託送料金(送配電網の使用料)について

託送料金について

電力会社の託送料金申請を認可しました(経産省ニュースリリース)

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151218004/ …

託送料金には、「使用済核燃料再処理費」「電源開発促進税」など「送電費用」なのに、なぜか原発の「発電費用」が含められています。(託送原価の約１割)

電力消費者が均等に発電費用を負担すべきとの考えに基づくものと思いますが、みなさんどう思われますか？

関連情報

電力取引監視等委員会がチェツク、需給調整コストを減額
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/151 …

質問者からの補足コメント

• 託送供給等約款認可申請に係る査定方針(P5～P6)
  http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211001/ …

    補足日時：2015/12/19 19:14

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2015/12/25 19:29

従来から電気代は原発が一番安いという計算結果を政府は公表していますが、これは原発推進や今後の継続のための策であって、実際には原価に含まれない多くの費用が必要です。

事故補償費は測るべくもなく廃炉費用は今後の負担です。
原発保有の電力会社はそれを電気代で蓄えることになるため、それを持たない新規電力供給事業者に電力販売価格の面では太刀打ちできません。
そのため、本来原発利用に係るわざと外していた原価を、既存の原発保有電力会社ではなく、
第三者の送配電事業部門に移動して、原発保有電力会社の負担を軽くする、という策です。

もちろん、おかしいです。
既存の原発保有電力会社が廃炉する場合、その廃炉費用はこれからの消費者から電気代として徴収する、ということで、原発保有電力会社の負担は無い、ということに等しいのですから。

電気代は原発が一番安い、と言い続けてきた付けが、消費者負担として帰ってきた次第です。
原発むら住民の知恵と言えるでしょうか。原発ゼロは廃村ですから、それは絶対に避けなければなりません。