリーマンなら誰でも気づくことで、質問者さんご自身もお分かりかとは思います。

しかしそれはそれとして、

＞23.12.5から勤めてるので所得が無いのはおかしいと思います…

所得税が天引き (前払) されていなかったのですか。
会社が「給料が減るから…」などと言っているのなら、天引きはなかったのでしょう。

2日や 3日のバイトならともかく、普通に年間を通して給与をもらうなら、それなりに所得税を払わなければいけないことは、社会人として常識の範疇です。

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。

サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられますが、何らかの事由で前払をしなかったとしても、もらった側が前払をしなかった自体で罪に問われることはありません。
所得税も後払いで良いのですから、翌年 2/16～3/15 に確定申告をして納税すれば良いだけなのです。

前払いしていないことが分かっていながら、確定申告も怠ったのでは、質問者さん自身も脱税を犯したことになり、会社と同じ穴の狢 (むじな) になりかねません。

ということで、23年 12月分については、申告義務があるかどうかご質問文だけでは判断できませんが、少なくとも 24年分 (24-1-1～24-12-31) と 25年分 (24-1-1～24-12-31) とは確定申告をする義務がありました。

＞この場合はどうすれば良いですか…

24年分と 25年分との「確定申告」(期限後申告) を税務署でします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

確定申告をすれば、「市県民税の申告」は必要ありませんので、市役所へはもう行かなくてかまいません。

源泉徴収票がないことに対する対処法は、先に回答が出ていますので省略します、

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/07/19 06:38

＞会社に確認した所、所得申請したら無駄な税金が掛かるし給料が減るから所得の申請はしてない。

所得が0では、いけないのか？と言われました
すごい会社ですね、
少なくともまともな会社であはありません。
会社は所得税を源泉徴収する義務があり「源泉徴収票」を発行する義務があるし、役所に社員の「給与支払報告書」を提出する義務があります。

＞この場合はどうすれば良いですか？
税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をすれば、税務署からその会社に指導が行きます。

参考
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …

また、給与支払報告書は役所に提出する義務がありますが、それをしないなら、自分で源泉徴収票を持って役所に行き「住民税の申告」をする必要がありますね。