あなたは、安倍晋三が血眼になって憲法9条の改正を行おうとしてることに反対?賛成? 理由も教えてください。
私は反対です。
強いて言えば、自衛隊を合憲として認めるだけの改正なら賛成です。今回の熊本地震でも、その他、常日頃の日本の国防でも頭が下がるほどの活躍をしている自衛隊を違憲扱いしたくないからです。
しかし、それ以外は一切の改正も許せません。
安倍晋三は、憲法9条を変えることで、日本の安全保障を高めるようなことを嘯いています。実際は、アメリカ軍の肩がわりに自衛隊の隊員の命と、自衛隊を維持するための私たち日本人の税金が投入され、巻き込まれるべきでないアメリカの紛争に否応なく巻き込まれる可能性を高めるだけだと思います。
これからも日本の平和を守るため、憲法9条の改正に私は大反対です。
あなたはどうですか?
A 回答 (60件中1~10件)
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No.1
- 回答日時:
>あなたは、安倍晋三が血眼になって憲法9条の改正を行おうとしてることに反対?賛成? 理由も教えてください。
質問として成立していないので回答不能。
理由:血眼になっている という証明がされていない。
これについては、質問のしかたとしても不適切かつ卑怯だと思います。
【世論調査―質問と回答〈9月19、20日実施〉】(RDD方式による 回答率53%。)
http://www.asahi.com/articles/ASH9N4Q4TH9NUZPS00 …
(◆安全保障関連法は、参議院の委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立しました。国会でのこうした進め方はよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。)
↑の質問では採決が「強行」されたことになっています。
この後の質問に対する回答者の意識に影響を与えなかったのでしょうか。
血眼になっていますよ。
証明? ことあるごとに、氏が発言しているではないですか。 改憲を在任中に成し遂げると。
事実、昨年は憲法9条を完全に無視した集団的自衛権行使可能を容認したことからも、改憲を血眼になって目指していることは明らかです。
No.3
- 回答日時:
1947年(昭和22年)5月3日に憲法施行された
1949年10月1日の建国の日に、国旗は五星紅旗と定められた
1949年、毛沢東が天安門で建国宣言をした日
1948年朝鮮民主主義人民共和国建国が宣布された日
-----------------------------------------------------
憲法反対論者は、当然憲法を変えてはいけないと言う。
何故なら←此れほど理想的な憲法は他に類を見ないとか、9条を守った事で
この69年間他国との戦争が起きなかったと…
-----
併し、昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された←当時、
中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が建国されるなど
だれも予測も想定もしていませんでした。
ましてや、中国が大国として、亜細亜で君臨するとか、北朝鮮が
原爆で威嚇するなど、想定外の←更に々にその外の出来事が起こるなど
今風の、学者が言う「私のかって経験した事のない…云々」
時は流れ移りかわります。
時代を読めないと、一人善がりの小山の大将として←世間(世界から)笑いものにされます。
水戸の印籠が、今日でも通用するなら大変結構な事ですが、
ならず者に、水戸の印籠が通用すると←本気で思ってる←護憲派は、滑稽を通り越して
幼児の空威張りにしか見えません。
No.4
- 回答日時:
九条を変えるかどうかとだけ聞かれれば、変えるしかないでしょう。
九条の成立後五年ぐらいで日本は軍隊を持ってしまったので60年以上の長期にわたって憲法と現実が乖離している状態が続いています。
現状の九条を優先して自衛隊を即時無条件で解体という選択肢が現実的でない以上九条の方を変える必要があります。
現状の自衛隊は九条の制約により、装備・制度面で歪みが発生しており、憲法を適切な文面に変えることにより自衛隊が効率化され安全保障に良い影響を与えると思われます。
ただし、安部氏の改憲案に関しては、私は安部氏の趣味でしかないと思っているので反対です。
改憲そのものは当たり前のことなのですが
(日本国憲法はコーランのように神に与えられたものではないので手直ししながら使うのは当然の事です)
安部氏の改憲案は正直出来が悪すぎて論外であると判断しています。
要は九条の改正に関する議論とと安部氏の憲法改正案に関する議論は別ということです。
No.5
- 回答日時:
敗戦して、日本人は、海賊の餌にされました。
キャパシティ不足を補う餌ですね。人口増加は、餌を求めて殺しくる自然ですね。しかし、馬鹿たれでは、ますます苦しい地獄を作るのです。馬鹿たれ葬り憲法にした方が現状にあっているかも知れません。No.6
- 回答日時:
そもそも憲法9条の内容を理解していない人間が、ろくに検証もせず、9条を只の戦争放棄だと信じ込んで護持しているんですよ。
日本国憲法は1946年に決議公布を経て、1947年に施行されています。
9条の放棄はアメリカによる完全擁護において行なわれるのです。つまり個別的自衛権と集団的自衛権はすべて米国に委ねられているということです。さらに国際紛争の解決に当たっては国連にゆだねることが義務付けられます。だから米国はソ連にのみ眼を光らせて居ればよかったし、その代わり日本政府は実質的に米国の傀儡でしかなかったという事なのです。
ところがこのときに中国では中華民国が共産党に攻撃を受けていました。そして1949年に中国共産党が中華人民共和国を宣言したのです。こうなると様相が全く変ってしまいます。
日本を狙うのはソ連だけではなく共産党中国(RPC)も仮想敵国になります。
国連においても反対勢力が二つになり、それが侵略国になる可能性があるという事です。
すでにソ連は戦後直ぐに日本を侵略し北方4島を奪略しました。RPCも尖閣諸島にちょっかいを出します。
さらに1950年に朝鮮戦争が始まります。
やがて朝鮮は南北に分かれ、1952年に李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って勝手に竹島を占拠しました。これは国際的に認められていません。
朝鮮戦争に米軍が赴く中で、ソ連とRPCの二国に狙われている日本は丸裸です。だから警察予備隊、現自衛隊を日本に作らせたのです。
拒否権を持つ二ヶ国が国連にいるということがどういうことか分かりますか?
現代では国連ではまず当事国が国連に対し仲裁を求めると共に個別的自衛権を発動させる事を条件としています。つまり当事者が国を護る行動を伴わなければ国連は動かないという事です。
日本が9条を根拠に軍を持たず、抵抗しなければ国連は助けてくれないという事です。つまり日本は即占領されます。
これは日米安保条約でも同じで、米軍は日本がまず戦わなければ助ける事をしません。
第二に個別的自衛権は国連で支援を決議し、国連軍が派遣されるまでの間持ち堪えなければなりません。日本が降服するか全滅したら国連は建て直し等しません。日本が消えたら日本は元に戻らないのです。
しかし、ここで拒否権を持つ二ヶ国が侵略国の可能性が高い訳です。となれば国連軍の派遣はかなり遅れると考えるべきです。しかもソ連(ロシアになっても中身は変らない)もRPCもコミンテルンで繋がっています。
どちらか一方が侵略国になっても決議は遅れます。このとき日本が頼りになるのはアメリカしかありません。
国連軍は集団的自衛権です。各国が個別的自衛権を起こせるだけの小規模な軍を持ち、有事の際には複数の国が協力して敵を抑えるというのが集団的自衛権です。各国が10の軍を持ち、ある国が攻撃された場合は攻撃する側は10。集団的自衛権では国連軍として各国が3ずつ出し合えば4ヶ国で12だから侵略をとめられるという事になる訳です。
国連軍もまた相手国をつぶす事はしません。あくまでも攻撃をやめさせるだけです。そのための軍事基地攻撃です。攻撃を抑えている間に外交的に解決するというのが基本姿勢になります。
第二次大戦でも日本はただ戦っていたわけじゃありません。外交的交渉を常に行なっていました。しかし米英が受け入れなかっただけの話です。
国連では一定の規模を持つ国は個別的自衛権を発動できる軍を持つことを義務付けています。つまり日本が戦争放棄を理由に軍を持たなければ、国連は一切支援してくれない日本は自分で防衛しなければならない訳です。
さらに集団的自衛権に参加する事も義務付けています。もし日本が参加しなければ、後は国連を脱退するか、強力できないほどの弱小国になるしかないのです。果たして国連軍に参加した事のない国はそれほどの国力でしょうか?となれば対応策はひとつ、脱退しかありません。
憲法9条は戦後の憲法であり、まだRPCも韓国も北朝鮮すらなかった時代の憲法です。
世界の力関係が変わったところでこんなものを後生大切にしているなどという事は、早い話、日本が滅んでもいい、世界に協力する必要などないと言っている事に他ならないのです。
自分が攻撃された時に知らん顔しているような国に、だれが支援しようと思うでしょうか?
それともあなたは日本のために外国人が死んでも構わないとでも思っているのでしょうか?
日本を護るのは誰なのかよく考えるべきです。
一升瓶もって話し合いに行って済むなら、チベットもウクライナも、東シナ海の基地も存在しないはずですよ。
No.7
- 回答日時:
詭弁論と現実論の戦いですね。
餌を求めて殺しにくる敵とどう日本のサムライは、対峙するかですね。平和は、現実の守りが作っているのです。詭弁論をやってる内に現実論を進めて来て平和が守れた、結果ですかね。現実は、馬鹿たれが、封建的殺しをやってきます。そこにゴールドスミスが加わり借金殺しをした時代でした。こちらの戦いは、桜田門外の変から続いてきました。キャパシティを求めているのに殺してキャパシティを減らす馬鹿たれが、いるから地獄になっていきます。ゴールドスミスの考えは、メネスの考えですね。長男を殺し統治した考えに近い税金で殺すのです。No.8
- 回答日時:
質問の主旨は9条限定ということですね。
>これからも日本の平和を守るため、憲法9条の改正に私は大反対です。
>あなたはどうですか?
これからの日本の平和を守るため、9条を含む憲法の改正に私は大賛成です。
質問文での貴方の主張ですが、↓の改正により何故そのような事が発生するのでしょうか。
(それ以前に、あなたは改正案の内容をご存じだったのでしょうか)
【現行憲法】
1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【改正草案】
1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2項:前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
↑による違いですが、以下のようになります。
「放棄する」が掛る部分
現行憲法:(国際紛争を解決する手段としての)国権の発動たる戦争&武力による威嚇又は武力の行使
改正草案:国権の発動としての戦争
改正草案では、「国際紛争を解決する手段として」は、(戦争に至らない)「武力による威嚇」と「武力の行使」にのみに掛けています。
以上から、改正草案でも戦争を放棄していることに変わりはありません。
「武力の行使」や「武力による威嚇」についてですが、これらが行われるのは、
A:侵略目的の場合
B:自衛権の行使の場合
C:制裁の場合
の3 つの場合が考えられます。
しかし、その内のAが国際法上の違法行為であることは、既に9条の原型である「パリ不戦条約」以来確立しており、改正草案の第1項で既に放棄しています。
BとCについては、従来の政府解釈でも認められている、主権国家の自然権である「自衛権」についてのものであるに過ぎません。
そして、これには当然、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれています。
集団的自衛権ですが、閣議決定による解釈変更前は「保持していても行使できない」という状態になっていました。
その為に改正草案で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、憲法上でも自衛権の行使を妨げないようにしています。
しかし、これにより政府が何でもできるようになるわけではありません。
国家安全保障基本法のような法律を制定して、自衛権が行使できる条件を、明確に規定することが必要です。
(これについては、まず憲法の改正→法改正の順番でしかできません)
以上から、9条の改正については、現行憲法の曖昧な部分を明確にして、国家としての自衛を可能にする為のものであり、質問者様の批判は不当なものであると思います。
それに、アメリカ様との関係についてですが、これは「安保条約」といわゆる「安保法」の問題であり憲法の問題として論じるのは的外れだと思います。
9条の改正は、普通の国としての自衛権の行使を可能にするだけであり、運用の基準は「法」であり、その決定は政府や議会がするものです。(政府がバカならどんな憲法でも国は滅びる。)
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoya …
《第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。》
↑によれば、範囲は「日本と極東」とあり、国連の措置に従う事になっています。
問題は「共通の危険に対処」の解釈ですが、これも第4条の「締約国の要請による協議」で決定することであり、日本にアメリカの戦争への参加を無条件で義務付けているわけではありません。
政府が無能な場合は、派兵の範囲が無駄に広がる可能性もありますが、どのみち無能なら法案が通らなくても起こりえます。
むしろ無能な場合の方が、個別的自衛権のときでさえ危険が高まっていたように思います。
(ヒント:友愛外交 尖閣 衝突)
それに、同盟=無条件で参戦ではありません。
WW2でドイツとソ連が戦っていた時も、日本はソ連に仕掛けていません。
日露戦争の時のイギリス(日本と同盟)とフランス(露仏同盟)は局外中立でした。。
そして、現在のアメリカの世界での活動ですが、「国連軍」や「NATO」としてのものです。
参戦している他国もそれらによるもので、アメリカに追従しているわけではありません。
以上については、調べればわかるレベルの事だと思います。
質問者様の主張の元となる知識や思想はどのようにして得たものでしょうか。
No.9
- 回答日時:
>憲法9条改正にあなたは反対?賛成?
「自民党案賛成派」と「指一本触れてはならないと言う護憲派」の2つに分けるのは誤った方法で非論理的です。実際の選択肢は複数または連続的です。
1.改憲に賛成で特に自民党案に賛成
1+X.改憲に賛成で自民党案以外のXに賛成
2.改憲には賛成だが有力な案がまだ出ない(知らない)
3.改憲の必要を感じない
4.とにかく反対
私は2です。
No.10
- 回答日時:
現時点でも自衛隊を運用できるし
どんな運用の仕方もできます
仕方ない状況なら解釈次第で何でもできて当り前だと思います
現状でもできるのだから変る必要もないのではないですか
改正で変るのは方針だと思います
武力での解決は仕方ない時にのみ使うもので
可能な限り平和的な解決を解決手段に用いようとする方針のなのか
それとも、平和的な解決のできる時はそれに越した事がないけれど
武力での解決も自衛を妨げない限りでは許されていてできるのだから
武力解決が手っ取り速いなら妨げられない
一つの武力解決を決定するためにする議論の量が変る
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