自衛隊の国外軍事行動の是非を裁判にかける方法

日本の自衛隊が外国で軍事行動を行った場合、憲法違反だとしてこれに反対する日本国民が裁判で訴えようとした場合、どのような構成（請求の内容、請求資格など）を使って訴えることがありうるでしょうか。

・非常時であっても日本の裁判所は機能しているものとします
・最高裁までの裁判期間は軍事行動の期間に比べて十分に短いものと仮定します。

※いわゆる「安保法案」に対する憲法適合性の意見は聞いていません。

No.6 回答者： tk-kubota 回答日時： 2015/06/25 16:29

＞拠点防衛や拠点奪取のために敵兵を狙撃する、戦闘機を撃墜する、など

と云うような目的で海外派遣すれば、それを取り消す訴訟をすることができると考えます。
ご存じのとおり自衛隊は防衛省に所属し行政機関です。
行政での不服は国民ならば誰でも不服の申立をすることができ、最終的には最高裁判所まで争うことができます。
即ち、原告適格は誰でも有するし、取り消す旨の趣旨で行政訴訟と思います。
手続きの順序は法定されているので、それに従えばいいことだと思います。

この回答へのお礼

行政事件訴訟法の規定では、行政機関に対する不服は
・抗告訴訟、当事者訴訟なら利害関係がある人のみ
・民衆訴訟、機関訴訟は個別の立法がある場合のみ

ということで、「原告適格は誰でも有する」というのは誤っています。

お礼日時：2015/06/25 23:24

No.5 回答者： buttonhole 回答日時： 2015/06/24 18:43

No.3さんの方法の外には、命令を受けた自衛官が、命令を拒んだところ、懲戒処分を受けたので、違憲を理由に懲戒処分の取り消し訴訟を提起する、あるいは自衛隊法違反で起訴されたので、違憲を理由に無罪を主張するといった方法が考えられます。

この回答へのお礼

自衛官に限られますが、そういう方法も考えられますね。ありがとうございました。

お礼日時：2015/06/25 23:19

No.4 回答者： ともべー 回答日時： 2015/06/23 18:27

自衛隊が海外で軍事行動を行った時点で、

どのような法整備がなされているかでも、違ってくると思うので、
質問の答えは、出せないかな。

現在でも海外で、共同訓練をやっている。
この訓練が軍事行動だとして訴えた場合、
さてどうなるか？ですね・・・。

No.3 回答者： manno1966 回答日時： 2015/06/23 16:07

> どのような構成

戦地に派遣されて負傷した自衛官又は死亡した自衛官の遺族が違憲違反の法律により損害を受けたとして、損害賠償裁判を行って違憲の法律に因るという判決を得ること、かな？

この回答へのお礼

なるほど。参考になります。ありがとうございます

お礼日時：2015/06/24 11:55

No.2 回答者： ふーさん 回答日時： 2015/06/23 02:41

明確な軍事行動の線引きができていませんから難しいでしょうね

自衛隊が外国で道路を整備してたりしますが、あれも軍事行動の一種です、荷物を運んだりするのも、そうですし

この回答へのお礼

軍事行動に当たるかのかが微妙なケースを問題にしているわけではありません。
具体的には、拠点防衛や拠点奪取のために敵兵を狙撃する、戦闘機を撃墜する、などであれば見解が分かれることはまずないと思います

お礼日時：2015/06/23 12:24

No.1 回答者： key00001 回答日時： 2015/06/22 15:02

> どのような構成（請求の内容、請求資格など）を使って訴えることがありうるでしょうか。

まず請求資格（原告適格）に関しては、「行政事件訴訟法」で、「民衆訴訟」が認められており、具体的な権利侵害等の有無に関わらず、何人（なんぴと）でも提訴が可能です。

一方の請求内容に関しては、質問する必要もないかと。
すなわち、質問前提が、明確に「自衛隊が『外国で軍事行動』を行った場合」とありますので、考えるまでもなく「違憲」です。

従い、わざわざ違憲裁判など提訴するまでもなく、国会などで大問題になるだろうし。
提訴するとしても、「外国で軍事行動」が、憲法９条が禁じる「武力の行使（又は威嚇）」に、「明確に該当する」として、悩む必要も一切なさそうで、まず違憲判決が下るでしょう。

ただ、そもそも問題は、政府が現憲法下で「明確な外国で軍事行動」ではなく、不明確な「外国で軍事『的』な行動」を、憲法解釈等で範囲を拡大していることです。
そんな段階だと、裁判所は「政治マター」として、憲法判断を回避する可能性も充分に考えられるし、「請求棄却」も有り得るでしょう。

この回答へのお礼

日本における民衆訴訟はどんな事件でも提訴できるわけではありません。
行政事件訴訟法42条では、「民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる」となっています。

代表的な民衆訴訟である選挙無効の訴えは公職選挙法に規定があるため可能になっています。選挙に関することであれば（いくつか条件はありますが）だれでも提訴できます。

請求内容というのは「誰に何をして欲しいか」ということです。裁判所は違憲か合憲かの判断だけをしてくれる、ということはしません。愛媛靖国玉串料訴訟でいえば、「知事は、愛媛県に45000円を払ってください」というのが請求の内容です。

お礼日時：2015/06/23 13:11