３年前のFX「繰越控除」の後申告は可能?

Question

■ご挨拶こんにちは、FXの税金(申告方法)について非常に困っています。アドバイスを頂ければ幸いです。 ■私の知識私は、サラリーマンで個人で納税をした経験がありません。技術系なこともあり、税金関係には疎く今の私の立場では、FXの為替差益が年20万円まで非課税であることを知っている程度の知識です。ちなみに2014年、e-Taxを使って「医療費控除」申請をした経験は、あります。 ■問題の背景 2011年、知識も無く無謀にもFXをやって損失を出してしまいました。(★大反省) そして、最近(2014年秋)になって「繰越控除」の存在を初めて知りました。 3年間の繰り越し控除が出来ることも・・・。しかし、当然ながら「繰越控除」申告などしている筈がありません。 ■自己調査そして、後からでも「繰越控除」申告が可能であるか?インターネットで色々と調べました。しかし、「出来る」「出来ない」と情報が錯綜して混乱しています。・後から申告は無理・後からでも申告は可能? ■質問そこで質問なのですが、もし後から３年前の2011年分の申告が可能(かも?) でしたら、以下の点を踏まえて具体的にどうするのが最も有効なのでしょうか? ・「e-Tax」での申告と「区役所の窓口」での申告とどちらが有効か…。・当時の「必要経費」も同時に申告が可能か否か…。・為替差益の証明書?は、どのように発行してもらうか…。　　　　　　　　　　　　　　　　　宜しくお願い申し上げます。

k-san · Accepted Answer

自己調査の両リンクとも見れませんよ。
内容を見てと思いましたが。
詳しくないですが、繰越控除は平成２５年度から実施されたと思います。
よって、２０１１年は対象外になるはずです。

検索される場合は、記事の書かれた年月日を確認してください。

mukaiyama · Answer

＞年20万円まで非課税であることを…

非課税という意味ではありません。
本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得は確定申告をしなくてもよいというだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この特例は国税のみで住民税にはありません。
要件にあって確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

＞2014年、e-Taxを使って「医療費控除」申請をした…

税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
26年に申告ということは 25年分でしょうが、25年の FX はプラスだったのですかマイナスだったのですか。

たとえ 1万円でもプラスだったのなら、上記の理由で確定申告に含めないといけませんでした。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

たとえ 1万円でもプラスだったのなら、いますぐ「修正申告」をしていくらか追納しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

＞もし後から３年前の2011年分の申告が可能(かも?)…

青色申告特別控除などと違って、法定申告期限内の提出が義務づけられているわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1523.htm

＞・「e-Tax」での申告と「区役所の窓口」での申告とどちらが…

どちらがって、区役所では「市県 (都区？) 民税」しか受け付けていません。
所得税の確定申告は税務署です。
e-Tax を以前からやっているのならそれでも良いですが、今回限りなら素直に紙文書で提出するほうが利口です。

＞・当時の「必要経費」も同時に申告が…

経費といっても、証券会社等の手数料ぐらいのものですよ。
事業所得の申告ではないのですから、電気料だのプロパイダー費用だのはだめです。

＞・為替差益の証明書?は、どのように発行してもらうか…

取引している証券会社等。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞…３年前の2011年分の申告が可能(かも?)でしたら……

可能です。

rucifar_さんのように、「（国に）所得税の確定申告書を提出する必要のない人」は、「2/16～3/15」という申告書の提出期限は【無関係】です。（「法定申告期限」と言います。）

（参考）

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

＞「e-Tax」での申告と「区役所の窓口」での申告とどちらが有効か…。

「紙の申告書による確定申告」「電子申告による確定申告」に有利・不利はありません。（「確定申告の手段」と「税額」は【無関係】です。）

なお、「区役所の窓口」は、この時期は「所得税の確定申告の受付」を行っていないのではないかと思います。（自治体次第ですからお住まいの自治体にご確認ください。）

当然ながら、「国（≒税務署）」はいつでも確定申告の受け付けを行っています。

（参考）

『国税電子申告・納税システム（e-Tax）｜国税庁』
http://www.e-tax.nta.go.jp/
『市役所での確定申告｜守谷市』
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/tetsuduki/zeikinn/shiminzei_kenmin/shi_ken_sinkoku/shiyakusyo_sukej/siyakusyo-sinkoku.html

＞…「必要経費」も同時に申告が可能か否か…。

はい、「必要経費」の申告は、【納税者の判断】で行なうものです。
つまり、「可能」です。

ただし、申告した必要経費がすべて認められるわけではないので留意する必要があります。

どういうことかと言いますと、まず、税金の時効は「5年（最大7年）」です。
そして、5年（最大7年）の間には税務署から「確認」や「調査」を受ける可能性がありますが、【その際に必要経費を否認されなければ】、（結果的に）必要経費が認められたと判断できることになります。

このような仕組みを「申告納税制度」と言います。

（参考）

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
---
『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

＞為替差益の証明書?は、どのように発行してもらうか…。

上記の通り、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「いくら儲かったか？」も自己申告です。
あくまでも、「添付すべき書類が【ケースバイケースで】定められている」だけです。

---
「FX取引の利益」についても同様ですから、以下のリンクにある用紙に【自分で】「儲けの内訳」を記入して申告します。

『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(12)　先物取引に係る雑所得等……がある場合
>>(13)　前年以前に生じた先物取引の差金等決済に係る損失について、平成25年分以降の年分に繰り越して繰越控除の特例の適用を受けようとする場合……
>>(14)　平成25年に生じた……

なお、多くの「FX取引を扱う業者」が、「所得税の確定申告書を作成するために利用できる取引の記録」を提供しています。（詳しくは、直接業者にご確認ください。）

---
ちなみに、（上記リンクにもありますが）「FX取引の利益」は、「為替差益」では【ありません】。

あくまでも、「（CFD取引のうちの）FX取引による利益」で、【税法上は】「先物取引に係る雑所得等」というものに区分されることになっています。（ただし、「金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引」と「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当する取引」のみ。該当しない場合は、通常の「雑所得」に区分。）

（参考）

『CFDとは｜証券投資用語辞典』
http://secwords.com/cfd.html
『外国為替証拠金取引（FX）の課税関係｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

＞…具体的にどうするのが最も有効なのでしょうか?

「税法上のルール」に則ったことしかできませんので、選択肢は限られます。

まず、「2011年に損失を出したFX取引」が、（「くりっく365」などの取引所取引ではなく）「店頭取引」だった場合は、「損失の繰越控除の特例」は適用に【なりません】。
つまり、（原則どおり）「税額はその年の損益だけで確定する」ということです。

『店頭FXの税制が2012年1月より「申告分離課税」へと変更されます｜外為どっとコム』
http://www.gaitame.com/info/law/tax.html

---
次に、「2011年に損失を出したFX取引が取引所取引だった」場合は、「損失の繰越控除の特例」が適用になりますが、「他の所得（たとえば、給与所得）」からの控除は【できません】。

ですから、「2012年～2014年」に「先物取引に係る雑所得等」に該当する所得がない場合は、「2011年のFX取引による損失」を申告する意味はありません。

---
上記の条件をクリアし、「申告することで節税が可能」な場合ですが、「FX取引の必要経費」は、通常「直接的な費用である手数料」などしか認められません。

ただし、「利益を上げるために必要な費用である」ということを、「第三者に合理的に説明できる、なおかつ、その証拠もある」という場合は、「申告納税制度」の原則に則って申告してかまいません。

なお、前述のように、税務署（の職員さん）の目に止まれば、「合理的な説明とその証拠の提示」を求められるかもしれませんが、きちんと根拠があるのであれば特に問題はありません。

もし、必要経費を否認するのであれば、「国（≒税務署）」側に「必要経費を否認するための合理的な説明」が求められます。

---
ちなみに、一般的には「FX取引はギャンブルのようなもの」という認識の人が多いですし、事実そういう側面があるのが「FX取引」です。

そして、「税務署の職員さん」も「一公務員」の普通の人ですから、同じような考え方の人は多く、事前に「FX取引での必要経費」について問い合せると、「基本的に直接的な費用の手数料だけ」という回答が返ってくることが【多い】です。

（参考）

『やさしい必要経費の知識｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>事業所得、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1)　総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>(2)　その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか？｜ザイFX！』（2009/03/03）
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行＞FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『不服申立ての手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

※以上、間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。

＞…「店頭取引」かも知れません。…もうダメなのでしょうか?

「店頭取引のFX」が、「先物取引に係る雑所得等」に区分されるようになったのは「2012年の決済分」からです。

それ以前は、通常の「雑所得」に区分されます。

通常の「雑所得」としての損失は、「【同じ年の】雑所得との損益通算」は可能ですが、「他の所得との損益通算」はできません。
また、「損益通算できない損失」は切り捨てとなります。

なお、「店頭取引か取引所取引か？」まで判断できる材料がありませんので、業者に直接ご確認ください。
「現在は、取引所取引を取り扱っていないが、過去取り扱っていた」という可能性もあります。

（参考）

『店頭FX/CFDの税制が2012年1月より一本化＞特徴３：損失の繰越控除が３年間可能｜DMM.com証券』
http://fx.dmm.com/support/tax/2011revise/#Feature3

＞…レバレッジは、やっていません。

「レバレッジをかけるかどうか？」によって「税法上の取り扱い」が変わることはありません。

「税法上の取り扱い」が変わるのは、「どのような金融取引を行ったのか？（取引した金融商品は何か？）」によってです。

（参考）

『FXを外貨預金より安全かつ有利に使う方法｜iFinance』
http://www.ifinance.ne.jp/brand/sp/fx02.html

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。
一応、「税法上のルール」なので補足です。

＞2012年は、２０万円以下…

とのことですが、【所得税の過不足精算（所得税の確定申告）をしない】という選択をした場合、別途「個人住民税の申告」をする義務が生じます。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『個人住民税（市民税・都民税）とは > よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>申告編
>>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
>>（回答）……住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

---
なお、「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」がありますが、このルールについては、原則として全国共通（のはず）です。

ちなみに、このルールを知らない人も多いので、「申告漏れ」は相当な数に上ると思いますが、今のところルールが変わるという話は（個人的には）聞きません。

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。さらに補足です。

＞…2012年は、２０万円以下

についてですが、仮に「損失の繰越控除が可能」となった場合には、「2012年の20万円以下の利益」についても（国に）申告が必要になります。

ようは、「申告するなら、その年のすべての所得を申告する必要がある」ということです。
ただし、「配当所得」のように、「申告所得に含めるかどうかは任意」というような所得もあります。（金融税制は【特例だらけ】です。）

（参考）

『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

＞…2014年、e-Taxを使って「医療費控除」申請をした経験は、あります。

これは、「【2013年分】の所得税の確定申告」かと思います。（2014年分はまだ受け付けていません。）

「確定申告書提出済み」の場合の「申告内容の訂正」は、「修正申告」か「更正の請求」になります。

仮に「損失の繰越控除が可能」となった場合には、「2013年分」については「更正の請求」を行なうことになります。

※「請求」なので必ず訂正できるわけではありませんが、「損失の繰越控除」に関する請求は認められると認識しています。（詳しくは税務署にご確認ください。）

（参考）

『確定申告を間違えたとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて＞第41条の15（（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除））関係｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/15.htm

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。

＞やはり、最後は税務署相談と言うことですね・・・

はい、私のように「何も資料がない状況で【推察】することしかできない第三者」といくらやりとりしていても、なかなか適切な判断はできないでしょう。

＞…損失分は申告しないで泣き寝入りした方が良いのでしょうか?

「泣き寝入り」という表現は適切ではないように思います。

「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」は、あくまでも【税法上の特例】で、本来は、「利益」も「損失」も一年ごとに確定させて税額を算定するのが原則です。

つまり、「特例を利用して節税するかどうか？」は、あくまでも「任意」ですから、「面倒なので特例は利用しない」という場合は原則どおりの税額となります。

*****
（参考）

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『不服申立ての手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

３年前のFX「繰越控除」の後申告は可能?

＞年20万円まで非課税であることを…

自己調査の両リンクとも見れませんよ。

この回答への補足

長いですがよろしければご覧ください。

この回答への補足

Q_A_…です。

Q_A_…です。

Q_A_…です。

Q_A_…です。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング