日銀の国債買取について。

もう何度も同じ質問を見ますが、
私でも理解できるような回答にまだめぐり合えないため、
大変恐縮ですが質問させてください。


日銀が国債を買い取ることで、
政府の借金は実質的に相殺されると聞きます。

具体的にイメージが出来ません…。

日銀と政府のバランスシートから
消えて無くなってしまうという事でしょうか？

どうして相殺できるのでしょうか？

日銀は政府から国債を買い取った事実が、
償還日まで残るのではないのでしょうか？




日銀は政府の子会社と聞きました。

子会社だという意見と、子会社ではないという意見があり、
どちらが正しいのでしょうか？



そもそも政府は支出する為に徴税したり国債発行で資金を調達するのであって、
国民に借金を返済するということ考え方自体がおかしいのではないでしょうか？



以上になりますが、
どうぞご指導よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• kanyu-drop様
  
  回答頂きありがとうございます
  
  リンク先の内容は現在いたるところで言われていることで、
  三橋氏などがもう何年も前から言っているので内容は既に承知していました。
  
  そこで政府の子会社だからぜんぜん問題ない。
  
  というのをもっと具体的に詳細まで突っ込んだ説明しているのを見たことがありません。
  
  ここが具体的にイメージが出来ません。
  
  日銀が買い取る事で、
  大丈夫とは具体的にはどういう意味でしょうか？
  
  三橋氏がいつも言う経済とは数字ですと言っているように、
  買い取るから大丈夫という言葉は、イメージやフレーズです。
  
  具体的に説明せよと言われた場合できる人がどれほどいるでしょうか。
  
  具体的に説明しているサイトなどをもしご存知でしたら、
  教えていただけましたらうれしいです。
  
  最後の質問で
  政府は支出をする為に徴税するのに、
  なぜ借金を返すという発想になるのでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/03/19 19:55

No.1 回答者： kanyu-drop 回答日時： 2015/03/18 15:16

文字等で書かれるよりも図解の方が分かりやすいかも…？

と思ったので、こちらの記事の画像を参考にされるとよいかもしれないです。
http://blog.livedoor.jp/fortofour/archives/10159 …

あと、子会社うんぬんについては、
日本政府が日銀の株を半分以上取得している事により、
日本政府と日銀はグループ企業のような扱い…という事で子会社と言われているのかと。
（あくまでわかりやすく言い換えているだけかと思いますね）

No.2 回答者： ブーたれ 回答日時： 2015/03/24 00:30

日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人で、政府機関ではありません。

しかし、政策を決める政策委員会の委員は、総裁・副総裁を含めて衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事で決められるため、国会で多数を占める政党の意向が色濃く反映されることもあります。
　
日銀は紙幣を発行する(バランスシート上の負債）一方、それによって資産を購入します。中央銀行は、大昔は「金本位制」が主流で金を中心に実態のある資産を保有していましたが、金本位制から離脱する国が多くなり、そうした国での中央銀行の裏付け資産は、国債が中心となっています。
　
いずれにしても、日銀も（均衡した）バランスシートを持っているわけですが、日本国や地方自治体は均衡したバランスシートを持っていません。負債が資産を大幅に超過した状態にあります。それを補填しているのが、国債や地方債で、それらは国や地方自治体の借金証書にあたります。

　日銀が紙幣を発行して(負債)、資産として国債を保有しているということは、わかりやすく言えば、紙幣＝日本銀行券　は、国の借金証書と同じということになります（日銀の資産は、国債だけではありませんが、大勢を占めていることは疑いありません）。

　ですから、日本国の財政が破たんした時には、紙幣＝日本銀行券も価値がなくなることになります。国が借金を返せませんと言ったとたんに、国債が無価値になるからです。過去に破たんした国々の例では、国が国債の償還金のうち一部あるいは全額を返済できないということになると、その国の通貨の暴落は避けられません。

　アベノミクスの一番大きな柱は金融緩和で、日本銀行に通貨供給量を異次元レベルに増やさせた＝紙幣を刷りまくらせたわけですが、基本的には国の借金の引受先を日銀に求めたに過ぎません。安倍政権は国の財政危機を忘れたかのように、余裕を持って大盤振る舞いの財政政策を打っているわけですが、必要以上の通貨供給は将来的に回収せざるを得ません。つまり、金融緩和は借金と同じ性格のものなのです。

　アベノミクスが成功するか否かは、現政権下で如何に景気を浮揚し、財政を立て直すことができるかにかかっており、仮に景気が浮揚したとしても財政再建に道筋がつけられなければ、次の政権に大きな付けを残すことになります。

この回答へのお礼

ブーたれ様

回答頂きありがとうございます。

できれば質問に対して回答頂けましたら嬉しかったですが、
日銀の具体的なオペレーションについてはどうお考えでしょうか？

政府が日銀の株を55%保有しているから子会社だと言われますが、
それは違うという人もいます。

その件についてはどのような見解でしょうか？

自国通貨建ての債務で、
なおかつ通貨発行権がある日本が破たんするとお考えでしょうか？

再度お付き合い頂けましたら嬉しく思います。

お礼日時：2015/03/28 18:00

No.3 回答者： 魔裟斗 回答日時： 2015/03/26 08:21

>>そもそも政府は支出する為に徴税したり国債発行で資金を調達するのであって、

>>国民に借金を返済するということ考え方自体がおかしいのではないでしょうか？

政府と国民は、お父さんとお母さんみたいなものです。
日本という家の中でお父さんがお母さんから借金してるだけです。返済してもいいけど借金踏み倒しても一家が破産することは無い。

この回答へのお礼

魔裟斗様

回答頂きありがとうございます。

自国通貨建ての債務である以上、
家族からの借金だという事は承知しています。

であるからこそ、
お母さんに借金を返済するのに、お母さんを含めた家族からお金を集める。

この理論がおかしいような気がするのですが、
どうして借金を返済しなければならないという発想になるのでしょうか？

単純に経済成長をするだけではだめなのでしょうか？

再度お付き合い頂けましたら嬉しく思います。

お礼日時：2015/03/28 18:03

No.4 回答者： ブーたれ 回答日時： 2015/03/28 22:58

単に出資の点だけをとらえれば、日本銀行は政府の子会社ということになりますが、日本銀行は日本銀行法によって「第三条：日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない....第五条2：この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

」と定められていて、建前上、経営を支配されてはいないことになっていますから、この点では子会社とは言えません。

　しかし、「第四条 　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」ともあり、かなり微妙な関係....。

　そして、繰り返しになりますが、政策を決める政策委員会の委員は、総裁・副総裁を含めて衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事で決められるため、国会で多数を占める政党の意向が色濃く反映されることもあります。

　安倍首相の謳う「アベノミクス」の３本の矢の内の一番目が「大規模な金融緩和」ですが、あくまでも金融緩和を行うのは日銀なので、政府はその意向に沿うように委員を選任したわけです。

　政府と日銀との関係についての見解はと問われれば、国会で絶対多数を占める政党で構成される政府の場合は、かなり自主性、独立性が揺らいでいる状態と言わざるを得ませんね。

　政府債務の話となると、現状の債券マーケットでは、政府の発行する国債の発行額の殆ど、あるいはそれ以上を日銀が購入している状態、これによる低金利で投資家が債券購入意欲を殆ど失っているため、市場の取引が細り機能不全に陥っているといえます。安倍首相は「財政ファイナンス」ではないと主張していますが、現実はかなりそれに近い状態です。

　では、ユーロを通貨とするギリシャなどの話は別として、アルゼンチンなど南米の国と日本とは、どう違うのでしょうか？それらの国でも通貨当局が自国の債券を買い続ければ問題は無かったのでしょうか？

　大きな違いは二つあると思います。一つは、南米では自国通貨とともにドルが流通していたこと。もう一つはハイパーインフレが進んだこと。ハイパーインフレが進み、自国通貨の価値が下落すればするほど、国民は自国通貨をドルに交換しようするでしょう。自国通貨の押し付け合いが、さらなるインフレを呼ぶこととなり、増刷した自国通貨は購買力を無くし、国家としてもコントロールを失うこととなりました。

　日本の場合は、現在のところインフレどころかデフレの状態にあり、しかも日本人が貯蓄として外貨を保有するのは、比率としてかなりマイナーです。

　話変わって、あくまでも仮の話ですが、
　ある日突然、政府が借金返済を諦めて、国債の額面金額の50％しか償還しないと宣言し、仮にこの時、日銀が日本国債のすべてを保有していると仮定します。日銀は突然、バランスシートの資産側が半分になってしまいます。でも、日銀がバランスシートを保全する措置として、新しい「新円」を発行して、現在の紙幣の額面の２倍と新紙幣を交換すると宣言することによって、日銀のバランスシートは均衡することになります。政府債務に裏付けされたデノミネーションです。

　もしもの話ですが、日本国民がそんなリスクは負えないと、円の代わりにドルなど他の資産へ交換するブームが起きたとします。日銀が日本国債を買い続けようと、それによって供給された日銀紙幣は、実物資産や他国の紙幣へ交換され続けることによって、加速的に価値を失うことになります。

　あくまでもカタストロフィーの世界です。しかし、現在の均衡は日本人の「円」信仰に支えられていることも事実なのです。増税すれば借金は返せるのも事実ですが、先送りを続けてそれがどうにもならなくなった時に、カタストロフィーが起き、それはスパイラルを起こすリスクを孕んでいるのです。

この回答へのお礼

ブーたれ様

再度お付き合い頂きありがとうございます。

日銀については、法律的には子会社ではないが、
実質的に子会社ととらえてよいという事になりそうですね。

私の周りには陰謀論を信じるがごとく、
政府はデノミをして国家は必ず近いうちに破たんする！
と、もう何年も前から言い続けています。

ここでの意見も様々で、
デノミをする可能性やメリットデメリットに対する回答が、
人によってまったく違っており、何が正しいのかよく分かりません。

デノミをする可能性はあるとお考えでしょうか？

紙幣の価値が暴落する事が予想できるにもかかわらず、
デノミをする意味やメリットは何があるのでしょうか？

増税によって消費が落ち込み税収が減るというのが、
コンセンサスだと考えていますが、その点はいかがお考えでしょうか？

大変詳しく教えて頂き、本当に感謝しています。
再度お付き合い頂けましたら嬉しく思います。

お礼日時：2015/03/29 18:18

No.5 回答者： ブーたれ 回答日時： 2015/03/29 20:06

政府が債務を返済する必要に迫られたとき、必ずしも２択ではありませんが、大増税か債務不履行宣言ということになりますね。

前回の説明が分かりにくかったかもしれませんが、日銀の資産のすべてが国債で負債が発行銀行券だと仮定しましょう。政府が国債の額面金額の半分しか償還しないと宣言したならば、日銀のバランスシートは資産の半分が毀損してしまいます。このとき、必然的にデノミを行うこととなるのです。既存の紙幣を新紙幣の半分額面に交換する....旧紙幣２万円が新紙幣１万円になるんですね。円を使う国民にとって、物価は一挙に２倍になります。

　極端な例ですが、この場合のデノミは日銀にとって必然で、デノミをするメリット・デメリットを云々できる状況ではありません。

　では、日本政府の債務不履行は本当にありえないのでしょうか？
　地方自治体の債務も含めれば、日本の公的部門の債務はGDPの３倍を優に超えていると思います。この比率は、ダントツ異次元の世界一ですが、日本の場合は簿価を上回る優良な政府資産があるとか、民間部門の貯蓄が大きいから大丈夫だとか、そういう主張も多くみられます。

　しかし、そういう主張は、基礎的財政収支....単年度の予算の収支が均衡する道筋が見えてから言って欲しいものですね。予算の４割近くが赤字国債の発行によって賄われ、予算の４分の１が国債の返済に回っているという実態は、壊れているとしか言いようがありません。

　増税すれば消費が落ち込むからといって、財政規律は放っておいて、景気刺激のために公共事業へバラマキを続ける....すべて先送りの政策です。カタストロフィを大きくするマグマを積み上げているわけです。

　そして、カタストロフィは起きるのか？
　たとえば長期金利が急上昇すれば、途端に政府の財政は危機に瀕します。日銀が国債を買うから長期金利が上昇することはないという主張があり、実際に過去からヘッジファンドなどによる日本国債の売り仕掛けは敗れ去ってきました。
　
　日本だけなぜ違ったのかと言うと、日本は貯蓄率が高く、しかもその殆どが円で保有されてきたからです。しかし、日本の家計貯蓄率が少子高齢化もあり、どんどん下がってきていますね。日本に外国人旅行者があふれてきましたね。彼らは円が安くなったので幸せそうですが、日本人も値下がりする円を忌避しだすかもしれません。円売り外貨買いに加速がつくと、物価はコントロールを失って上昇するかも知れません。

　幸いなことに、原油価格の下落で、日本の貿易収支の赤字は減少。日本は米国債を中心に外貨を多く保有しているので、円を買い介入する余裕もあります。さはさりながら、自然災害の大型化など、予測のできない危機が起きるリスクは小さくありません。

　バブルの頃は、海外の格付け機関が格下げしても、日本の銀行が破たんすると思っていた日本人は専門家も含め殆どいなかったと思います。そしてバブルは膨らみ続け、弾けたのです。その余韻が４半世紀も続いたのは、バブルを弾けさせた「平成の鬼平」と言われる当時の三重野日銀総裁の責任ではなく、バブルを野放図に増大させてしまったことが原因なのです。

　政府においては、身を切る改革など財政均衡を目指す努力を可能な限り、行ってもらいたいものです。

この回答へのお礼

ブーたれ様

何度もお付き合い頂き感謝いたします。

> 政府が国債の額面金額の半分しか償還しないと宣言したならば

とありますが、なぜ返済を減らす必要があるのかがよく理解できません。
通貨発行権を行使する事で全額返済するという事ではいけないのでしょうか？

また返済する必要性が出て来る局面がよくわかりません。
償還の為に増税するのは政府の目的とは違うのではないでしょうか？
政府の目的は国民を豊かにする事であり、借金を返済する事では無いように思うのです。

公共投資などでお金が動き、国民にお金が行き渡る事が、
財政規律の先送りになるとお考えでしょうか？

マネタリーベースは増えたが緊縮政策が目立ち、
国民にお金が行き渡らない現状に思います。

安全保障の観点や、国民が豊かになるという意味では、
公共投資というのは一つの正しい手段だと考えていますが、
その点についてはどのような見解でしょうか？

通貨を発行する事でハイパーインフレになると言いますが、
今はデフレである以上ハイパーインフレにはならないと思いますが、
いかがお考えでしょうか？

円安になったから、外国人観光客が増えたから、実質金利が下がったから
この様な理由から円を売るという国民がどれ程いるでしょうか？

物価がコントロールを失うのではなく、
政府がコントロールできなくなるという意味でしょうか？

だとするならば、
コントロールすればいいだけだと思うのですが、
短絡的でしょうか？

格付け会社は破たんするかどうかの判断をしているはずですが、
何故日本やアメリカなど通貨発行権のある国がＡＡＡではないのでしょうか？

当初の質問からだいぶそれて来てしまいましたが、
もし可能でしたら再度お付き合い頂けら嬉しく思います。

何度もご丁寧に教えて頂き本当にありがとうございます。

お礼日時：2015/04/11 10:46

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2015/03/30 19:21

>日銀が国債を買い取ることで、政府の借金は実質的に相殺されると聞きます。

違います。国の借金の返還が将来まで引き伸ばされるということです。あなたが１００万円の１０年ものの国債を買ったとしたら、１０年後、利息をつけて１００万円帰ってきます（償還）。日銀がやっても基本的に同じです。このままでいくと、将来国債の償還があったとしても、日銀は国債に再投資して金融緩和を続けるかもしれません。（利息分はかかるが、返還がさらに将来まで引き伸ばされる。）

＞日銀は政府の子会社と聞きました。

日銀は政府機関ですが、基本的に、政治家の都合によって利用されないように、行政府などとは高い独立性を持っています。それだけです。政治家の都合によって利用されすぎると、過度なインフレとかとかが起きて困るからです。お金を印刷できるのですから、民間機関とはいえません。

この回答へのお礼

ga111様

回答頂き感謝いたします。

家計とは違い、国は無くならない前提で経済は動いていると思います。
償還日にまた借り換えて先延ばしにする事で何か不都合があるでしょうか？

家計のように借金がゼロにならなければいけないという事をお考えでしょうか？

国債を日銀が買い取る事で金利は実質的に発生しませんので、
いくら金利が上昇しても国民は関係ないように思います。
この点についてはいかがお考えでしょうか？

再度お付き合い頂けましたら幸いです。

お礼日時：2015/04/11 10:53