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100パーセント所有している子会社が、これを遵守しているかどうか親会社が、監査を行う義務はありますか
監査の程度については親会社よりも緩いのでしょうか
つまり重要な業務を子会社に移管して、ゆるい監査という網の目が許されているのなら、見つかりにくいことになります

ここで言う親会社はその株式を東京証券取引所に上場している法人です

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A 回答 (2件)

監査を行う義務はありますか?


とういうご質問ですし、親会社よりも厳しいかという内容からして、外部監査だと思いますが、となると義務というものは存在せず、では監査の目的を言えば商法や会社法に付随した内部統制監査ということなのですから、これは誰に対して公明正大かってことなわけです。
当然投資家なわけで、出資を集めるためになにが必要かをかんがえればどこまで監査すべきかは、おのずと見えてくるわけです。つまりその企業の判断でその子会社もしたほうが良いとするのか、監査人がしたほうが良いとアドバイスするのかは別として、それを拒否する権利も企業側にはあるわけです。
では拒否した場合の印象は?当然投資家に対して疑いの感情を抱きますよね。ということは投資家はこの企業には投資しません。去っていきます。去られると困るから受け入れる。この関係を理解しないと監査とは誰のため居にやるのか、なぜ監査報酬は監査される側が払うのかがわからなくなるでしょう。お金を出して自分の潔白を証明する行為ですから自ら望んでするものなのですよ。
会計監査は上場企業で義務化されてますが、子会社の内部統制監査までやれとは言いません。でも必要と判断されたのにやらなければ信用がなくなる。それだけです。緩いのかどうかも同じことです。ゆるければ信用されない。厳しければ信用される。それだけです。
見つかりにくいというのが何を指しているのかですが、見つからなければOKという企業であればいつかは破たんするのはお判りでしょう。今ではどうぞ見つけてくださいなのですよ。
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この回答へのお礼

質問があいまいで回答がずれてきました


子会社の内部統制を、株式上場の親会社が行う義務はないということでしょうか

お礼日時:2014/10/25 12:43

何の監査を想定してますでしょうか?会計監査?内部統制監査?


重要な業務を子会社に移管してというのは登記に記述されている主要な業務という意味でしょうか?
そもそも収益の元はどこなんでしょうか?
そして何よりも監査を依頼する主体は誰なんでしょうか?目的は?
つまりこの質問には大事な部分が抜けているのと、監査の目的を理解されてないのでは?という両方の面で答えはできないわけでです。

この回答への補足

内部統制監査
登記上の業務の中のその他
収益の元と言う意味が不明
目的は内部統制の

補足日時:2014/10/22 00:00
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