海外口座を使いFXの自動売買をしていますサラリーマンです。
昨年の利益が出まして確定申告が必要となりましたが、経費について計上出来るのか教えて下さい。
自動売買で使うEA、VPS費用、プロバイダー費などです。
昨日、茨城県の下館税務署に行って相談したところ担当者から法人以外の方の場合はすべての経費は認められないと言われました。
私もネットなどで事前に調べていて、「他の方はこういった経費を申告しているみたいですが」と言うと担当者から一冊の申告の仕方なる冊子を渡され「売買の損益だけを申告して下さい」と言われました。
話をしていてもあまり金融や投資といった事に詳しく無い感じだったので諦めて席を立ちました。
ネットに出ている皆様の情報が正しいのか担当者の言う事が正しいのか。
実際に経費として申告計上可能なのでしょうか?
皆様のお知恵をおかりできればと思います。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>ネットに出ている皆様の情報が正しいのか担当者の言う事が正しいのか。



結論から申し上げますと、どちらも【ケースバイケースで】正しい(もしくは間違い)です。

*****
(詳しい解説)

まずは、「理屈、建前」から解説してみます。

ご存知の通り、税法上の所得の金額(つまり儲けの金額)は、「収入」から「必要経費」を差し引いた残額です。

もちろん、所得の種類によってルールの違いはありますが、少なくとも「事業所得、不動産所得、雑所得」については、以下のページにある通り【ルールは同じ】です。

『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

そして、外国為替証拠金取引(FX)については、「先物取引に係る雑所得等、もしくは雑所得」に区分されますので、上記のルールにもとずいて必要経費を計上してよいことになります。

---
「理屈」の話が続きますが、「所得税」などの「国税」は「申告納税制度」を採用しているため、「所得がいくらあったか?(いくら儲かったか?)」は、【納税者自身が】算定して申告する(申告してよい)ルールになっています。

ですから、「ルールを間違ってしまう人」や「自分に都合よく申告する人」がいることも国は想定済みで、提出された申告書のチェックはもちろん、必要があれば納税者のもとまで出向いて調査したりもします。

そのような仕組みですから、仮に(現実的には不可能ですが)国民一人ひとりを(重箱の隅をつつくように)詳細に調査したとしたら、「突っ込みどころのある申告書(や申告漏れ)」はいくらでも出てくるでしょう。

そうなると、国が調査すべき事案は年々累積していくことになりますが、原則として5年(最大7年)経つと時効にかかって、国は「申告の間違いや嘘(や申告漏れ)」を発見しても税の徴収ができなくなります。(しなくてよくなります。)

つまり、「時効」のおかげで、国も国民も5年(最大7年)過ぎたら過去の申告のことは気にしなくて済むわけです。

もちろん、発見された事実がなかったことになるわけではないので、違法なことをしていた納税者に対する国の(≒国税職員の)心象は悪くなります。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
---
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

---
以上が、「理屈、建前」ということになりますが、世の中「理屈、建前通り」に動くわけではありませんので、現実的な話に移ります。

「雑所得」にも必要経費が認められるのは当然として、実務上は「どこまで必要経費を認めるか?(認めてもらえるか?)」ということが重要になってきます。

『やさしい必要経費の知識』で言うところの「一般管理費その他業務上の費用の額」に該当するか否か?ということです。

ちなみに、「FXの売買」などの場合は、「そもそも、その売買は業務として行われているのか?」という視点も加わるでしょう。

---
つまり、結局のところ「納税者一人ひとり個別に検討する」ことをしないと適切な(妥当な)判断は下せないということになります。

しかし、実務の現場に「すべての納税者について詳細に検討する」ような余裕はありません。

ですから、「判断のための指針」をあらかじめ決めておいて、原則として【杓子定規に】その指針に当てはめていくしかないことになります。

なお、指針は実務の現場で適宜作られることになりますが、一定規模で方針を統一する必要がある場合には「通達」などによって広く知らしめられることになります。

(参考)

『法令解釈通達|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

---
ちなみに、「申告納税制度」では、【納税者が自分で判断する】のが建前ですから、原則として国が申告の段階でとやかく言うべきものではありません。

つまり、あくまでも、「提出された申告書のチェック」や「調査」のための「指針」ということになります。

とはいえ、納税者から事前に確認があれば、当然ながらその「指針」にもとづいて回答することになります。

また、前述の通り、問い合わせがあるたびに個別に検討しているほど税務署も暇ではありませんので、ここでも【杓子定規に】回答しないと現場が回っていきません。

ですから、事前の確認でらちがあかなければ、「とりあえずグレーな部分は白(あるいは黒)と判断して申告しておく」、もしくは「詳細に検討してくれるよう交渉する」というのが納税者側の現実的な対処法ということになります。

前者の場合は、「税額を強制的に増額される」こともありえますが、その場合は「不服の申し立て(異議申し立て)」によって「詳細に検討してもらう」ことができます。(見解の一致をみなければ、最終的には「裁判所」に結論を出してもらうことになります。)

また、「不服の申し立て」をするほどではない事案では「納税者支援調整官」が対応することもあります。
後者の場合は「事前照会」という制度もあります。

(参考)

『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『事前照会|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

---
(備考)

「株」の場合は、「所得の区分」に関して以下のような指針が示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、……【実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えない】こととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得とする。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『租税特別措置法施行規則』より
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03401000 …
>>(先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等)
>>第十九条の七  
>>ロ 必要経費については、「先物取引の差金等決済に係る先物取引に要した手数料等」及び【その他の経費】の別
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2015/01/13 20:48

>ネットに出ている皆様の情報が正しいのか担当者の言う事が…



ある意味、ネットは乱れた情報のデパートでもあります。
ネットのすべてを鵜呑みにしてはいけません。

>税務署に行って相談したところ担当者から法人以外の方の場合はすべての経費は認められないと…

株やFXで経費となるのは、基本として証券会社等に支払う手数料とその消費税だけです。
そのほか、もし借金をして株やFXを買ったのならその利息分や、銀行から証券会社等への振込料なども経費となりますが、本やPC関係は無理です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm 
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Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

QFX ので利益がでた場合、みなさん確定申告されてるのですか?また、確定申告しなければどうなるのですか

FX ので利益がでた場合、みなさん確定申告されてるのですか?また、確定申告しなければどうなるのですか?

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No.1はFXの口座開設さえしたこともない
ということです。
デマを撒き散らしています。呆れます。
言うことを鵜呑みにしたら、脱税となります。

FXの利益はごく限られた条件をのぞき、
確定申告をして納税が必要です。
知らなかったじゃ済みませんよ。
気を付けて下さい。

最近はあまり聞きませんが、10年ぐらい前
は、FXで何千万の脱税、何億の所得隠しが
発覚し、告発といったニュースが結構あり
ました。実名報道された人もいました。

>みなさん確定申告されてるのですか?
毎年、何十万も納税していますよ。
年百万の年もありました。
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なっていますし、FXの各業者は税務署に
各ユーザの取引報告書をマイナンバー付
で、提出しています。

もちろん確定申告しなければ、税務署から
『お尋ね』がきて、その取引報告書の利益
について、『お尋ね』され、結局は納税を
することになります。
それに加え、延滞税、無申告加算税、
悪質な所得隠しがあれば、重加算税が
課せられ、刑事告発される可能性も
あります。

但し、何度も回答しているように、他に
収入がなく、38万以下の利益ならば、
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所得税は非課税です。

住民税は地域によりますが、
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気を付けて下さい。

最近はあまり聞きませんが、10年ぐらい前
は、FXで何千万の脱税、何億の所得隠しが
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Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
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3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
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医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
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昨年12月に中古物件を購入し、これから住宅ローン控除の確定申告を行います。


確定申告の居住開始日についてですが、住民票の住所変更日は12月中頃の日付、登記の所有権移転日は12月末頃の日付になっています。

知り合いには、登記の所有権移転日で記入したほうが良いとの指示を受けたのですが、税務署で住民票の住所変更日と違うことが引っかかってきたりしませんでしょうか?
税務署にはマイナンバーカードの提出のみなので、住民票の住所変更日まで調べられはしないですか?

ちなみに、このような場合、12月中の居住にさえなっていれば、住民票変更日と所有権移転日、どちらを書いても問題ないという解釈で良いのでしょうか?

知識がなく乱文で申し訳ございませんが、詳しい方教えて頂ければと思います。

Aベストアンサー

№4です。

>税務署の方に必要な提出書類については確認しておりまして、住民票は要らないが、マイナンバーカードコピーと免許証コピーが必要とのことだったので、マイナンバー導入に伴って住民票の提出は必要なくなったのかなぁと解釈しました。
そうですね。
今、最新の税務署の資料で確認したら、住民票の写しは添付書類として必要ではなくなったようですね。

>住民票が必要ないということは、知り合いの指示通り転居日を取得日の日付にしたとしても税務署には分からないってことなのかな?
いいえ。
そうではないでしょう。
マイナンバーにより、税務署と役所での情報のやりとりが迅速かつ確実にできるようになったということです。
なので、住民票の写しは必要でなくなったと思われます。
いずれにしろ、正しい日を記入しておけば(おいたほうが)いいです。

Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
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Q確定申告で。初めて確定申告をします。ここで教えて貰い、国税庁の確定申告コーナーで書類を作

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初めて確定申告をします。
ここで教えて貰い、
国税庁の確定申告コーナーで
書類を作りたいのですが
我が家にPCがありません^^;

インターネットカフェなどでも可能でしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわないと思います。

自分の収入とかを計算するのに必要な書類等を完備しないとすごく時間がかかり出直しとかになる
のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

自分の順番が来たら、手をあげると係の人が質問に答えてくれるという便利なシステムです。

必要なことは、どういう手順で進むのか?
前もって把握できていると慌てることもない感じです。

>ネットカフェでも確定申告できるの?

はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
「必要経費」は仕事で必要だと判断した経費類をまとめる。
「年金や生命保険等控除の書類はそれで1つにまとめる」などの準備です。

車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
電車に乗った記録であれば、それは1つの書類にまとめる。

まったく人間関係のない人がその書類を見た時に、最上段などに「何を集計した内容の書類なのか?」
くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

事業を行う事業主は、その事業活動で法律を遵守するという決まりがあり、従業員まで責任を持たないと
いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
まず1つずつ書類を作成して印刷もできますので、出力します。

後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
という方法がよろしいかと思います。

慣れれば、後はネットから作成して印刷し、最後の書類に宛名が印刷されるので、郵送するように
なっていけば良いのではないでしょうか。

事業主の確定申告というのは、かかった経費などの種類をきちんとまとめるというのが第一段階になり、
税務署職員などに説明をできるというのが最低スキルになると思います。

手書きの汚い字などのごちゃごちゃしたノートとかは持ち込まない方が良いと思いますよ。

商売は人に説明できるが重要なのと、人に力を借りるというシュチュエーションでは事前に自分で努力を
していると伝わる具体的な目に映るものと、相手の視点に立った準備くらいはやはり礼節となります。

税務署職員という、お仕事でされていらっしゃる人の力をいかに自分のために動いてもらえるのか?

商売でも重要な人を動かすスキルみたいなものは、1年生のスタート時点で身に着けた方が良いスキル
でもありますから。

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわな...続きを読む

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
この場合、当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけないのでしょうか、あるいは23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告できるのでしょうか(何年間か繰り延べできるとか聞いたことがあるようなので)。

もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q確定申告について教えて下さい。 確定申告とはなにか? どこでするのか? 確定申告しなくていい商売はあ

確定申告について教えて下さい。
確定申告とはなにか?
どこでするのか?
確定申告しなくていい商売はあるのか?

Aベストアンサー

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
人によっては、それまでの11月までより多くとられ、逆に税金のとりすぎとなっていれば、返すといった精算もあります。

話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

no1 さんの言う 個人の収入が年間103万というのは、所得が給与所得のみの方の場合の話となります。

というのは、給与所得の計算は、必要経費として一律に65万と決められています。
103万の給与収入の人の給与所得は 38万円となるのですが、

各種所得を合計したのち、税金計算の元となる額を算出する際、更に色々な額を引くしくみ(〇〇控除という)になっていて、そのひとつに「基礎控除」という、誰でも必ず引く額があります。

その額が38万なのです。

ですから、アルバイト収入等で年間103万の収入の人は、税金をかける元の額が0となり、税額が0となるので、申告の必要はありません。

先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間...続きを読む

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Q昨年退職&Googleアドセンスの確定申告(青色申告)

昨年2015年から自分のブログでGoogleアドセンスとAmazonアフィリエイトを始めました。
「これらの分の確定申告をする必要があるのかどうか?」
「どの書類を提出するのか?」
調べたのですがよくわからなかったので、質問させて頂きます。

私は以下の通りです。

・ブログでGoogleアドセンスとAmazonアフィリエイトを使っている。
・2015年に開業届と青色申告を提出済み。
・2015年に会社を退職していて年末調整はしていない。(もちろんこの確定申告は行います!)

上記の通り、昨年開業届を出しました。(青色申告)
しかし、まだ所得はゼロです。
2015年11月30日までのGoogleアドセンスの収入は1,000円未満で、入金最低額に達していないため入金もゼロ。
必要経費はサーバー代など諸々あり数万円です。

Amazonアフィリエイトは2015年は売上ゼロです。

給与以外の所得が年間20万円以上あれば確定申告をする必要がありますが、
私の場合、給与以外の所得はゼロです。

ただ、開業届を出していて、しかも青色申告。
Googleアドセンスに関わる部分の確定申告は何もしなくていいのでしょうか?
それとも、青色申告のため何か書類を提出するのでしょうか?

昨年退職、開業届、青色申告、Googleアドセンス所得ゼロ・・・。
初めてのことで、しかもいろいろな要件が含まれていて、わからないことばかりです。
詳しい方、是非教えて下さい。

昨年2015年から自分のブログでGoogleアドセンスとAmazonアフィリエイトを始めました。
「これらの分の確定申告をする必要があるのかどうか?」
「どの書類を提出するのか?」
調べたのですがよくわからなかったので、質問させて頂きます。

私は以下の通りです。

・ブログでGoogleアドセンスとAmazonアフィリエイトを使っている。
・2015年に開業届と青色申告を提出済み。
・2015年に会社を退職していて年末調整はしていない。(もちろんこの確定申告は行います!)

上記の通り、昨年開業届を出しま...続きを読む

Aベストアンサー

開業届出していて青色申告。
だったら、損益計算書、バランスシートは提出しないといけませんね。
確定申告で納税額0だと思いますが、青色申告している以上は出すべきです。

国税庁のホームページから申告して下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl


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