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企業会計原則の重要性の原則では、重要性の乏しいものについて簡便な処理表示を容認するとありました。
これは正規の簿記の原則及び明瞭性の原則と関係性がありながらも、真実な表示を阻害する役割があるというように解釈していいのでしょうか。

A 回答 (2件)

>真実な表示を阻害する役割がある



意味が不明です。
「阻害する役割」とはどういう意味でしょうか?
「真実な表示を阻害する役割」を持たせて、利益額をごまかし脱税をすることを目的として簡便な表示をしても良い、という意味だとお考えでしょうか?


たとえば、小規模事業者用の会計ソフトの中には、利子割引料が営業外費用ではなく販管費の中に入っており、営業外収益・費用という項目が存在しないようなソフトが存在します。
私は個人事業主であり、借入金の利子の額が年間で数万円程度しかありません。これを営業外費用にすることで、そうしなければわからないどんな経営業績の重要な項目がわかるのでしょうか?私のような小規模の事業については、営業利益と経常利益とを分けることには意味がありません。そこで、本来なら営業外費用とすべき利子割引料を、販管費に計上するという簡便な処理が容認されるのです。

このように、小額であって経営業績の把握のために重要性の乏しいものについては、上記のように、本来の処理とは異なる処理を容認すると言うのが重要性の原則です。
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重要性に乏しいものを原則どおりに表示しなかったとしても、それは真実性の原則の阻害要因となるものではなく、むしろ真実性の原則を補完しているといえます。



利害関係者の意思決定を阻害せず正しい意思決定をできるようにするのが、企業会計の目的です。真実性の原則は、目的達成のため、諸原則の最高規範として置かれています。

表示の際に、あまりに細かな部分まで原則どおりに表示させると、多くの情報の中で重要な部分が埋もれてしまい、利害関係者の意思決定を阻害するおそれが出てきます。

そこで、重要性に乏しいものを例えば「その他の流動資産」にまとめるなどすれば、利害関係者の意思決定に資することになります。これは企業会計の目的に沿うものですから、重要性の原則も目的達成のために置かれているといえます。

重要性の原則も真実性の原則も同じ目的達成のために置かれているのですから、互いに阻害する関係ではなく補完する関係にあるといえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
むしろ補完する関係にあったんですね。

お礼日時:2014/10/22 12:12

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