市民税について、、

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教えて下さい、 先日市民税がきました。 前年度勤めていた会社では所得税は引かれてい ましたが個人への給料支払い申告を会社が市区 町村にしていなかったので年末調整も確定申告 もしてませんでした。 その為年金わ免除とし国民保健も最低額になっ ていました。 今年４月ごろ再度免除の申請に役所に行った時 には確かに前年度収入なしと調べてもらい免除 となりました。 その会社はもうやめているので詳しくわかりま せんが、なぜ市民税だけきたのでしょうか？ 知り合いの経理さんに相談したらごくごく最近 収入を申告されてしまったのでわないかと言っ ていましたが、、

源泉徴収表もあるので確定申告、還付申請を行 おうと思っているのですが、

の再計算、追徴や免除となった年金わどうなる のでしょうか？免除取り消しとなり徴収される のでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  インチキして何言ってんだと解答があるなか、親身に答えて頂きありがとうございます。
  源泉徴収表は今とりよせてますので額面はわかりませんが、社会保険は最後の一月だけいれてもらい34836円引かれましたが雇用保健も引かれていませんでした。引かれていたのは最後の一月以外所得税のみです。扶養も配偶者もいません。
  納税通知書の詳細です
  収入金額8052915
  給料所得6047623
  所得控除364836
  課税標準額5682000
  所得割額567100
  均等割額5300
  徴収税額572400
  となっていました。
  自己都合退職で失業給付はうけていません。
  源泉徴収表を取り寄せてる段階なのでわかりづらいかもしれませんが、
  確定申告したほうが良いのでしょうか？
  還付があるとか市民税が再計算されるとかの情報を他の方の質問で解答をみたのですが、、
  その場合国保や年金も再徴収されますか、？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/08/25 23:28

• NO.2さん、凄くわかりやすく本当にありがとうございました、
  早急に申告に行ってきますo( _ _ )o
  ちなみに、社会保険料の申請、反映というのは徴収されていなかった場合でも出来るのでしょうか？？
  給料は所得税のみ引かれていただけなのですが、その期間は国民保健に入っていました。
  
  今となってはルーズで便乗した私も悪いのですが、、社員給を経費で申告してると聞いた事がありました。
  
  本当にありがとうございます(;_;)

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/08/26 01:30

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/08/26 02:05

＞その期間は国民保健に入っていました。

それでしたら、前年の支払った額を
確定申告書に追加して申告すればＯＫです。
おそらく今年初めに支払証明書（控除証明書？）
が郵送されてきていると思います。
できればそれを添付して申告しましょう。

同様に国民年金保険料も合算して申告できます。

先述のように、その合計額の
所得税は20%、住民税は10%の
還付が期待できます。

他にも、
確定拠出年金などあれば、社会保険料控除
生命保険、個人年金保険、地震保険の保険料は
生命保険料控除等
思い当たるものはみんな申告した方がよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

また、失業保険も自己都合だからといって
失業給付が受けられないことはありません。
再就職されたのならそれはそれでよろしいのですが、
これから離職票をもってハローワークへ行くのも
まだ間に合うと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました！

お礼日時：2015/08/28 01:48

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/08/26 00:57

No.2です。

う～む｡A^^;)
これは思いっきりあってますね～！
社会保険料をきちんと申告することで
少なくとも源泉徴収された所得税は
還付されます。

この収入から算定される社会保険料は
雇用保険　 3,355
健康保険　33,320
厚生年金　54,169
で、月約9万、年間108万以上に
なります。
(ボーナスからの控除も含んでます)
課税標準額から、社会保険料を控除
してください。

所得税率としては20%となります。
単純計算(約3万分は除いて)で、
この社会保険料105万円×20%の
約21万が還付額となります。

住民税の税率は10%一律なので、
105万の10%の約10万が
納税通知書の額から減税できます。

あとは今年度の保険料ですが、
１．国民年金保険料
　今年度は15,590円/月（一律）です。
　免除申請は払えるならば、取り消して、
　払った方がよいでしょう。
　免除がとおったのはその時点で無職
　となっていたからだと思った。
　ということでよいと思います。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

２．国民健康保険料
　こちらは大幅増額改定を覚悟した方が
　よさそうです。
　給与所得の604万を元に算定されます。
　退職事由が正当な理由なき自己都合という
　ことだと軽減の考慮はありません。
　住民税の情報があるということは、
　役所に国保の算定する基礎値がある
　ということです。
　地域によっては現状の収入状況で
　減額が考慮される場合もあります。
　
　東京都新宿区の例で算定すると
　年額約62万、月額約5万です。
　（護保険料込みで算定）
　地域により違いがあります。
　おすまいの役所のサイトで
　ご確認ください。

前職の会社は手続きがルーズだったの
でしょうか？
社会保険料の反映もできていないというのも
ちょっと怪しい感じもします。

ますは源泉徴収票をもらって、
税務署で還付申告をされ、
役所でも同様に申告されて
指示に従うのがよろしいでしょう。

前回の申請時は言われるがまま、
免除、軽減してもらえるということ
だったので….
と濁すしかなさそうです。A^^;)

いかがでしょうか？

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/08/25 21:27

市県民税は、所得割と均等割

という税金の考え方があります。

①所得割は所得に応じた税額となりますが、
②均等割は一律一定以上の所得のある方に
全てに課せられます。（5000円程度）

少なくとも無職ではなかったことは
役所は分かっていると思うので、
納税通知がきたのだと思われますが、
②だけなのか①もあるのかにより、
状況がどうなのかも推測できるとは
思います。

もう少し具体的な情報をご提示されると
回答できるかもしれませんが、
そのあたりはお任せします。

１．源泉徴収票の内容
　・社会保険料や配偶者、扶養控除の有無も

２．おすまいの地域（さしさわりのない程度で）

３．退職の理由
　離職票でも事由コード
　失業給付を受給されているか？

いかがでしょう？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/08/25 21:25

＞役所に行った時 には確かに前年度収入なしと調べてもらい免除…

会社のインチキを知りながら、役所が見過ごしていることをたださないなんて、立派な脱税ですよ。
いくらネットが匿名とは言え、堂々と公言すべきことではないですよ。

＞なぜ市民税だけきたのでしょうか…

来て悪いの？
会社も会社なら、社員も社員って感じですね。

まあそれはともかく、年金に限らず所得税、市県民税、国保税すべてにおいて 5年ほどさかのぼって追徴されます。
追徴分には年 14.6% というサラ金顔負けの高利な「延滞税」が付いてきます。
どうぞ覚悟のほどを。