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 病院で主治医から「治るまで装着するように」と言われて渡されたサポーターの代金は「医療費控除」の対象になるでしょうか?
 今年の3月、右手首が痛くて整形外科病院へ行き、詳しい検査をすると「右手首の三角繊維軟骨に傷がついている」とのことで右手首をサポーターで保護をすることになりました。
 病院での治療費や処方された薬の代金は「医療費控除の対象になる」というのは知っているのですが、病院で渡されるサポーターの代金は「医療費控除」の対象になるのかどうか分かりません。

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A 回答 (3件)

>病院で主治医から「治るまで装着するように」と言われて渡されたサポーターの代金は「医療費控除」の対象になるでしょうか?


ということは、支払いは病院にしたということでしょうか。
全然大丈夫です。
保険対象外の医療費である入院時の部屋代、食事代なども対象です。
要は”治療に要した費用”であれば対象となります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 支払いは病院にしていて、領収書も保管してあります。

お礼日時:2014/11/28 07:24

ご心配なく。


こちらが、医療費だと思えば、確定申告すればよろしい。

あとは、お国、税務署が判断することです。

ちなみに、私は、眼鏡(眼科の処方箋付き)を医療費として
確定申告して、還付されました。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 眼下の処方箋があったら眼鏡も医療費控除になるんですべ。
 領収書は保管しているので確定申告してみます。

お礼日時:2014/11/28 05:58

全額控除対象ですので、支払った医療費の領収書を用意し、医療費に合算して申請されると良いです。

お大事に。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 病院の領収書はすべて保管しています。
 計算は年明けにして医療費控除の準備を少しずつする予定です。

お礼日時:2014/11/27 22:21

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Aベストアンサー

(2) 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。(ただし、風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1122.htm

と言うことですから、だいじょうぶですよ。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>うがい薬・冷えピタって薬?
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冷えピタについては、高熱が出たために使用するものであれば対象となりえます。

なお、医療費控除とは、医療費として支出した分だけ所得から差し引くことが出来る、つまりその分税金が安くなるというだけですから、支出したもの全額が戻るわけではありません。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

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Q確定申告で医療費が戻ってくる???

確定申告で医療費が戻ってくるという話を聞いたことがあるのですが、本当ですか???
現在、派遣で仕事をしており国民年金をかけています。今年確定申告をしたのですが、病院の領収書??(医療費の合計した書類)も一緒に提出した?といわれたのですが、提出すると何割か帰ってくるのでしょうか?
あまり詳しくわからないので、説明しづらいんですが分かる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万円)× 所得税率
です。
厳密には、下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

税率については下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

具体的に例を挙げますと、
年間15万円の医療費の場合、15万-10万=5万
・中流ぐらい稼ぎの方ですと、税率は10%だとして、5万×10%=5千円還付
・数千万円の稼ぎのある人ですと、税率は40%だとして、5万×40%=2万円還付
・低収入で所得税がゼロの人ですと、還付もゼロ

というわけで、
金持ちほど還付が多いという、変な税制です。(他の所得控除制度もそうですが)

医療費控除は、(自治体によるかもしれませんが)住民税にも反映されます。
私は医療費控除の還付申告をしたことが何回かありますが、
住民税も少し戻ってきました。
還付申告は5年後までに行えばよいので、3年後くらいに申告したことがあるのですが、それでも、過去に遡及して住民税を返してきてくれました。



ところで、
もう確定申告しちゃったんですよね?
確定申告のし直しは、原則としてありません。
しかし、絶対だめなのかどうかは、税務署に電話して相談されてみては。

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q構築物と器具及び備品の違い

ビニールハウスの耐用年数を調べている際に、
国税庁の以下のページを見ました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/26.htm

このページではまず構築物に該当するか、該当しないかを決めさらに細かく、
ビニールハウスの骨格などに合わせ耐用年数を求める方法を記しています。

構築物は多くの場合「土地の上に定着する建物以外の建造物や工作物」と説明されています。
すると今回のビニールハウスを構築物か器具及び備品のどちらに区分するかは、
定着しているか、していないかという点で考えればよいのでしょうか?

さらに今回はビニールハウスが問題となっているので、
定着しているか、していないかを
簡単に移動できるか、できないか
で考えればよいのでしょうか?


どなたか回答いただけると助かりますm(_ _)m

Aベストアンサー

これは固定資産税の償却資産と家屋の違いにも同様の問題があります。

ここで言う「土地の上に定着する」という点に着目して、土台があってそこに固定されているという条件で考えたらいかがでしょう。

ハウスでもアルミや鉄骨で土台に固定されているものはあります。これらは容易に取り外しや移動はできないですね。
一方パイプを地面に差し込んだだけで季節によっては物置に片付けるものもあります。この場合は定着しているとはいえないですね。

固定資産税では馬小屋は家屋だが犬小屋は備品などというように考えます。
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