経済危機・金融危機のときの円高を避ける方法は？

世界で経済危機や金融危機の噂が立つごとに、円が安全資産として買われて意味なく円高になります。円の買い手はそれを一時の便法と考えていて、日本の経済を本当に信用しているわけではなさそうです（日本株は売られる）。こういう悪しき習慣をなくすには、国としてどのような対処をしたらよいでしょうか。米国やＥＣが何と言おうと、強力に為替介入する以外に方法はないのでしょうか。

No.5 ベストアンサー 回答者： covanonki 回答日時： 2016/06/16 17:25

No.4です。

＞「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

円高と株安はまるでコンボのようになっていて、例えば本日急騰している円相場、急落している日本株の様に、円高が進むと株安になる、という状況が継続して発生しています。
しかも日銀が追加緩和を見送っただけで前回は111円から105円に、今回は107円から103円に急騰。これははっきり言って異常としか言いようがありません。
これにイギリスのEU離脱、アメリカの政策金利引き上げの見送りが絡んでいる、といいますが、「アメリカが政策金利を引き上げるんじゃないか」という情報を流しているのはマスコミですし、本当の意味で為替に影響を与える可能性のあるのは唯一イギリスのEU離脱に関す情報のみです。

ですが、よく考えていただきたいのですが、普通に考えると、円高で損をするのは輸出企業であり（トヨタなどだと、1円円高になると1兆円損をするのだそうです）、国内で消費を起こしている我々国民にとっては、短期的に見るとそれほどのダメージはないはずの経済現象です。

また、「株安」にしても株価が下落して損をするのは企業ではなく投資家です。企業は新規株式を公開した時点で、既に資金は確保しているわけですから、喩え売り浴びせられたとしても短期的に考えればそれは影響のない話です。

つまり、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」とは、外需に依存せず、金融商品に依存しない経済構造です。

小泉内閣において、30兆円の資金を日銀が市場に対して供給しましたが、これは結局金融機関どまりで、結局実体経済には反映されませんでした。

安倍内閣に入っても、これは同様のことが言えて、2012年末、預金取扱機関が保有する現金資産は200兆円でしたが、安倍内閣に入って、この金額は400兆円を上回る金額にまで増大しています。
日銀が「金融緩和」「量的緩和」を行って、資金投与を行ってはいるものの、そのお金が有効活用できていないということです。

本来このお金は、企業が「借り入れ」を起こし、「設備投資」や「従業員の給与所得」に回すべきものです。
設備投資先、または従業員が二次的、三次的に消費を起こし、消費が起きた先で新たなる消費が起きる。

このような経済の循環が、日本国内のみで起きる経済システムが完成すれば、たとえ円高になろうが、株安になろうが、本来そこまで大騒ぎするものではないはずです。

円高になっても、株安になっても、雇用先が確保され、給与所得が増え続けるのであれば、何も問題はないはずです。

アベノミクスにより、この状況はだいぶん完全されてきていると思います。
お金がないのなら、政府が変わって借り入れを起こし、企業に発注する。
発注先となった企業は、これを貯蓄には回さず、設備投資や従業員の給与に回す。次は企業が自ら借り入れを起こし、さらなる投資に回す。

この循環を作ることが、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」だと私は思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。量的緩和による流動性が会社を潤して設備投資と従業員の給与に流れ、それが消費に結びついて、さらなる設備投資と給与と消費になるような好循環が生じると良いですね。そのためには政府が強い目的意識を持って継続的に政策を進める必要があります。そのようになることを望みます。

お礼日時：2016/06/16 18:36

No.4 回答者： covanonki 回答日時： 2016/06/14 18:09

「円の買い手」が一体誰なのか、というところに着目してみてはいかがでしょう。

＞円の買い手はそれを一時の便法と考えていて、日本の経済を本当に信用しているわけではなさそうです（日本株は売られる）。

と記されていますが、これはうがった見方をすると、「円の買い手」は「円高になると日本国経済が悪くなる」と考えている、というようにとらえられます。

ですが、彼らはそんな将来を見通した「超マクロ」な考え方で円を買って株を売っているわけではありません。
「円の買い手」が円安の時に日本株を保有する理由は、「円が高くなったら円を売る」為です。

これは当然の発想だと思います。安いうちに円を買って、高くなったら売る。
ただ、円が高くなるまで何もせず、ただ保有していたのでは買った円以上に資産の価値が膨らむことはありませんから、円安の時に買った円が、日本株に対して投資されるわけです。

ところが、円高になると日本株の価値は、円建ての表面価格以上に膨らみますから、利益を確保するために日本株が日本円という通貨に換えられ、売りに出されます。

こう考えると、日本株が売られることそのものを「円の買い手」が日本経済を信用しているのかどうか、というバロメーターにするのは正しい考え方ではないのではないかと思います。

リーマンショックが発生した時の麻生内閣において開催されたG20金融サミットにおいて、麻生さんが興味深い発言をしています。
『この問題の根底にはグローバルなインバランス（経常収支不均衡）の問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形で、アメリカの赤字がファイナンスされるという根本があることを忘れてはなりません。

したがって、過剰消費国（アメリカ）において消費抑制策の実施と、同時にアメリカの巨大な消費需要に支えられて経済成長を遂げていた外需依存度の大きな国々において、自律的な内需主導型モデルへとシフトするときなのです』
http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-90. …

例えば、2014年における「外需依存度」の大きな国を見てみると、トップは香港で370.21％、次がシンガポールで265％、でツートップ。その他わかりやすい国でいうとパナマが88.19％、スイスが83.74％などとなっており、これらは所謂「金融立国」。実体経済ではなく、金融によってその国の生計をなしている国々です。

一方で、所謂「先進7か国」に限定してその「外需依存度」を見てみますと、

日本　32.66％（全208カ国中184位）
アメリカ　22.85％（全208カ国中202位）
イギリス　39.55％（全208カ国中171位）
ドイツ　69.50％（全208カ国中83位）
フランス　42.50％（全208カ国中157位）
イタリア　44.61％（全208カ国中150位）
カナダ　53.25％（全208カ国中121位）

となっています。ドイツの外需依存度がとても高いことが分かります。

また、スピーチの中で麻生さんが言っている「アメリカの巨大な消費需要」の代表とは、あの当時でいえば「サブプライムローン」がこれに該当します。。

今年度話題になった「G7伊勢志摩サミット」や「G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議」で、麻生さんや安倍さんが盛んに「財政出動」を盛んに迫っていたのを覚えていらっしゃるでしょうか。
麻生さんや安倍さんは、ドイツをはじめとするヨーロッパの先進7か国に対して、「もっと内需を拡大して、いい加減外需に依存するのはやめろ」と暗に言っていたのです。

これを拒んだドイツの2014年時点での輸出依存度は38.9％です。
本来円高や円安とは物や資源、サービスの売り買いによって上下すべきものです。

ところが、現在の為替相場は、このようなものの売り買いではなく、まったく物を介さない、ネット環境上の「電子データ」による金融取引によって動かされています。

政府が為替介入するのはあくまでも急激に為替相場が変動し、そのことによって日本国内の経済が深刻なダメージを受ける場合に限定されるべきものです。それよりも、そうならないよう事前に国外の政府各機関と日本国政府が交渉を繰り返し、所謂国際金融資本の動きをきちんとルールで規制させるような、そういった努力を行うべきなのではないでしょうか。

また、もし日本をスイスや香港、シンガポールなどの「金融立国」にしたいのであれば日銀による量的緩和を拡大し続けて、金融市場への通貨供給量を増やし続けることも政策として考えられないわけではありませんが、それよりも日本国政府が行うべきことは、海外の事情によって国内経済が一喜一憂するのではなく、たとえ円高になっても、株安になっても、日本国経済がダメージを受けることがないよう、きちんと日銀が増やした現金通貨の使い道を明確にして、これを日本国内で活用されるような政策、仕組みづくりをきちんと行うべきだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

お礼日時：2016/06/16 10:59

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2016/06/14 17:55

為替介入はあまり効果ないのです。

民主党時代に何回かやっていますが、いつもちょっとすると元にもどってしまっています。

金融緩和、特に量的緩和が効果があります。

この回答へのお礼

確かに、量的緩和は効果がありそうですね。本来なら、リーマンショックで急激な円高になったときに素早く量的緩和を決断すべきでした。当時の白川総裁の対応ミスだと思います。

お礼日時：2016/06/16 10:55

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/06/14 14:08

供給を増やす以外は、どうにもありません。

仮に市場介入で、一時的に10兆円ぶち込んでドル買っても意味をなしません。

なので、毎年30～50兆円ほど余計に円を刷った方が得なのです。

だから、今の安倍政権時で約100兆円の予算が組まれるのです。
民主党政権時で約50兆円でした。

今までは国民にお金を借りていましたが、世界に築いた信用で、今度は円そのものを増やせるのです。

この回答へのお礼

生産コストが低くて高価に売れるものを作って売るのは道理に合っていると思います。増刷された円が回り回って私企業に渡り、その私企業が輸入のために円をドルなどに交換するであれば、為替介入とは非難されません。

お礼日時：2016/06/16 10:50

No.1 回答者： ペンシル 回答日時： 2016/06/14 12:06

金利を上げると円安になるんですが、赤字国債のせいで金利を上げることができません。

そこで補助通貨を増やすというのが、突破口としてひとつあると思います。
カードのポイント制みたいな通貨を設定して、期限内に消費しないと価値が下がっていくようにすればいいのです。
そうしてその通貨を使用する際には消費税を下げるなどの工夫を行えば、その通貨を用いた消費が活性化して、内需が拡大します。
内需を拡大するやり方なら、通貨高に苦しむことはなくなります。

シルビオ・ゲゼルの自由通貨という考えの変形です。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%8 …

http://www.freeml.com/swansong/5062

通貨そのものの性質を変えてしまうのです。

この回答へのお礼

自由通貨の話は初めて伺いました。お教えいただき、ありがとうございました。

お礼日時：2016/06/16 10:41