個人持ちの携帯電話を会社の業務の中でも使用したいのですが、その場合の業務に
使用した分の料金の精算方法について、いろいろ検討しているのですが、なかなか
良い方法が見つかりません。

1.各電話会社の(名称は各社によって違うようですが)料金を分計してもらう
  オプションサービスを利用する方法。
2.プリペード方式を使う方法。
3.料金明細を取り寄せて個人用と業務用に手計算で分ける方法。
4.予め携帯手当のようなもので給料の中で支払う方法。

以上、4つはいろいろ調べた結果、どうだろうかといったところです。1や2に
ついては必ずしも各社同じような形態で利用出来ないようですし、3は逆に個人
利用分の絡みでプライバシーの問題も出できそうですし、4は所得税の絡みも
出てくるしでなかなか、これは、という方法に行き当たりません。

既にこのようなことを実際にやられているところでは、どのようにされている
のでしょうか? 事例等教えて頂ければ助かります。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

3番の方法が良いとは思うのですが、会社側の経費計算が面倒になると聞いたので....



 当社では、以下の方法を検討しています。
1.携帯手当を出す
 利点:固定額ですので、費用計算が簡単
 欠点:使う使わないとどこで区分するのか?

2.業務用の携帯を渡す。
 利点:会社名義で一括購入。一括契約にできるので管理が楽
 欠点:管理を社員任せにしなければいけなくなる

 多分2番で落ち着く事になると思う。
 個人の持ち物を、業務で使用するのはおかしいですからね。業務で必要なら、会社側で準備するのが正しい運用だと思うのですよね。
 それを拒否する個人には、個人の携帯を業務で使用する為の誓約書を書いてもらう予定です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そして先に謝らなければいけませんが、最初に
質問した内容で不足していたところがありました。2番にある業務用の携帯を
別に渡す方法は一応考えないとして、という条件を入れ忘れていました。
大変申し訳ありません。しかし確かに業務で必要なものは会社が準備するの
は当然だと、私も思います。そこをあえて個人持ちの物を使うとしたらどうか、
ということなのですが。

携帯手当という方法は、確かに使う使わないにどう対処するかはありますね。
あと手当で支給する以上、所得税の課税対象になるかと思いますが、その
あたりは問題にはならないでのしょうか?

お礼日時:2001/06/14 15:42

当社の場合は、新電電系ですが、請求先を2つに分けてもらっています。

個人使用分は個人請求、会社使用分は会社請求というふうに分けて請求していただけますので、一度相談してみてはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。この方法は確か通常通り電話番号をダイヤルする場合と、電話番号の頭に指定の番号を付けてダイヤルした場合を分けて請求してくれるもの
ですよね。個人使用分は基本的には会社にはわからないのでプライバシーの保護に
も良さそうです(自らダイヤルの仕方を間違えてしまえばそれまでですが)。ただ
各電話会社で有償サービスとなっていることと、あと私どもの会社は愛知県にある
のですが、auでは首都圏、中部圏に限ってこのサービスがないようです。

お礼日時:2001/06/18 11:52

>所得税の課税対象になるかと思いますが


 なります。
 ですので、個人との契約が必須になると思います。

 そんな面倒な事が嫌なので、会社の携帯を契約して...考える方が楽。

 後、税金の話もそうですが、社員に不公平間が出る事が、もっと問題でしょうね。全員に、携帯手当を出せばいいのですが、社内で仕事している人間には、必要ないと考えるのが経営者って物でしょうからね(^^;
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私の会社も現在組合で検討中ですが、


利用明細をもらい、個人利用分を
マジック等で消して、コピーし
会社に請求する案が一番有力です。
ただ会社の場合、携帯自分から掛けない人
とかからは、一律手当てで、着信待ちをしてる
ぶんを、どう見るかという意見もありました。
又 明細を請求するのに、お金のかかる会社も
あるみたいで簡単ではないですが・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。利用明細の個人利用部分を消して、という方法。
こういう方法も確かにありますね。利用明細を使う場合、プライバシーの問題
をどうするかがありますので参考になりました。あとこれは会社と社員の信頼
関係が前提になりますが、業務分を自己申告させる、という方法はどうかと
思っています。利用明細を取るのに各電話会社とも有償となっていますね。

お礼日時:2001/06/14 15:49

自分と友人の会社の事例を紹介します。


1.大手金融業者(友人)、大手メーカー(自分)
個人に専用携帯を持たせる
・規定として私用通話は禁じている
(では、実際には・・・・調べるのは大変な事です。自分は守っていますよ)
2.大手メーカー販売店
個人の携帯電話を利用してもらい、手当ての支給をしている。
支給額は一箇月通話料金として4000円。

自分個人の意見ですが、私用通話問題は別として、
はやり業務専用に携帯があるべきだと思います。
それが一番良いですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そして先に謝らなければいけませんが、最初に
質問した内容で不足していたところがありました。業務用の携帯を別に渡す
方法は一応考えないとして、という条件を入れ忘れていました。大変申し訳
ありません。しかし確かに業務で必要なものは会社が準備するのは当然だと、
私も思います。そこをあえて個人持ちの物を使うとしたらどうか、ということ
なのですが。

自分持ちの携帯と会社支給の携帯、少なくとも2台を常に持ち歩き、使い分け
するのは結構面倒なことはありませんか? 2.の場合、社員個人に所得税が
課税されてきますが、それを問題と考えるのは私だけでしょうか?

お礼日時:2001/06/14 15:58

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Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q通話料定額の個人携帯を会社用にも使うことで会社経費を削減することができますか?

個人携帯(スマホ)は通話料定額です。それとは別に会社携帯も持たされています。個人携帯は通話料定額なので、会社携帯を廃止して、個人携帯を会社用にも使えば、会社経費が削減できるのではと思いました。私とすれば携帯するのが1台で済むメリットがあるし、会社としても経費削減になると思います。あわよくば、会社から毎月1000円個人に支給という仕組みもできるのではと思います。デメリットとしては、会社が要求するセキュリティ等の運用をキッチリ守ることでしょうか。また、毎月1000円個人に支給となれば、課税処理が面倒になることも考えられます。現在は個人携帯のみ持たせて、会社用に使用するときは050で始まる番号で発信し、その分は自動的に会社に請求されるというしくみで運用しています。ほとんどの社員が通話料定額の個人携帯ですので、もう一歩進んで、区分け請求もやめて個人携帯のみにして、会社が社員個人へ一部補助するのが、一番経費削減になると思いますが、ネットで検索してもあまり話題になっていないので、何か大きな障壁があるのかなとも思い、質問させていただきました。問題点についてご指摘いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

個人携帯(スマホ)は通話料定額です。それとは別に会社携帯も持たされています。個人携帯は通話料定額なので、会社携帯を廃止して、個人携帯を会社用にも使えば、会社経費が削減できるのではと思いました。私とすれば携帯するのが1台で済むメリットがあるし、会社としても経費削減になると思います。あわよくば、会社から毎月1000円個人に支給という仕組みもできるのではと思います。デメリットとしては、会社が要求するセキュリティ等の運用をキッチリ守ることでしょうか。また、毎月1000円個人に支給となれば、...続きを読む

Aベストアンサー

> 個人携帯を会社が使わせてもらえれば、
最近、流行りの「BYOD」を推進したい と言う事ですよね?
一見すると会社側、従業員側 双方にメリットのある最適解に思われがちですが実態はセキュリティリスクを増大させるだけの愚策でしかありません
個人所有の端末なら取引先情報を登録している事が無い筈で、もし 登録しているなら その時点で従業員の内規違反を問える案件として確定できます
しかし、BYOD運用となると 内規違反には当たらず情報漏洩に対するリスクヘッジを別に勘案する必要に迫られます そして、現状 その有効な対策は存在しません


> 会社支給のカケホーダイも不要となり会社の費用節減になると思います。逆に社員の私から見ると、私の個人携帯は通話料定額なので、会社の仕事の件でも私の個人携帯を使ってもいいですよと。私には会社携帯も配備されているけど、それを廃止して個人携帯だけにすれば、私は1台のみになり便利になるし、会社は経費削減になるし、お互いメリットがあるからそうしませんかということです。
会社にとってのメリットよりデメリットの方が大きい事に気がつきませんか?
会社の経理事務で年末、年度末、決算期の前準備を手伝ってみて下さい
経費に関わる費目で明細行に記された固定額から一部負担扱いする事の 煩わしさが嫌と言うほど分かる筈です
費目と額面は改竄しない事が経理の大原則です 質問者さんにしてみれば 自分一人くらい と言う安易な考えなのでしょうが事務方にしてみれば、毎月全社員分の改竄作業を強いられるばかりで無く正確に完遂する義務を負わせる事に繋がります
定常の作業を数多くこなす事は練度によりミスを低減させられますが、定常外の作業は たった一つであってもミスが許されない プレッシャーが重なり逆にミスを誘発するのが世の常です だからイレギュラーな作業ほど二人で確認したり時間をかけて慎重に進めるのが一般的です


> ある部署では、個人携帯のみにして、会社用件のときは、050〜の特定の番号をつけることで、その分は自動的に会社への請求となるサービスを採用しています。その場合、社員にとっては使い分けるのが面倒だし、
先に示した経理が改竄する必要の無い確固たる費目になる と理解できますよね
経費とは単に額面だけ記せば許されるモノでは無く 何に 又は 何処に といった細かい部分まで税務署がツッコミを入れてくる定番箇所です
だから下手な改竄記録が成されていると 執拗に精査される羽目になるので余程の事が無い限り経理事務方が改竄記録を起こす事はありません


> そもそも通話料定額なので、会社用件であっても個人携帯として使用する方が便利だし、会社にとっても会社への請求が無くなるので双方にとってメリットだということです。
請求が無い所へ一部負担金を出す根拠がありませんよね?それは税務署にどう説明すれば納得してもらえるのか私には皆目検討が付きません


> さらに会社からはカケホーダイの料金の半分を社員に補助してもらえれば言うことなしです。
会社側に経費として半分負担させると経理がパンクするので私的に思い付いた案を提示してみます
会社に全額負担させ、カケホーダイ以外の料金を給与天引きと、すれば かなり現実的な解決になると思われますが どうですか?
明細も費目、額面共に明確になるし余計な契約オプションも給与から回収できるので改竄の必要も無く良識的な解決策だと思います


> 1台持ちは上述のとおり既に導入されている部署もあります。
であるなら、その部署と同じにして欲しい と単眼するのが筋でしょう
それが叶わないからとココでいくら愚痴っても何の解決にもなりませんよ?
どうしても我慢ならん というのであれば経営側の立場と権利を得てから内規を変えるか いっそ自身で会社を立ち上げ自分ルールが適用できるようにすれば問題は無くなりますよね

> 個人携帯を会社が使わせてもらえれば、
最近、流行りの「BYOD」を推進したい と言う事ですよね?
一見すると会社側、従業員側 双方にメリットのある最適解に思われがちですが実態はセキュリティリスクを増大させるだけの愚策でしかありません
個人所有の端末なら取引先情報を登録している事が無い筈で、もし 登録しているなら その時点で従業員の内規違反を問える案件として確定できます
しかし、BYOD運用となると 内規違反には当たらず情報漏洩に対するリスクヘッジを別に勘案する必要に迫られます そして、現...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q車両借上と源泉所得税について

法人が、従業員個人の車輌を月20,000円で借り、その車で従業員が営業を行っているのですが、この場合の車両借上料は給与所得として課税されるのでしょうか?(20,000円というのは妥当な金額と仮定して考えてください)

Aベストアンサー

この車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があることを前提にすれば、
支払を受けた従業員にとって「車両借上料」は給与ではなく雑所得になります。(所得税法基本通達35 -2 )
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/09.htm
法人としては給与所得としての源泉徴収の必要ないもので、
支払を受けた従業員は必要経費を控除した雑所得が20万円を超えた時には確定申告が必要になるものです。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#02

Q個人の車を社用車として使用した場合の経費について

初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
月々のローン返済分、保険料(私の名義になっています)、税金、車検等を会社の経費に出来るのでしょうか?その際の仕訳や、必要な手続き等がございましたら、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっている義母は短気なため、その後にこの班長から浴びせられた言葉
に腹を立て、どうやらその30万を払ったらしいのです。

そして、とにかく今この班長に腹を立てているのですが、また同じことが
起きないように【個人名義の番号のまま、法人契約に変えることは出来ないか?】
と私に聞いてきました・・・

そしてもし出来る場合、どのようにしたらお互いが気持ちよく携帯を使ったり
金額を支払ったり出来るのかと思いまして質問させていただきました。

こういった方ですので、法人名義にしたら好き勝手電話を使うと思いますし、
契約内容にもいちいち文句を言ってくると思います。

似たような経験がある方がいらっしゃいましたら、アドバイスをいただけると
助かります。

ちなみに、今現在どこの会社の携帯を使っているのか私は分かりません。
どうぞよろしくお願いいたします。

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっ...続きを読む

Aベストアンサー

・法人名義→個人名義
・個人名義→法人名義

どちらも可能です。

>個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

※どれも原本のみ受付、コピーは不可

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本
・社員であることを確認出来る書類(社員証など)
・来店者の確認書類(運転免許証など)
・通帳と印鑑

・・・以上の5点をお持ちのうえ、
ドコモショップ、ソフトバンクショップ、auショップへ行って、
手続きして下さい。


※ただし、一度、法人名義にした場合は、

・電話機を新しくする
・故障、修理の申し込み

などの際に、毎回、

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本の原本
・社員であることを確認出来る書類の原本(社員証など)
・来店者の確認書類の原本(運転免許証など)

・・・の3点セットで持って行かないと、
「確認が出来ませんので、お手続きの受付が出来ません。大変申し訳ございません。」
と断られますので、ご注意ください。


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