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ある知り合いの会社が、同じ名前の別にある会社をつくり、
社員を全員辞職させて別の同じ名前の会社に入社させることがあったのですが、何を目的にやったのか社員はわからないので気味が悪くて専門の税務上のプロに教えてもらえないか。と言われて聞いています。

A 回答 (3件)

税金対策、助成金対策、脱税その他の悪巧み、各種許認可要件を満たすための派手なやり方、いろいろ考えられます。


割ることもあれば、合法的なことや発展的なこともあり得ます。

そもそも、税務のプロに聞くのではなく、会社法をはじめとする会社に関係する法令全般における法律相談などをすべきです。
税務上のプロは、税理士だけです。しかし、税理士は会社法関係の法律の相談に応じることはできません。弁護士法や司法書士法違反になることでしょう。

会社の状況を少しでも知る本人が相談されるべきです。あいまいな質問はあいまいな回答しかできませんし、数多くの法令と制度がある中での経営判断なのですから、弁護士でアドバイスできること、その他司法書士や税理士や社会保険労務士それぞれの分野でのアドバイスのほうがよい場合などいろいろです。

私は小さな会社の役員です。以前合資会社で起業し、その後株式会社へ移行しました。普通に考えれば、組織変更をするところだと思うのですが、関連会社を複数持つことによる税金対策などいろいろ考えられることから、同一名称の新規設立で株式会社を作りましたね。私の会社のように組織名が変わればまだ何となく意味も分かるかもしれません。しかし、組織名もすべて同じでというのは、何か変なことをしているのかと想像してしまいますね。

ただ、言葉は大切に使うべきです。
全員辞職させる、会社が従業員をやめさせるのは解雇でしかありえません。通常の退職としての辞職であれば、本人の意思確認があったはずです。気味が悪いとかいう前に、確認できたはずです。新しい会社へ入社させる、経営者が強い立場であることはわかりますが、入社も本人の意思がなければ会社が強制することはできません。
半ば強引に移籍の手続きに協力させられたというのが正しいはずです。
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いろいろ考えられますね。


消費税の事実上の脱税。(新会社ならば非課税業者)
負債の解消。(前の会社に負債を残して身軽になる、破産させるなど)
雇用条件の不利益改定。
など。
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白紙の小切手や手形で不明なもののあることを発見。

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