敵国条項をどれだけの人が理解している・・・？

Question

なぜ、常任理事国入りが重要か、また、どうして、中国・韓国・北朝鮮が理事国入りに反対するのか？が分かる。（日本国民のどれくらいの人が敵国条項を理解しているでしょうか？）

現在の日本国は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の（条文）の中では、敵国　という日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、
いつでも戦勝国側の米・英・中・ロシアほか戦勝国などは、無条件で日本を攻撃できるという条文になっているのは、ご存知でしょうか？

国際政治上での異常かつ最大のリスクを負ったままだということです。

いつでも日本が戦争を画策したとして難癖をつけることにより、敵国条項を口実に
”無条件で攻撃してよいというとんでもない状態だったのだ。

『一方的に、戦勝国側に攻撃されてもしょうがない敵国条項の対象国』というどんでもな状態のままなのである。
ところが、同時期に敗戦国であった　”ドイツ、イタリア、日本”の３国では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を（国連）勝利者国側からはずされている状況である。（日本は、ただ、米国と同盟を結んでいるというだけです）

中国が日本近海で嫌がらせをしている。なぜ？

日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える（理事国の承認は必要ないのです）
日本が再度戦争を起こしているという理由で、堂々と日本に戦争を仕掛けられると言う事です。
また、連合国は、中国を批判できない、日本の味方になることはできない。

中国・韓国・北朝鮮がなぜ常任理事国入りを反対するのか解ります？

実力で世界に経済・政治・技術・平和貢献をしている大国の一つでもあるにも拘わらず、この状態を
みなさん　どのように思われます？

たかさーん · Answer

んなこといっても、70年近く何にも起こってないし。

いまや、国際連合にそんな力無いでしょう。

しかも戦ってもメリットが無いしな。

OnneName · Answer

多くの人は理解していますが、中にはあなたのように曲解、誤解している人もいますね。

Epsilon03 · Answer

敵国条項が有ってもアメリカの同盟国と言う事実上アメリカ傘下で有った事と、アメリカの軍事力が世界最大規模で有った事で
日本の平和が維持されてきましたが、今やそのバランスも崩れてきており、中国が着々と発表されて居る軍事予算の何倍が
実際投入されているのか不透明ですが、南シナ海での行動などでジワジワと力を誇示し始めていますので、世界の目が
南シナ海に向いて居る時に東シナ海の尖閣諸島へ軍事侵攻してくるだろうとも言われて居ますから、日本は事実上何も
出来ませんし、アメリカが更に衰退すれば大手を振って軍事侵攻し、自衛隊が阻止に入れば軍事行動なので宣戦布告と見なすと
まで中国は宣言しているので敵国条項を有効に使ってくるでしょう。
それを韓国が喜んでいる隙に北朝鮮が韓国へ侵攻してくるかも知れません。
その際にロシアが北海道を狙うかと言う所では、それは無く静観でしょうね。
結果的に極東は戦時下となる可能性は排除出来ませんし、アメリカが日本を先にするのか韓国を先にするのかと言う事も
あるので、混沌とした状態となるでしょう。
アメリカは中国が太平洋へ進出してくる事を嫌っていますので、尖閣諸島を中国に取られると言う事は単純に日本と中国との
問題では無いと言う事は解っているはずです。
中国は太平洋の覇権を握りたいと考えているので、敵国条項を外す事は中国が最後まで反対するでしょうし、安保理では
拒否権を行使するでしょう。

wakaranyo2 · Answer

これも歴史ですね。原因を理解すると生存物資のキャパシティオバーに有るからでしょう。それで、日本人が囲まれている状況ですね。そして、通貨によって振り分け構造の構築した結果でしょう。世界の我儘が作っているのです。70年たった現在、増長現象が、隣国に現れ生存の危機を迎えたのでしょう。お金で生存してい無い事を理解させ無い経済問題だと思いますね。生存物資を作らなと生存は、有り得ないのです。馬鹿は、無視して生存を守りましょう。

lupan344 · Answer

まず、原則として、日米安保条約が確実に履行されるのであれば、日本に対する攻撃は米国に対する攻撃と同等と解釈されるわけです。（間違って、米軍基地を攻撃した場合は、米国への宣戦布告になります）
つまり、いくら日本が戦争を画策したとして、勝手に攻撃出来たとしても、それは国連に対しては正当であっても、米国や日本にとっては宣戦布告と言う事です。（制裁と言って、国連に対しては正当であっても、当事者間では戦争行為が行われる事になります）
日本の自衛権は、国際法上確保されていますから、自衛行動も起せますし、米軍も日米安保条約を履行するならば、協力するでしょう。
国連は、協力してくれないでしょうけど、そのような軍事行動に対して、隣接国も無干渉でいるとは思えません。
実際問題、国連だって、一番予算を出している日本がおかしくなったら困るわけです。
攻撃してもかまわないけれども、それによって何の影響も受けないとは言えないでしょう。
米国にしても、そのような行動が起きたとしたら、国連を脱退して、独自の国際協力機構を作る可能性はあります。（国際連盟なども、同様の思惑で機能を失ったわけです）
たまたま、旧連合国が国連を作ったから、このような状況になっているわけですから、旧連合国が連合国の機能を失ったら、敵国条項自体が意味を持たないと言う事ですよ。
別に、日本が常任理事国になったとしても、敵国条項が変わらなければ、同じ事です。
実際問題、日本が常任理事国になっても、敵国条項が変わる可能性は低いでしょう。
敵国条項が有効だと思うのならば、日本の常任理事国入りに反対する必要は無いですよ。（いつでも、適当な理由で攻撃できるわけですから）
ちなみに、国連憲章上は、旧敵国に関しては、敵国条項が変わっていませんから、以前として、どの敵国に対しても有効です。（日本国の見解では、大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国が該当します）

lupan344 · Answer

お礼及び、補足ありがとうございます。
何故、日本が常任理事国になるのを反対するかと言えば、安保理で拒否権を発動されては困ると言う事でしょう。
それ以外の理由は無いと思いますよ。
でも、これもあんまり意味は無いんですよね。
拒否権を発動しているのは、ほとんど米国ですからね。
中国は、いつでも拒否権を発動できるんですから、あまり意味は無いです。
決議の票数のバランスが崩れる可能性はありますが、常任理事国自体の票数は、それほど集中していません。（安全保障理事会の1/3の票数なので、残り2/3の国だけで決議可能）
重要なのは、拒否権だけです。（拒否できるだけで、決議できるわけでは無いと言う事です）
むしろ、無理に日本が常任理事国になる理由も無いような気がしますよ。（他の国がなってくれと言うならば別ですけどね）

黒猫goo · Answer

まず、質問者さんが、国連の敵国条項を持ち出す前に。

・連合国は、本当に中国を批判できないのか、日本の味方になることはできないのか。
・中国が、堂々と日本に戦争を仕掛けることが、どの程度可能かどうか。

これを理解する必要があるでしょう。

現在(GHQ施行)の日本国憲法において、日本の領土主権者は誰でしょう？

今、現実として韓国に軍事占領された竹島も、旧ソ連に軍事占領された北方領土も・・。
政府は遺憾の意を表明するだけで現実としては何もしませんね。それは何も出来ないのです。

それは簡単な理由で、日本国憲法には「領土主権者」のついての条文が一切ないのです。

あなたの例えなら、中国に「日本の領土主権が脅かされた」の紛争状態となる。わけで。
国対国の紛争なので、日本は軍事的にその地域の奪還はできません。

サヨクの大好きな９条教とさえ揶揄される・・日本国憲法の「９条」があるからです。

日本国憲法に「領土主権者」の条文がないということは、領土主権もないので当然ながら。
他国に攻撃されても、日本はそれに反撃する権利も権限もということなのです。
信じがたいですが・・反発する権利・権限さえもないということなのです。

更に、上乗せして余計な一文。
「国際紛争を解決する手段として、日本は戦争を放棄する」と憲法に書いてあるのです。

では、どうして日本国憲法には「領土主権」に関する条項がないのでしょう？

それは・・日本がGHQに占領されているときに施行された憲法だからなんです。

大東亜戦争は昭和20年8月15日、日本が自主的に戦闘行為を終わらせたのです。
だから、敗戦ではなく、終戦なんですよね。

ですが、法的にはGHQ解散の年、昭和27年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効をもって。
大東亜戦争は終結しました。日本は独立を回復したのです。

このサンフランシスコ講和条約を、日本の誰が調印したかご存知ですか？
昭和27年4月、吉田茂氏が内閣総理大臣でした。
ですが・・吉田氏は日本国憲法下の「日本国内閣総理大臣」で条約に調印は出来ません。
それは、日本国憲法には「領土主権者」の取り決めがない上に。
日本国憲法下の日本国が・・連合国との戦争をしたのではないからなんです。

では連合国と戦争をしたのは？・・そうです。大日本帝国なのです。
大日本帝国は「君主国」であり「国家主権」「領土主権」は、天皇陛下が保持しています。

従って、サンフランシスコ講和条約は、日本国天皇から全権を委任された吉田茂氏が・・。
大日本帝国の全権となり、講和条約に調印したのです。

ここで押えたいポイントは、大日本帝国憲法は現在も廃止にはなっていないことです。

連合国が占領したのは大日本帝国であり、その占領統治のために日本国憲法を施行です。
法的にそうでなければならないのです。大日本帝国がないと講和条約の締結ができない。
それは戦争の終結ができないことになるからです。

お気づきですか、現在の日本国憲法は日常の日本国の運営について定めています。
ですが、仮に国家の非常時には、実は大日本帝国憲法が蘇る。
その可能性は・・「連合国」が残してくれている。ということになります。

大日本帝国の吉田全権が、サンフランシスコ講和条約での調印を実際に行ってますし。
また、そうでないと領土主権問題の解決ができず、日本は無主地になってしまいますから。

その大日本帝国憲法に従うと「日本国は万世一系の天皇これを統治す」となっています。
主権者は、国家主権・領土主権の区別なく、日本の主権者は天皇陛下です。

日本国憲法に領土主権の規程(条文)がない以上、日本国の領土主権の及ぶ範囲は・・。
廃止されていない大日本帝国憲法に基づくしかないのであり。
日本の領土主権者は、間違いなく天皇陛下です。

ここから、中国に関連しながら、軍事的な脅威に関して考えましょう。

中国政府は、南沙・西沙諸島は無主地と主張し、勝手な島などを造成しています。
無主地なら安全保障理事国である国は・・そこを占有・領土としてしまっても。
それを誰も咎めることはできないことになってしまいます。

ですが、フィリピン、インドネシア、台湾・・誰より、米国が「NO」を突きつけています。
「NO」と言う以上、主張を裏付ける根拠となる確たる「権利権原」がなければなりません。
それが、サンフランシスコ講和条約です。

南沙・西沙諸島は大日本帝国の領土であったのです。
ですからサンフランシスコ講和条約には。
南沙・西沙諸島に関して、日本が「権利権原及び請求権を放棄する」とあります。

日本は南沙・西沙諸島の処分権を放棄し連合国の長である米国に処分を委ねました。
これが昭和27年の4月28日ですから、連合国に中国政府は入っていません。
つまり中国政府に権利権原は何らあり得ないのです。

しかも、未だに米国は処分先を決めていません。から・・。
日本は処分権は手放したままですが、領土主権者は日本国の天皇陛下のままなのです。
ですので南沙・西沙諸島は無主地ではないということになります。

天皇陛下から処分権を委託された米国は「処分権の保持」と「領土保全の責任」があります。
だから米国は「NO」と云え、中国の勝手な占有は「根拠が無い」と咎められるのです。

南沙・西沙諸島の話でお分かりでしょうが、日本の本土・領海にも、これが当て嵌まります。

国際社会に於いては、話し合いで解決が着かないとなるとまず経済その他での制裁が行われ。
それでも止まないなら、軍事力が行使されることになります。

米国や周辺国が戦争は避けたい。けれど安定と秩序は守りたいとするなら。

日本国憲法では「領土主権者」についての条文も一切ないことから・・。
日本が有事となったなら、先述した通り米国の選択肢として大日本帝国憲法に沿い。
アジアの安定の為、日本国天皇陛下に領土主権を返還するという選択もあると思われます。

意外と知らない日本の国民が多いですが、これは中・韓・北が最も忌避したいことなのです。
中・韓・北が最も忌避したいこととなれば、日本のサヨクも最も隠したいことなのです。
だから、メディアや教育の場では語られず、領土主権を知らない日本の国民が多いのです。

つまり中国が日本へ軍事行動を行うと・・「寝た子を起こした」ことになるのです。

そして日本国憲法では「戦えない」ないことから・・。
そこで活きるのが「集団的自衛権」であり、日米安全保障条約に基づく米国の戦力です。

中国が日本に対して武力行使を行うなら、敵国条項云々よりも権利権原が何らあり得ません。
サンフランシスコ講和条約での連合国ではないのですから。
南沙・西沙諸島同様、勝手な軍事力の行使は「根拠が無い」と国際社会から咎められます。

また、フィリピン、インドネシア、台湾、インド、ベトナム、タイ、ミャンマーなどの。
中国を取り巻くすべての周辺国が・・反中国政府包囲網となり自衛権が機能します。

申し添えますが、集団的自衛権は戦争をするためのものではなく。戦争を防ぐものです。

そして、国連の常任理事国入りを日本が果たそうと、果たすまいと・・敵国条項も然り。
ことに、本来の旧連合国外の中国との軍事的脅威においては・・無関係・無問題です。

国連の常任理事国入りや敵国条項などは中国以外の加盟国には一考かも知れません。

尚、米国内で国連は脱退し日米が主導する新たな組織の創設の声が大きくなっています。
近いうちに、アジアの親日国や日本国内へも波及してくるでしょう。

最後に、落ち目の国連を考えるよりも・・最重要なことは。

今の日本国憲法を改悪するようなことがないようシッカリと改憲する必要があります。
欠陥は9条にとどまらず、基本的な主権の問題が山積みですから・・。

でないと、裏で大日本帝国憲法が機能している現状の方が安心感がありますね。

photoshopher · Answer

あなたは自民党の無能を完膚なきまでに批判されていますね。
そんなに自民党がお嫌いなのですか？

敵国条項から半世紀たっても解除されない。自民党は無能だ！と？

ただ、私も自民党は全く無能だなと思っているので、無能だとおっしゃるなら同意しますが、「敵国条項」などという歴史上の条約をもってきて、自民党を批判するというのは、さすがにちょっと安倍さんがかわいそうかな？

自民党がこの問題にあまり熱心ではないのは何でかというと、時代とともにその危険性が薄れたからにほかなりません。
自民党が優先順位を上げないことに、私は文句はありません。
現状の日本を取り巻く外交情勢を鑑みれば、それは一目瞭然ですね。

質問者様は、韓国や中国を絡めて自民党を批判されますが、それはまた別の問題もはらんでいますよ。

前の対戦で国土に侵攻された記憶を、中国韓国は「自分の支持率を得る材料」「混乱した国内をまとめるための求心力」として政治利用していますから。
わずかにでも日本がいい状況になるのを、大々的に宣伝してそれを阻止すれば、中国や韓国の為政者の株が上がるんです。
だから反対するんでしょうね。

それを真に受けすぎるのもどうかと思いますよ。外交の駆け引き押し引きをもっと観察することをお勧めしますよ。

ともかくも、こんなことで自民党批判は、ちょっとずれているかな。
自民党もこれはさすがにかわいそうです。

Dendrocacalia · Answer

タモリが「おれは妄想族だから」と言っていた。それをテレビで見ていた私は笑ったのだが、実は私もさまざまな妄想に囚われて歳を重ねてきたと、反省している。もっと若いころ自分の妄想を退治したらよかったが、遅きに失した。
さて、妄想というのは、文章に書き起こしてみると自己矛盾が露（あら）わになるんです。例えば、「いつでも」「無条件で日本を攻撃できるという条文になっている」と、「日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える」とは、矛盾しています。
後者はあながち間違いじゃないにしても、前者はガセです。

まず、後者について。「日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える」とは、国連憲章（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）第53条が根拠になりそうだ。条文の「この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」としては、中ソ友好同盟相互援助条約などがあった。すなわち、日本が再侵略してくることを警戒し、仮想敵国と見なしていた。もっとも、とっくの昔に廃止されて、今では中露善隣友好協力条約が結ばれ、仮想敵国など過去の話となった。ちなみに、条文の「この機構」とは国連のことである。

つまり、先に手を出した方が悪者になるのだ。相手方は、当然の権利として自衛権を発動し応戦するのである。ただし、当然の権利とは言っても無制限ではなく、そのような紛争は国連安保理の議題に取り上げられて、決議が成立したならば、安保理は口も出してくるし平和維持軍も派遣してくる。
その安保理の口出しであるが、旧敵国から再侵略を受けた場合は特別で、思うままに（思う存分）応戦していいよ、口出ししないから、というのが「敵国条項」だっただろう。そして、今ではそれは死文化していると言われる。
要するに、ご質問文の前者の「いつでも」「無条件で日本を攻撃できるという条文になっている」はガセである。死文化する前でさえ、条件付きだった。残念ながらこのご質問は自己矛盾により成り立っていない。

さて、とっくに死文化しているなら、なぜその条項を削除しないのか。国連憲章の改正は手続きが面倒とは言え、過去に3回行われている。しかし、敵国条項を削除するなら同時に安保理改革も、となるので（実際、日本は1971年国連総会の愛知外相演説でその2つを要求した）、話がまとまらないらしい。安保理改革というのは、現在の5つの常任理事国の権限を薄めることにつながるので、それらの国が打ち揃って賛成することはありそうにない。

ngxlss · Answer

あなたは、今さら「てきこくじょうこう」を持ち出してくるような相手やそのような事態を非常に高い確度で想定されているようですが、心配しすぎだなと思いました。

敵国条項をどれだけの人が理解している・・・？

んなこといっても、70年近く何にも起こってないし。

多くの人は理解していますが、中にはあなたのように曲解、誤解している人もいますね。

敵国条項が有ってもアメリカの同盟国と言う事実上アメリカ傘下で有った事と、アメリカの軍事力が世界最大規模で有った事で

これも歴史ですね。

まず、原則として、日米安保条約が確実に履行されるのであれば、日本に対する攻撃は米国に対する攻撃と同等と解釈されるわけです。

お礼及び、補足ありがとうございます。

まず、質問者さんが、国連の敵国条項を持ち出す前に。

あなたは自民党の無能を完膚なきまでに批判されていますね。

タモリが「おれは妄想族だから」と言っていた。

あなたは、今さら「てきこくじょうこう」を持ち出してくるような相手やそのような事態を非常に高い確度で想定されているようですが、心配しすぎだなと思いました。

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