住民税の税額控除の計算方法を教えて下さい。

市町村から届いた市県民税の特別徴収額決定通知書の市民税、県民税の欄に「税額控除」という欄がありそこに書かれている数字がどうやって計算されたものなのかがわかりません。
具体的には次のようになっています。

総所得:5,334,000

市民税:税額控除前所得割額 3,200,040 ← これは総所得×6%でわかります
    税額控除額       9,953 ← ここがわかりません

県民税:税額控除前所得割額 2,133,360 ← これは総所得×4%でわかります
    税額控除額       6,770 ← ここがわかりません


この税額控除額に関係しそうな項目として
配当所得100,700円とふるさと納税による寄付金控除8,000円があります。

私はサラリーマンで源泉徴収されているのですが、配当控除と寄付金控除のために確定申告
をしました。

以上宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

想像の域を出ませんが、概ねこんな感じ


でしょうか?

住民税の配当控除2.8%
100,700×2.8%
=①2819円
は正しいようです。
所得税では10%です。

ふるさと納税は10000円
されて、8000円の戻りを
期待されているということ
でしょう。
内訳は以下のようになります。
②所得税寄付金控除 8000×20%
=1600円 20%は所得税率
③住民税寄付金控除 8000×10%
= 800円10%は住民税の控除率
④住民税ふるさと納税特例控除
8000×(100%-20%-10%)
=5600円

ふるさと納税による、
住民税の税額控除部分は
③+④=6400円
となります。

ここまでで
①+③+④=9219円

残りの控除額の差
16723-9129=7504
で考えられるのは
調整控除が3つあることです。

先ほどの説明は端折りましたが、
所得税と住民税の所得控除の差は
以下のようなものがあります。
     所得税  住民税
⑤基礎控除  38万 33万
⑥配偶者控除 38万 33万
⑦扶養控除  38万 33万
⑧合計    114万 99万
この控除額の差15万の5%が
⑨調整控除額7500円となります。

4円の誤差がありますが、
私は素人なので、どこかで金額を
丸めすぎているのかと思われます。

以下に想定される確定申告時の
所得税と住民税の算出結果を
添付します。
赤字の所が税額控除の部分です。
差異などを見比べてみてください。

●蛇足となりますが、
このぐらい所得がありますと、
配当所得で配当控除を受けるのは、
却って損をしている状況です。
申告分離課税で20.315%の方が
有利にみえます。

それからもっとふるさと納税を
した方が節税になります。

いかがでしょうか?

参考
個人住民税の所得控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
(7)個人住民税の税額控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
国内上場株式等の配当控除
http://www.mizuho-sc.com/beginner/zeikin.html
「住民税の税額控除の計算方法」の回答画像4
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ここまでしていただいて本当に助かりました。
今までいただいた回答の中でも1,2位を争う回答だと思います。
ちなみに配当控除ですが私の場合税率20%で、以下のように考えられるので、申告した方が
トクになると思います。

配当控除 実質
所得税20%  10%   10% 
住民税10% 2.8% 7.2%


それとふるさと納税は例えば100,000円寄付すれば2,000円を控除した98,000円が税金で還付されるだけ(地方税は
還付ではなく6月以降の支払いが少なくなる)で、確かに税金は少なくなりますが、トータルのキャッシュアウトは
2,000円になりますので、節税と得するという意味にはならないと思います。
まあ2,000円でそれ以上の多額の特産物を得られるのでかなりのお買い得にはなりますが。

お礼日時:2015/12/23 16:45

添付の訂正です。


控除を増やした分、課税所得が下がっていたので
補正しました。すみません。
「住民税の税額控除の計算方法」の回答画像5
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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/23 16:46

住民税の所得割額は市民税、県民税


合わせて、10%です。

ですので、
課税所得: 5,334,000
とすると、所得割の10%は
533,400となります。

ここから、税額控除があるわけですが、
配当所得から株の配当控除を受けると
すると、住民税の税額控除は2.8%で
100,700×2.8%
=①2819円
となります。

ふるさと納税による控除は
②寄附金控除と
③ふるさと納税特例控除
の2つとなります。
所得金額から類推しますと、
12000円のふるさと納税をして
住民税からは
②で1000円
③で7000円
と思われます。

そうしますと、合計
①+②+③=10819円
となります。

税額控除の合計は
9953+6770=16723円
となりますので、
その差は5904円となります。

あと調整控除というのがあります。
所得税との所得控除の差分を調整
してもらえる税額控除です。
控除額の差の5%となっています。
基礎控除5万、配偶者控除5万
あると、
④10万×5%=5000円
となります。

①+②+③+④=15819円
となります。
あと904円の差があります。

配当控除を受けているかどうか?
ふるさと納税の控除はこれで全部か?
調整額で他の所得控除の差があるか
あたりだと思われます。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。まさにこのような回答を待っていました!
ふるさと納税は1万円しましたので、確定申告では寄付金控除で8000円です。
配当控除は10,070円です。
そうするとご回答いただいた計算は、ふるさと納税以降はどうなるのでしょうか?

お礼日時:2015/12/21 23:17

税額控除には、「配当控除」「調整控除」「寄付金控除」などがあります。


貴方の場合、この3つの控除の合計が、控除額になっています。
計算は結構複雑です。
下記サイトご覧ください。

参考
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/12/27 00:52

>配当控除と寄付金控除のために確定申告…



配当金は、

1. 源泉徴収されたままおしまい
2. 総合課税で申告
3. 申告分離課税で申告

のいずれでも選択可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
2. 番なら税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
がありますが、3. 番だと税額控除はありません。

寄附金控除についても、所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
と税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm
とが選択できます。

>市民税、県民税の欄に「税額控除」という欄がありそこに書かれている…

あなたのした確定申告が、どのような内容だったのかが分からないので検証できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/12/27 00:52

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Q配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額について

毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
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Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

税金が高いのもムカつきますが、そもそもこの2つの税金を見ているとほとんど控除項目や所得額は同じです。
(控除額だけが微妙に違う。)

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Aベストアンサー

所得税は簡単に計算できます、年間のかけ過ぎ分は年度末に還付されます、自己申告をしている方は3月が申告日です。

市の場合、国保・市県民税・固定資産税があります。

市県民税も国保税も市によって違います、介護保険にもかなりの差が市によって出ます。

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同県別市で働いていても会社から住んでいる市に届け出る義務があるとはとても税の不公平です。

国はこういう事も自分たちの都合のよい法律を作っているんです。

Q住民税(県民税、市民税)について

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払ったほうがいい」

「年末調整が終わらないと、来年の住民税が決まらないから給料から天引きには、変えられない」

と、返事が来ました。しかし
区役所の課税課に問い合わせをしたら、新職場が給料から天引き(特別徴収)に、切り替える手続きをしてくれれば
いいと言われました。

また、住民税は昨年の収入に応じて決定される。
住民税は、1年間は同じ金額を支払うわけだし。
私の住民税は、今年の6月分までは10500円でしたが。7月からは10000円に変わりました。

なので、来年の6月分までは「10000円」と決定しているので。つまり、11月分から来年6月分までは
一括で「70000円」です。
これを一気に支払うのは辛いです。だから、給料から天引きにして欲しいのに。

納付書が届いたのだから、それで自分で支払いした方が良いとか。年末調整うんぬんとか、関係ないと思うのです。
そして、私から直接、労務に問い合わせをしたら、
「非常勤だから、特別徴収に変えられない」と言われたのです。そんな話は聞いた事がないし。今までこんな事はない!と言いました。 

じゃあ、非常勤さんは全員、普通徴収(自分で区役所に行って支払いする)なのか?と聞いたら
長く勤務していれば、特別徴収に切り替えます、と言われ
「あなたは、入職して一年経過してないから」と言われました。

じゃあ、6月分まで支払いしたら、特別徴収(給料から天引き)に変えてくれるのか?と聞いたら

一年近くになるから、多分みたいな。あいまいで。
切り替えてくれなきゃ困る、切り替えてくれないなら、こちらにも考えがある、と言いましたら
あーそうですか、と。

会社の方針と言われれば、それまでだし。自分で区役所に行って支払いすれば良いだけかもしれないけど。今までこんな事はなかった。そんなに切り替えがめんどくさいの?
11月分、もしくは12月分までは区役所に行って支払いして、来年から特別徴収に出来ないのは
なんなんだろう?めんどくさいだけ?
法律には触れないだろうけど、何かおかしくないか?
最悪、来年の7月からは給料から天引きになるとしても。後味が悪すぎる。もし、ならないならば
辞めてもいいかなあ。何か嫌だ。腑に落ちない。
非常勤だから切り替えられないって、差別じゃないの?すぐに辞めると思ってるの?つーか、こうゆう事を説明もなく、もやもやイライラさせられるから、辞めたくなるんじゃないの?
何か、もやもやしています。お知恵を貸してください。
ちなみに、区役所に相談して、分割払いも可能ではありますから。それも考えていますが。新職場の労務の言っている事は、納得ができないし。わけがわかりません。怠慢なのか?能力が低いのか?
まずは、正しい事を知りたいです。

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払...続きを読む

Aベストアンサー

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
ただし、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
A総従業員数(下記B~Fに該当する従業員数を除く)2人以下の事業所
B他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
D給与が毎月支払われていない者
E事業専従者(個人事業主のみ対象)
F退職者又退職予定者(5月末日まで)
※該当する方がいる場合、「個人別明細書の摘要欄」に普通徴収切替理由書の該当する符合(普A~普F)を記載してください。(eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。)

 個人住民税の特別徴収制度のメリット
納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。
納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

地方税法(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第三百二十一条の三  市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
2  前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
4  第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

 (給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
 第三百二十一条の五  前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
2  前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
3  前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
4  前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。
5  市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の五の二  第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
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原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

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所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
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Q住民税の寄付金控除額について

住民税の寄付金控除額の計算は、所得税の計算方法と同じですか?
また、住民税においても所得税と同様に、政治活動に関する寄付金で一定のものについては所得控除に代えて、税額控除を選べますか?

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住民税の対象外です

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