高年齢者雇用確保措置なのに高齢の常用労働者数がどうして低い？

高齢化について調べているうちにちょっと疑問になったことはあります。

定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が２０１２年に成立されたにもかかわらず、そして高年齢者雇用確保措置の実施する企業の割合は98.1％にもかかわらず、６５年以上の常用労働者数は９１万人で３．２％程度です。高齢の常用労働者数がそんなに低い理由は何だと思いますか。高齢者が働き続けたくないのですか。それとも、企業が高齢者を雇いたくなくて、高年齢者雇用安を無視しているのですか。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2015/09/08 14:20

はじめまして、元総務担当者です。

６５歳以上の人数ですよね。高年齢者雇用安定法はあくまで６５歳までの雇用を企業に義務づけているのであって、高齢者一般の採用を義務づけている者ではありません。ですので６５歳以上の人が少ないのは当たり前です。

それと、他の方の回答に関してですが、もともと高齢者雇用安定法改正ができたいきさつは、年金支給年齢引き上げに対応するためです。この法案は自民、民主、公明の共同提案でしたよ。中小企業からは「若者の雇用を減らす」との批判の声も多くありましたね。

No.2 回答者： qanda0921 回答日時： 2015/09/06 17:38

> ６５年以上の常用労働者数は９１万人で３．２％程度です。

ニュースの出所も明示くださいな。一応検証は保留して、

高年齢者雇用安定法は、６０歳未満定年の禁止、６５歳までの雇用機会の確保を使用者に義務付けていますが、後者に関しては罰則はありません。それでも６０歳定年で継続雇用されたのは、81.4％の２８万人（H26.6からの１年間）ひきつづき雇用されてます。希望したのに雇用されなかったのはすずめの涙（0.3％）です。

3.2％の９１万人というのが、６５歳以上の年代をいっているのなら、その年代についての雇用は、努力義務ですらないということです。努力義務は６５歳に達するまでです。年金も満額もらえるし、体力もついていきません。元気なうちは、軽易な何かしたいとは思いますが。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1170 …

質問の主旨を取り違えてるなら、補足ください。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/09/06 11:17

それが民主党政権の法案だからでしょう。