個人事業から株式会社に変更する理由

Question

私は現在 建築関係を営んでいますが、個人事業から株式会社に変更するその理由 必要性とは一体なんでしょうか？ 
株式会社にすると今まで以上 経費もかかってきますが、その体制を維持するほどの単価は出ません。 株式会社という形は自分の取り分プラス会社の取り分を別で見なくちゃいけない訳で、、厳しい現状に悩みが募る一方です。体験談やその他 情報頂けると嬉しいです。どうぞ宜しくお願いします。

ben0514 · Accepted Answer

税理士事務所元職員（税理士試験挫折者）であり、会社経営者です。

考え方次第ですね。

あなたは法人にすると、経費が掛かると言われます。
法律で見れば、いわゆる法人住民税の均等割が余計にかかるだけであり、そのほかは税目が所得税から法人税などと変わることによる税制の違いと税率の違い程度でしょう。

当然税理士などに依頼する場合には、顧問料や決算料も上がる可能性はありますが、あくまでも民間同士の契約行為ですので、交渉次第ですし、税理士を使うかどうか、だれを選ぶかはあなたの自由ですからね。

私自身、法人２社を家族で経営し、個人事業を行い、税理士事務所に非常勤で在籍しています。ですので、私の収入は、役員報酬・給与収入・事業所得などとなります。

法人とすることで、節税効果やリスク回避などが一番わかりやすいところではないですかね。個人事業で消費税課税を受けているような場合には、法人化により１年ないし２年は消費税の免税が受けられる可能性があります。法人と個人で所得を分散させることでの税金対策も広がります。法人で顧客に大きな損害を与え賠償義務を負ったとしても、最悪法人をつぶせば責任から免れる可能性もあります。個人事業は個人の人格で商売するわけですので、賠償義務などについて廃業しても個人責任を負わされることとなります。

また、社会的評価が上がることとなります。一人法人では個人事業と変わらない評価などと言われることが多いですが、全く同じではありません。新規の個人事業で融資を申し込むのと、新法人で融資の申し込むのとでは、法人のほうが幾分か評価が高いように思いますね。

また、許認可申請においても、個人事業でもほとんどの許認可で申請が可能とはなっています。しかし、中には法人でなければ認められない許認可もあります。個人事業で認められているような許認可であっても、法人化していたほうがスムーズな手続きとなることも多いでしょう。
取引先なども、個人事業者に任せることができる仕事量や仕事内容の限界があることも多いです。法人となることで、より多くの仕事やより良い条件での仕事につながることもあります。

法人での恩恵をいろいろなことを考え、あなたが行動すれば、法人化で多くなる負担以上のメリットを受けることもできるのです。何も勉強せずに法人化すれば、負担だけが見えてしまうかもしれませんがね。

私の場合、同じような業種であっても、業務によって仕事を受ける看板を変えることでの節税効果を理解しているため、余裕が出るたびに法人設立を考えます。法人をいくつも作れば、大きな節税効果を生み出せますし、私の場合には、自分で経理も申告もできますからね。

難しく考えられないのであれば、個人事業でできる範囲で頑張ればよいですし、少しでもメリットを見つけ、事業を大きくと考えるのであれば、法人化も検討されるべきでしょう。経営者は孤独なものではありますが、頑張ってくださいね。

行政書士のんちゃん · Answer

一般論としては、やはり節税効果でしょう。ですから、節税の必要がない（もともと税額がわずかだったり）とか、会社にしても効果が期待できる体制ではなければ、この観点からは不要です。
しかし、他方で、多少なりとも信頼度はあがると考えるべきだと私はお客様には説明しています。少なくとも、紙一枚で簡単に廃業できる個人事業と、面倒な手続きをしなければ解散ができない法人とでは、「覚悟」もかわってきます。
許認可の継承という点でも、建設業許可のように、個人から法人や、相続などで手当があるものもありますが、それが用意されていないものも多数あります。自分の代でおわっても構わない、ということであればそれでもよいのですが、建築関係ですと、自分が関与した建築物の利用者に対してのフォローというサービスや安心感を考慮すると、事業継続・事業継続は考慮すべきところかもしれません。
また、ご自身の経営計画と照らしあわせ、不要ならば考慮不要ですが、法人のみを対象とした助成金、補助金、各種コンペ、また、取引の前提として法人を求めるものもみられます。

さて、そのように言う私自身、事務所は個人事務所です。いろいろな公的支援や事業活動をひろめるため、あるいは、大手との契約のためには、法人も必要な場面があると判断して、法人を設立して役員もつとめています。法人のランニングコスト、目に見えないコスト・手間は確かに大きいとも実感していますが、法人限定の公募などに応募し、それらの恩恵もまた小さくないということもまた実感しています。それが役立つかどうかは、どのような事業計画をもって、どのようなサービスを提供し、そのためにはどのような仕組みを作る必要があるのかを整理して、検討してみることをお勧めいたします。
以上、専門家というよりも、一経験者として。

個人事業から株式会社に変更する理由

税理士事務所元職員（税理士試験挫折者）であり、会社経営者です。

一般論としては、やはり節税効果でしょう。

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