売れ残った部数を定価(本体価格1,000円)の75%で買い取るというというのは、覚書でそのように合意したということです。しかし、覚書を取り交わす時、私は、75%という買取り比率を重要視していませんでした。定価よりも25%も安く買い取ることができるということで納得しました。
しかし、契約期間が終了して売れ残った部数について買取り金額の提示があった時に買取り比率が75%であることに疑問を抱きました。それは、出版社の販売による一冊当たりの売上げが定価の67%であったからです。
そこで、私は、「これでは、売れない方が出版社は儲かるのではないか。買取り比率は、67%であるべきではないか」と出版社に異を唱えました。そうしたところ、下記の回答がありました。皆様は、出版社の回答をどう評価されますか。
A → 出版社の回答はもっともである。覚書を取り交わす際に確認しなかった方が悪い。覚書を取り交わしているのだから、覚書で取り決めた75%で買い取るべきだ。
B → 覚書を取り交わす際に錯誤があった。錯誤した部分について契約を見直す必要がある。
C → その他
以下、出版社の回答です。
同じであるべきとは考えておりません。卸先が法人(取次)である場合と個人(著者様)の場合では、卸元(弊社)の手間や経費が異なるので、同じ金額で下すのは適当でないということがその事由です。
取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社(正確には弊社が委託している倉庫)から発送します。したがって、1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。
そして、何よりも個人のお客様に卸す場合は、出版社自らが代金の回収全般を請け負わなければなりません。取次へ卸す場合は、出版社が何もせずとも、取次が売上を算出し、書店の取り分と自身の取り分を控除したうえで、出版社に売上げを振り込んでくれますから、いわゆる「取りっぱぐれ」がなく、督促作業も一切必要ありません。
ところが、個人のお客様の場合は、出版社つまり弊社で振り込んでいただくために都度案内を作成し、その案内を発送し、日々入金確認を行い、支払いがなければ自ら督促する必要がございます。ここにも経費がかかっています。
手間の分量は発注量により変動しますし、運賃も荷物の重さ、箱数、届け先の距離により変動しますから、それを注文の都度計算することは事実上不可能ですので、全国のお客様にも一律75%で請け負うよう取り決めをしているものです。
以上により、個人のお客様に卸す場合は、出版社が取次の業務を行わなければならないため、その経費を一律付加してご案内させていただいているということに相成ります。
A 回答 (14件中1~10件)
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No.14
- 回答日時:
商取引で、相手が儲かろうが儲かるまいが一切関係ない。
なお、私は自費出版の経験はなくすべて出版者からの依頼での原稿ですから、友人知人に配る数十冊以外は買い取った事がありません。増刷のたびにいくらか振り込まれますが・・。それでも、私なりにいろいろな手段を使って宣伝はしますよ。--絶版なんて寂しいのでネ。
こんなとき立場を置き換えて考えないと決して見えないものです。
それでも、出版社にとって捌店(専業取次店)に卸す方が、著者割引で購入するよりも安いです。簡単な話でして、ある商品を生産しているところが販売店に卸すより、個人のお客さんに安く売っていたら問題ですよ。---たとえばパソコンを製造している会社が販売店に6掛け(60%)で卸しているのに、直販で5掛で売っていたら、販売店からクレームつきますよ。まとめて購入して陳列も拡販も人手も費やしているのに・・・とね。
「あなたが自費出版の会社を経営している」と考えると、本を出版したいという誰かの役に立ちたい。その手助けをする事で利益がでないと存続できなくて、「本を出版したいという誰か」の役に立つことはできない。
その契約はまったく順当なものだと判断されますね。
相手が儲かろうと儲かるまいとあなたには関係ない。もし全部売れてしまって帳面上の利益がでたら、あなたは返すのですか??。それはしないでしょう。
判断するのは相手の損得ではなく、あなたがその契約で利益になると判断したからサインしたのですよ。あなたがお店で物を買うときに、それを自分で作ったり買いに言ったりする手間と比較して得だから買う。売るほうも同様に売る方が利益が出るから売る。相手がそれで損をするか利益を売るかは一切関係ない。会社で働くのも自分の負担に比較して双方が利益があると判断するから雇用が成り立つ。
気分としては分かりますが・・・。
ORUKA1951さん。回答ありがとうございます。
>商取引で、相手が儲かろうが儲かるまいが一切関係ない。
この「一切関係ない」がよくわかりません。
>増刷のたびにいくらか振り込まれますが・・。
「何が」振り込まれるのですか。印税ですか。増刷したうちの何部かが贈呈されるというのなら、「振り込まれる」というのは不適切ではありませんか。
>著者割引で購入するよりも安い
ここは、「著者割引で販売するよりもコストは安くつく」とすべきではないですかね。著者割引で販売することにそれなりのコストがかかることを私は認めます。注文のあった本の配送に掛かるコスト(発送費用)がその一つです。
著者は全国に在住しています。そのためそのコストを「一律」に取り決めることは合理的と言えます。しかし、著者の都合で自分の本を出版社から買う場合と、出版社の損失を補填するために著者が買い取る場合は、事情は大きく異なります。
著者が売残りを買い取る場合には、一回の手続き(請求書の発送と本の発送)で済みます。日本文学館は、「1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要があると説明していますが、その説明は事実に反しています。
>その契約はまったく順当なものだと判断されますね。
根拠が不明確です。
>相手が儲かろうと儲かるまいとあなたには関係ない。
???
>もし全部売れてしまって帳面上の利益がでたら、あなたは返すのですか??。それはしないでしょう。
何を返すのですか。利益ですか。利益は、全部売れなくても採算ラインを越えて売れた場合に出ます。
申し訳ありません。せっかくの回答ですが、すんなり理解できませんでした。
No.13
- 回答日時:
>出版社の回答をどう評価されますか。
Aですね。
>私は、「これでは、売れない方が出版社は儲かるのではないか。
>買取り比率は、67%であるべきではないか」と出版社に異を唱えました。
出版社はボランティア団体ではありません。
自社の利益を得るために出版している法人です。
著者より自社の利益が多い条件があったとして、何が悪いのでしょう。
「出版社が本を販売して利益を上げる」だけなので何ら問題無いことです。
>定価よりも25%も安く買い取ることができるということで納得しました。
双方には「条件が合わない場合は、契約しない」という権利があるので
契約を交わしたのであれば「75%は合意した条件」になる訳です。
「著者の収益を第一優先に利益を配分すること」などとかの特約が無ければ
「今更、何言ってるの?」と返されるだけでしょう。
75%で買い取らなければ「契約不履行」で賠償も付いたりしませんかね?
法廷に於いても「出版社は印刷、保管管理、発送業務を負い、
利益を追求する法人であり、締結された利益配分も不当なものとは
認識出来ないので、原告の要求を棄却する」となるかと思います。
もしも、出版社が急に「75%ではなく、やっばり100%で買い取って」なんて
要求が来たらどう思いますか?
「条件が違う!!」と反論するのでしょう?
自分には変える権利があるが、相手には変える権利など無い! って理不尽です。
>出版社は、売残りを著者に買い取って貰うために掛かる経費について具体的な説明は何もしていません。
「梱包費・送料別/実費」の条件がなければ、
自社の利益を開示しなければならない義務は無いでしょう。
>「特別賞」を受賞したことで日本文学館から出版の誘いがありました。
良くある「個人出版、出稿」による「出版社の営業に乗っかった」のですね。
モノ(現物本)があるから「ダマされた」とはならないので冷静に。
>出版社は、過去に3か月の営業停止を受ける不祥事を起こしています。顧客を騙そうと>することなど何の躊躇もないのではないかと、私は思っています。
別件なので持ち出さない方が身のため(威圧業務妨害になるかも)だと思います。
zipang_style さん。回答ありがとうございます。
>出版社はボランティア団体ではありません。
日本文学館の担当者も私が異を唱えた時、そういう反論をしました。そんなことは言われなくてもわかっています。
>著者より自社の利益が多い条件があったとして、何が悪いのでしょう。
ちょっと意味不明です。
自費出版の会社は、本を販売して利益を上げることを意図していません。本は売れなくていいのです。そもそも、自費出版の本はまず売れません。自費出版の会社は、著者が負担する出版費用の中に自社の利益を含めています。ですので、本を印刷して本の形にするだけで儲かるのです。
>もしも、出版社が急に「75%ではなく、やっばり100%で買い取って」なんて要求が来たらどう思いますか?
100%にすることに合理的な理由があればそれに従います。しかし、そんな理由があるはずはありません。
日本文学館は、私の主張を「くつがえすに足る根拠」があると主張しているのですが、そんな「根拠」があるはずがありません。それがないからこそ、その開示を回避するために詭弁を弄しているのです。
それがあるのなら、素直にそれを開示すればいいはずです。それができないからこそ、詭弁を弄しているのです。裁判の争点がそこにあります。裁判官がこのことをどう判断するかが一つのポイントです。
判決は、今月29日(木)に出ます。
No.12
- 回答日時:
ひょっとしてあなたは自分が書いた原稿を本にして出版したくて、その出版社に話を持ち込んだのではないでしょうかね。
自費出版とまでは言わなくても、それに近いような形として…。私は専門分野で単行本(ビジネス書)を3冊、完全に趣味の分野でも単行本を3冊、幾つかの出版社から出版していますが、こういうのは出版社から声がかかり、その要請に応じてやるものなんです。自分から出版社に話を持ち込むと(出版社が売れる本を企画して編集会議で決めたものではないので)どのくらい売れるか不明なので、出版社はリスクを負わないようにしているんです。なので売れ残ったら買い取ってくれという話になります。しかも出版社は損をしないように。
本件のような場合は、リスクはあなたが負わなければなりません。あなたが負うべきリスクを出版社にも分担させようとするから、もめるんです。本の出版というのは出版社が(どんな本を出すのか)企画会議で決め、著者もそこで決めて、原稿執筆の依頼を受けるのがスジ(本来の姿)なんですよ。そうすれば(売れ残りなどの)リスクはすべて出版社がとってくれ、増刷をどうするかも出版社が判断し、書籍の流通ルートに乗って本屋さんに本が並ぶんです。
参考までに言うと、出版された本を筆者自身が何部か欲しい場合は、定価の25%引きで提供してくれます。これはこの業界の常識です。
isoworldさん。再度の回答ありがとうございます。
質問文をよく読んでいただければわかると思うのですが、日本文学館の場合も著者は自分の本を75%で買うことができます。中間業者(取次や書店)を通さない訳ですのでその分だけ安くなるのは当然です。
私が問題にしているのは、損失補填のために売残りを買い取る場合と、著者が著者の都合(知人に配布するなどの理由)で自分の本を出版社から買う場合とでは事情が大きく異なるということです。
No.11
- 回答日時:
回答しようと思ったのですが、「質問者…はこの件で過去に何回も質問している…多くの人から…主張がおかしいという回答を繰り返しもらっています」のなら、常習犯でしたか。
その契約が常識を欠いていなければ(常識的だと思えますが)契約がすべてです。あなたは、あなたに関係のない出版社内の問題に口を出していちゃもんをつけているだけです。出版社の原価率が幾らであろうと、割引率を幾らにしていようと、経費がどれだけかかっていようと、そんなことはあなたがどうのこうのと言える立場ではなく、契約の内容に合意したのならそれがすべてです。
「売れない方が出版社は儲か」ろうと「「売れた方が出版社は儲か」ろうと、あなたには関係ないでしょ。
isoworldさん。回答ありがとうございます。
>「売れない方が出版社は儲か」ろうと「「売れた方が出版社は儲か」ろうと、あなたには関係ないでしょ。
関係あります。
No.10
- 回答日時:
No.9の者ですが、
私の言う
「何百人という人に本が売れたのと、著者が何百冊も買取ったのでは、
宣伝効果にすごく差がある」
という意見に間違いはないと思います。
これにあなたが反論できないならば、
あなたが何度も言っている
「出版社は、売れない方が儲かる。」
「 果たして、売れない方が儲かるというビジネスが認められるでしょうかね。私が裁判に訴えたのは、そのことを問うためです。」
という疑問には、少なくとも答えが出てるんじゃないでしょうか。
私が答えたかったのはその点のみです。
出版社は結局、売れた場合見込める宣伝効果を失ってしまいました。
売れなくて儲かったとは言えません。
あなたは「宣伝効果」を見落としていたわけです。
出版社は「宣伝効果」にふれなかったですが、
あるいはあえて述べなかったのかもしれませんが、
出版社が言わなかったからといって現実に存在しないということにはなりません。
あなたが疑問に思っていた、
「出版社は売れなくて余計儲かったじゃないか。こんなのはおかしい。」
という理屈を、今あなたは引っ込めざるを得なくなったんじゃないですか。
「出版社は売れないほうが確実に儲けが大きいとは、一概には言えないな」
という方が正しいのではないでしょうか。
何百人という人が商品を購入したときの宣伝効果とはどの程度なのか、
金額で表現するのは困難でしょう。
出版社の説明だけでは、「売れないほうが儲かるんだな」
と考えてしまっても不思議ではありません。
それについては出版社にいくらでも文句を言ってあげてください。
裁判で勝つか負けるかは知りません。
しかし出版社の説明では納得いかず、
裁判に問わねばならないと怒っていたあなたの疑問の一つを
私が解決したなら(疑問の一部だけですが)、
私が回答した意義も少しはあったと思います。
もし裁判で負けたとしても、多少気分が晴れると思います。
裁判官も「宣伝効果を考えるとおかしなビジネスでもないですね」とは
教えてくれないかもしれないし。
hadoooさん。度々の回答ほんとうにありがとうございます。
独自の視点でのご意見ですね。そういう考え方ができることにまったく気づきませんでした。
裁判官が「宣伝効果」について触れるかどうか、注目したいと思います。
No.9
- 回答日時:
No.8の者ですが、
「数字として言いづらいですが、そういう差も実は出てしまっているので、」
という私の文章が分かりにくかったようなので、分かりやすく書き直します。
まず、
何百人という人に本が売れたのと、著者が何百冊も買取ったのでは、
宣伝効果にすごく差があるということは納得できると思います。
そして、その宣伝効果というのはお金に換算すると一体いくらになるのか、
正確に算出しなさいと言われても、なかなか数字で示しにくいものです。
ここまでも正しいと思いませんか。
数字で示しにくいので、出版社はあえて言わなかったのかもしれませんが、
著者の買取りでは宣伝効果は全然見込めないので、
買い取り額の比率が、通常の販売のときの比率よりも
少し高くなるのもうなづけるんじゃないでしょうか。
hadoooさん。重ねての回答ありがとうございます。
私がわからないのは、どうしてここで「宣伝効果」が出てくるのかということです。
「買い取り額の比率が、通常の販売のときの比率よりも少し高くなる」のは、出版社の説明では、取次が行っていることを出版社がすることになるのでその分のコストがかかるからです。
しかし、出版社のその説明は事実に反しています。私は、そのことを裁判で主張しました。裁判官がそれを認めてくれるかどうかは、判決を待たないとわかりません。
判決は、今月29日(木)言い渡されます。
No.8
- 回答日時:
本がたくさん売れて多くの人手に渡ったら、宣伝効果もあるんじゃないですか。
集英社とか、講談社とか、有名出版社の本というだけで安心感があるでしょう。
出版社はみんな、たくさん本を買ってもらって出版社のネームバリューを上げたいと
思っていると思います。
何百人の人が買ってくれるのと、一人が何百冊も買取るのでは、
売れた冊数は同じでも宣伝効果でかなり違いがあると言えるんじゃないですか。
数字として言いづらいですが、そういう差も実は出てしまっているので、
買取り額が少し高いのは仕方ないんじゃないでしょうか。
hadoooさん。回答ありがとうございます。
>数字として言いづらいですが、そういう差も実は出てしまっているので、
申し訳ありません。意味がわかりません。
No.7
- 回答日時:
>私は、75%という買取り比率を重要視していませんでした。
定価よりも25%も安く買い取ることができるということで納得しました。つまり質問者さんが書いてある通り、契約時には質問者さんは75%で買い取ることに合意していたんだよね。
>買取り比率が75%であることに疑問を抱きました。それは、出版社の販売による一冊当たりの売上げが定価の67%であったからです。
>以下、出版社の回答です。
>同じであるべきとは考えておりません。卸先が法人(取次)である場合と個人(著者様)の場合では、卸元(弊社)の手間や経費が異なるので、同じ金額で下すのは適当でないということがその事由です。
>個人のお客様に卸す場合は・・・・・コストがかかってしまうのです。
>何よりも個人のお客様に卸す場合は、出版社自らが代金の回収全般を請け負わなければなりません。
>個人のお客様の場合は、出版社つまり弊社で振り込んでいただくために都度案内を作成し、その案内を発送し、日々入金確認を行い、支払いがなければ自ら督促する必要がございます。ここにも経費がかかっています。
出版社の回答をよく読んでください。個人のお客様の場合、法人のお客様に比べて費用回収の手間がかかるから(67%ではなく)75%にしているんだ、と言っているんですよ。
個人のお客様の場合費用回収に手間がかかるという出版社の主張は正しいとしか思えない。
一番いい例がわかりますか??
まさに質問者さんのケースなんですよ。
お互い合意の上で契約を交わしておきながら、自分が契約時点で何の考えもせずに契約したことを棚に上げて、後からつまらんシミュレーションを一杯行って、自分は正しいと思い込んで、お金の支払いを渋るお客さんからも費用回収しなければいけないんですよ。
出版社からしてみれば、めちゃめちゃコストがかかっているんですよ。
質問者さんの一例をとってしてみても、出版社が法人と個人とで買取比率に差をつけることが正しいことが証明されちゃうんじゃないんですか??
gookaiinさん。度々の回答ありがとうございます。
>一番いい例がわかりますか??
>まさに質問者さんのケースなんですよ。
申し訳ありません。その説明ではわかりません。
適切な例だとは思えません。
No.5
- 回答日時:
>私が言いたいのは、販売対象のすべてが売れた場合よりも、200部しか売れずに798部も売れ残った方が高収益というのはおかしいのではないかということです
おかしくはありません
売れなかったのは出版社の責任ではありませんし
Nissonさん。回答ありがとうございます。
確かに売れなかったのは出版社の責任ではありません。売るための営業をすることを契約で取り決めていません。ですので、何の営業もしなかったとしても契約違反ではありません。
しかし、そのことがどうして「おかしくない」ことの理由になるのでしょうか。売れない方が高収益というのはどういう理屈で正当化できるのでしょうか。もう少し論理的に説明していただければと思います。
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(補足)私の主張
【覚書】
(残部の買取り) 甲は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち750部について、契約終了時点(平成26年2月28日)で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の75%にて買い取ることとする。
(著作権使用料)発行部数1,000部のうち甲への贈呈分2部を除いた998部について本体価格の2%に相当する金額。
以下、私の主張です。
出版社の収益=定価×売れた部数×売上げ率(67%) ( ← 書店・取次のマージンが33% )
出版社の利益=収益-印刷費・その他の経費
一冊でも売れ残れば著者はそれを買い取らなければならない(買取りの上限は750部)。よって、
出版社の収益=販売による収益(A)+著者の買取りによる収益(B)
(続く)
(補足)私の主張 その続き
出版社の解釈における不合理な状況 ⇒ 248部売れた場合に最高の収益(728,660円)となるが、それ以上に売れた場合には収益は減少する(998部売れた場合の収益は668,660円)。
私の解釈における不合理な状況 ⇒ 750部までは売れるたびに収益が減少する。
売れれば売れるほど出版社の収益(販売による収益+著者の買取りによる収益)が減少するというのは「不合理」でないか。これでは、出版社が売れない方を望むのは当然である。
著者の買取りは、売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に生じる損失を補填するためである。著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済む。「1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要はない。
>「売れない方が出版社は儲かる」ことはないです。
998部売れた場合の収益は、
1,000円×67%×998部=668,660円
750部売れた場合の販売による収益は、
1,000円×67%×750部=502,500円 ⇒ 採算ライン
200部売れた場合、出版社の解釈による収益は、
1,000円×67%×200部=134,000円 → 販売による収益
1,000円×75%×750部=562,500円 → 買取りによる収益
販売による収益+買取りによる収益=696,500円 → 998部売れた場合よりも高収益。
248部売れた場合(750部が売れ残った場合)、被告の解釈による収益は、166,160円+562,500円=728,660円 → 収益は最大となります。
出版社は、998部売れた場合よりも750部が売れ残った方が60,000円も多い収益を手にします。
>取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。
>ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社(正確には弊社が委託している倉庫)から発送します。
>したがって、1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。
著者が売残りを買い取るのは、売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に生じる損失を補填するためです。著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済みます。「1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要はありません。
出版社は、勘違いをしています。全国に在住する著者が、自分の本を出版社から自分の都合で買う場合は、「一律」75%という取り決めにしているというのは納得できます。しかし、売れ残った本を出版社の損失補填のために買い取る場合は、事情が大きく異なります。
出版社は、売残りを著者に買い取って貰うために掛かる経費について具体的な説明は何もしていません。そんなに経費が掛かるはずがありません。掛かる経費といえば、請求書の送付に掛かる経費と売れ残った本の発送費用ぐらいです。
私は、裁判でそのことを主張しました。私の主張が認められるか、認められないか。それは、判決の言い渡しを待つ以外にありません。
998部売れた場合の収益は、668,660円。
200部売れた場合、出版社の解釈による収益は、 販売による収益+買取りによる収益=696,500円 → 998部売れた場合よりも高収益。
私が言いたいのは、販売対象のすべてが売れた場合よりも、200部しか売れずに798部も売れ残った方が高収益というのはおかしいのではないかということです。
私は、覚書を取り交わした時、そういう収益配分になることはまったく想定していませんでした。出版社がそのことを認識していたかどうかはわかりません。認識していなかったのではないかという気もするのですが、認識していたのではないかという気もします。認識していたとしたら悪質だと言わざるを得ません。
出版社は、過去に3か月の営業停止を受ける不祥事を起こしています。顧客を騙そうとすることなど何の躊躇もないのではないかと、私は思っています。
>個人のお客様の場合費用回収に手間がかかるという出版社の主張は正しいとしか思えない。
著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済みます。出版社は、「1件1件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要があると説明していますが、その説明は事実に反しています。
著者が著者の都合(知人に配布するという理由など)で出版社から直接買う場合は、割引率は出版社が勝手に決めていいのです。それは、まさに、全国至るところに住んでいる著者の都合に合わせて割引率を定める訳にはいかないために「一律」に75%に定めるのは合理的だと言えます。
しかし、著者が出版社の損失補填のために売残りを買い取る場合には「一律」という理由で割引率を定めることは合理的ではありません。費用の回収には、請求書の送付と本の発送以外には経費は掛かりません。
>あなたは自分が書いた原稿を本にして出版したくて、その出版社に話を持ち込んだのではないでしょうかね。自費出版とまでは言わなくても、それに近いような形として…。
数社の出版社の文学賞に応募しました。しかし、どの出版社からも評価されませんでした。最後に日本文学館の日本文学館出版大賞に応募しました。そうしたところ、「特別賞」を受賞しました。この「特別賞」は、3つの部門で各50名が受賞できるもので、その評価は少しも特別なものではありませんでした。
「特別賞」を受賞したことで日本文学館から出版の誘いがありました。交渉の末、格安の料金で自費出版することになりました。300部発行(実売230部)しましたが、数か月で売れ切れたために増刷を日本文学館に要請しました。採算ライン(750部)に満たない売れ行きの場合にその750部に満たない部数を私が買い取るという条件で1,000部の増刷が実現しました。
日本文学館出版大賞に応募したところ、下記の書面が届きました。多数の応募作品の中から「特別賞」に選出されたそうです。「厳正なる審査の結果」とは笑わせます。
>この度厳正なる審査の結果、多数の応募作品の中から○○様のご著作を「特別賞」にお選びさせていただきましたのでここにご報告を申し上げます。
>今回○○様には特別賞受賞作品と致しまして、弊社より特別出版枠(全国流通)での書籍化をご案内させていただきたく存じます。
>具体的な刊行に関する詳細につきましては企画部**よりご説明させていただきますので追ってご連絡を申し上げます。
日本文学館出版大賞「特別賞」は、3つの部門のそれぞれにおいて50名が「厳正な審査」の結果、選出されるそうです。「厳正なる審査」とは笑わせます。一応の基準を満たしていれば誰でも受賞できるのがこの「特別賞」なのではないかという気がします。
受賞後、刊行に向けての提案がありました。見積書によると、「審査員特別賞受賞作品、特別出版枠」として、2,032,500円(並製、帯付き)が最初に提示され、それが割引されて1,450,000円(並製、帯付き)という金額が提示されました。何と、60万円近くも割引されたのです。
しかし、提示された金額には有効期限が設定されていました。何とそれは、10日間の期限しかありませんでした。これは、約60万円も安くなったのだから安いうちに契約しないと損という消費者心理を突いています。そこには、とにかく契約を勝ち取ろうという日本文学館の見え透いた商法が見て取れます。