No.8
- 回答日時:
確かに無駄だと思います。
統計局や集計会社、印刷会社への天下りのためでしょう。
新聞も「国税調査」を突っつくより、他にホットな話題もあるし20年は法改正されないのでは?
一本化すれば、天下り先が減ります。
消費税還元にしたって、店頭の読み取り機や、データ処理会社など新しい仕事を増やすためでもあります。
ネット回答の手段を用意されたのは評価しますが、
開封のまま、ポストにポイってのは配慮に欠けていたというか
理由がよくわかりませんね。
せめてホッチキスぐらいででも、封をしておいてほしかったですね。
あれで、どんな統計結果がでてくるかたのしみですね。
皆さま回答ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
>調査員がなぜ提出をしることができるのかがわからないからです。
10月20日でネット回答は締め切られ、どのID分が回答ありだったのかは、統計局から市町村を通じて各調査員に戻ってきます。
各調査員は自分の対象者リストから消し込みをして、残りの調査対象者に手書き用の調査回答書を配布します。
ネット回答の内容については、最初から統計局で処理され、各々の内容については市町村にも通知されません。
手書きの回答書で封をされないか、裸で提出された物については調査員において記入漏れが無いか点検されます。
郵送で回答された物については、国から市町村に回送された、そこで点検してから、再度、国に送付されます。
>これだけの生データがあれば、情報を組み合わせれば、
>素っ裸にされたようなものです。
国勢調査のデーターには住所番地がありません、生年月日も年月だけで日はありません、また、そもそも記入された、名前が真正なものかのチェックもしていませんので、別のデーターベースと統合のキーがありません。
詳しい回答をありがとうございます。
デ-タに分断があるから大丈夫ってことですかね。
会社名→税務データ(国税庁、地方自治体)→個人名→当選 →家族名
→住所→会社名→家族全員の生年月→通勤コース、年収、職業、医療費、貯蓄残高、本籍、血液型
というようなわけで、子供以外のことはすべてわかります。
しかし、昨年度は家計調査に協力しましたが、ネットでどの程度お金をつかっているかってことだったようですが、
逆にこれで何がわかるのか。手間ばかりで、どれだけのデータがとれたか疑問に思いました。
いずれにせよ、この国勢調査のデータから前回レベルのデータを作り上げることができるという自信が
あるわけですから、マイナンバーですか、これとくみあわせれば、ってことなのかもしれませんね。
No.6
- 回答日時:
国勢調査をする背景や理由が
認識されていない時代になってしまったようです。
No.3でご回答の方の通りです。
調査は業者に委託している自治体もあります。
ネットでの回答は、
いまどき珍しい使い勝手のシステムでした。
調査項目は減っていましたが、
個人名や社名はまったく意味がありませんね。
ありがとうございます。
同館です。
政府が作ったシステムとしては知る限り最高の出来栄えです。
しかし、調査項目がへったのに余分な情報を提出させられたように思います。
これだけの生データがあれば、情報を組み合わせれば、
素っ裸にされたようなものです。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
私も本来の姿はどうなのかはよく判りませんが、
日本の人口構成はサラリーマンに限定されません、
乳幼児も居れば、高齢者も居ます、
仰る各種のデータが一元化されたされた物なんでしょうか?、
洩れる人が居るのも事実なんで不思議です、
更に、一般的には表に出ませんし、総務省もそんな事実は無いと否定するでしょうが、蓄積された膨大な住民の情報は、最終的には最寄の警察署に送られ各派出所や駐在所で地域住民の情報として管理・掌握されてるのが現実のようです、
よく、「国勢調査の情報は国勢調査以外には利用されませんからご安心してください」などと書かれてますが、この姿も立派な国勢調査で合法なんですかね?、
何でもし放題です。
ありがとうございます。
わたしも同様に思います。
ならばこそ、嘘は書けませんね。
最寄りの警察のチェック対象にはさすがになりたくないので。
No.4
- 回答日時:
>インターネットで送信すれば、調査員が来ないという理由もわかりません。
調査員はインターネット回答様のID,パスワードを配布するために、10月12日までに1度訪問します。
そして20日までにネット回答が無かった世帯にのみ、手書きの解答用紙を26日配布するために訪問します。
手書きの解答用紙を起源までに郵送すれば再度の訪問はありませんが、解答用紙の手渡しを希望された場合には、受け取りに調査員が伺いますし、期日までに回答が無ければ督促に行く事になります。
パスワードでチェックしているってことですね。
ここで嘘を書くとダブルブッキングになるので、
再度調査員が来るってことですね。
間違ってなければよいのですが。
ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
>なぜ、フルネームで会社名も記入する必要があるのですか。
国勢調査のQ&Aがあります。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-6.htm#f213a
他の回答者の回答内容にについて
調査員はボランティアではありません、
調査員は一時的に任命を受けた公務員です。
一般市民からの応募が少なくなっていますので、地域によっては高割合で自治体職員です。
当然、報酬は支払われます。
回答については統計法で義務づけられています。
No.1
- 回答日時:
調査員っていっても国の職員ではなく、あなたの住む自治会の方です。
ただのボランティア。
マイナンバー制度はこれから整備される話であって、それが整備されれば国政調査の必要性がないという代物でもありません。
あくまでもそこには実勢ではなく、嘘が含まれてしまうので、実勢を調査しているのです。
それでどこかに他のビックデータとの相違が発券されれば、それを是正するのが行政です。
面倒なら強制ではないので提出すなきゃ良いのでは?
あくまでも善意の方対象ですので、それに添えない人まで答えなくれはならないものでもありません。
>面倒なら強制ではないので提出すなきゃ良いのでは?
あくまでも善意の方対象ですので
そういうものだったんですか。
知りませんでした。おしえてくださり、ありがとうございました。
前回までは、封ができましたが、知り合いがチェックするので、
封もできないし、うそをかけなかったですがね。
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