天皇陛下に人権は有りますか?

報道などを聞きますと、ご自身の意思で公務を取りやめることはできないようです。
また、後継者を自らの意志で選択することも叶わないようです。

これって国と国民の象徴というより、政府や宮内庁に隷従を強いられているかのようです。

とても気の毒に思えるのですが、どう思いますか?

A 回答 (7件)

いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。



皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
1.天皇および皇族は養子をすることができません
2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。

また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。

それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。

これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
    • good
    • 9
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

やはり天皇家の方々は皇室典範によって大きく人権の制限を受けているのですね。

> それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。

まったく仰るとおりです。憲法改正ばかりでなく、不条理な現行の皇室典範にも目を向けるべきと思います。

お礼日時:2016/07/18 14:09

天皇陛下に人権は有りますか?


   ↑
人権というのは、人間であることによって
当然に享有するものですから、人間である
天皇にも人権はあります。


ご自身の意思で公務を取りやめることはできないようです。
また、後継者を自らの意志で選択することも叶わないようです。
    ↑
その通りです。
憲法や皇室典範でがんじがらめにされいます。
後継者を自分で選択できるとなると、権力闘争
に巻き込まれたりする危険性があり、
それは天皇制の寿命を縮めることになりかねない
からです。


これって国と国民の象徴というより、政府や宮内庁に
隷従を強いられているかのようです。
   ↑
その代わり、種々の権能があります。
衆議院解散権、総理大臣、最高裁長官の任命権
不逮捕特権、莫大な皇室予算等々です。

こうした天皇の地位をどう理解するかに
ついては諸説あります。
天皇は人権を有するが、憲法の定める人権の
主体では無い、とする説。
憲法の定める人権の主体であるが、制限がある
だけだ、という説。


とても気の毒に思えるのですが、どう思いますか?
   ↑
ワタシは天皇制肯定論者ですが、これが一番
説明が難しいところです。

日本の為に我慢してもらう、その代わり
敬意を払うから、というのが精一杯です。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

やはり諸説あるのですね。近代思想の中に天皇制を温存していくにはどこかに無理が生じるのでしょう。

お礼日時:2016/07/18 20:44

実質的にはありません。

基本的人権は ある意味で自由権ですが 大幅に制限されていて 表現の自由もありません。
全て内閣の助言と承認のもとに行動しなければなりません。
政治的発言は影響力の大きさから規制されてもやむを得ませんが 個人的なものも制限されています。
今回の問題でも 実際は発言していると思いますが 「そういうことは言うはずもない」とか何とか有耶無耶にされて 天皇陛下の意向は通りません。
平民のように 一カ月前に通告したら会社を辞められるというような自由もありません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

ほんとうにおかわいそうです。
ひどい話ですね。

お礼日時:2016/07/19 00:17

天皇陛下に人権は有ります。


陛下を「人」から除外している規定はどこにもないです。
だから、人権はあります。
「人」ですから生まれながらにして有ます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

たしかにごもっともです。

お礼日時:2016/07/18 14:11

皆さん勘違いしておられるのですが、そもそも「人権」ってなんでしょう。

そしてどこから発生したものでしょうか。

人権の根本は、フランス、ルソーの啓蒙思想にあります。「どんな人にも自分が生きる権利がある」ということです。生きる権利は、殺されない権利ということもできます。

革命前のフランスでは王族・貴族と農民・町人そして奴隷に近い階級があり、貴族などが農民を殺しても基本的にはお咎めがないし、農民や町人は裁判もまともに受けれずに処刑されることもありました。
有名なレ・ミゼラブルは革命後の動乱期の作品ですが、その当時でもパン1個盗んで10年の懲役、という具合だったのです。
日本の場合も、ちょっと違いますが武士は「切り捨てごめん」の制度があり、農民や町民は切り殺されても文句は言えなかった時代がありました。(とはいえ、切り捨てると調査や理由説明で大変だったようです)

こういう階級差を無くし「すべての人が平等に生きる権利」を与えようというのが人権です。
そして、生きる権利だけがあっても、勝手に徴兵されたり、やたらに税金を重くされたりしたら実質的に生きられないので、選挙で政治参加することができるようになったわけです。

天皇や皇族というのは、庶民に人権がない時代に人権を保持していた側です。王族・貴族というのは元々「ノブレス・オブリージュ 」を果たすために特権的な地位におり、その代り庶民がしない勉強や軍事訓練をして、国を運営する責任を負ったものです。

今の日本の天皇を見てみるとノブレス・オブリージュ は立派にはたされています。その代り歳費が皇室費として68億5157万円 でそのうち天皇陛下と皇后の私的な費用は内廷費3億2400万円 となります。

費用としては一般国民ではあり得ないほどの所得が保障されており、人権において重要なお金は保障されています。またこれとは別に天皇家としての財産もあります。

また、非常時のことを考えてみてください。日本人に限らず一般市民は自分で自分の身を守ることが必要になります。特に制限はされませんが、逃げ切れない時もあります。しかし、皇室は種類にもよりますが、基本的には速やかに避難出来ます。その避難を誘導するのは「国家」です。

つまり、皇室は「国家」に守られている一族であり、人権の基本である「生きる権利」からすれば「国家が保護する対象」なのです。

こうような立場に「人権があるかないか」を忖度するのは無意味です。皇室や王室・貴族などがもっていた「生きる権利(国家に保護してもらえる権利)」を庶民にも与えたのが啓蒙思想だからです。

つまり人権というのは、もともと貴族や王族にしかなく、庶民は持っていなかったわけで、皇族はもちろん大和朝廷を開いてからずっと人権を保持してきたわけです。

天皇は「国家」なのです。皇室はそれを補佐するファミリーです。選挙権のような庶民が生きるために持つ権利など必要ありませんし、住民登録なども必要ありません。なぜなら、日本国は天皇の国だからです。皇族が日本国に住むのは「自分の家に住んでいる」というだけの話です。

現在の日本国は立憲君主制の(国政の)市民主権を守るために、ノブレス・オブリージュの義務だけがちょっと突出している感じになっているだけです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

基本的人権に関する歴史的・根本的な考え方をご教示いただきたいへん参考になりました。

仰るように「生きる権利」が陛下にも与えられているということですが、高齢にもかかわらず年間250日にも半強制的に公務を行っておられる現状はいかがなものでしょうか?

この公務は陛下の「生きる権利」を侵害していませんか?

お礼日時:2016/07/18 14:02

何ヵ月前から予定が入ると、受け入れ側は、あらゆる角度から受け入れ準備をします。

健康以外の理由でドタキャンなどはできない、やれば、大多数の人にご迷惑をかけることになるのを100も御承知なので、無理をしても予定をこなされるように。
国家の行政的長である首相や大臣、知事もおなじです。行政の長は一定期間だけですが、皇族のお方は、計算された一定期間ではなく、一生もの。一つ一つのお言葉や体の動きにさえ、気を最高の周囲を払うのは、並み大抵のことではなし、常人にはできることではないです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

確かにご高齢にもかかわらず激務をこなされています。
その健康が心配です。

お礼日時:2016/07/18 13:56

天皇陛下は人であって人にあらずだと思うのです。


生き神様というか…
私はあまり深く陛下について考えたこと、調べたことがないので何とも言えませんが…
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。

> 天皇陛下は人であって人にあらずだと思うのです。
> 生き神様というか…

戦前はそうでしたが、現行は違うように思います。

お礼日時:2016/07/18 13:54

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q人権擁護法案と共謀罪

人権擁護法案は、自民の一部(古賀さんとかその辺?)と民主の一部が主に唱えていて、ネットでは熱烈に批判されていますよね。で、この法案はどちらかといえば、民主の方が成立させたがっていた。

で、共謀罪は、自民の小泉総理の時代に法案にするかどうかが検討され始め、自民が主に推進派で、民主をはじめとするその時の野党が反対派だった。

であってますかね?

ここで質問ですが、この二つの法案の違いがあまりないように思えます。違いが明確にある場合はその違いを、ない場合は何故推進派が異なっているかを教えてください!お願いします!

Aベストアンサー

人権擁護法案は国籍差別を取り締まる事が目的と思います。
アジア人の人種判別は難しすぎるので人種差別では無いと思います。
日本国民としての権利を否定し日本において他国人の活動を

優位に置こうとする目的と考えられます。日本に在るとしたら
人種差別ではなくて国籍区別と思えるからです。

共謀罪は多国間にとって都合の悪い活動を国際的に取り締まる
ものです。

Q法律上の天皇陛下の扱い

※不敬な質問になって申し訳ないことをあらかじめ謝ります。また、この質問はあくまでも法解釈上の好奇心であり、他意はございません。

日本の制度上、天皇陛下には住民票はありません、戸籍もありません、選挙権/被選挙権もありません。
また、所得税・住民税の納付義務も、健康保険・年金の支払い義務もありません。

ここまでを踏まえて質問2点。
(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?
その前に、そもそも国民、つまり日本国の人間なのでしょうか?それとも日本国の象徴的存在であり、国民ではないのでしょうか?
(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
被疑者は何の罪に問われるのでしょうか?
仮に「殺人罪」の場合、被疑者は「どこの国」の「誰」という「人」を殺したことになるのでしょうか?

日本の法制度上の天皇陛下の身分の扱いに非常に興味をもち質問いたしました。

Aベストアンサー

>(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?

「日本人なのか」ってどういう意味ですか?
「日本人なのか」が「日本国籍を有するのか」という意味であれば、日本人でしょう。
国籍法2条の要件から外れるところ、1つもありませんから…。

>(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

国籍法上、戸籍の有無は国民たる要件になっていません。
(まだ出生届の出ていない赤ちゃんだって日本国民です)

>(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
>被疑者は何の罪に問われるのでしょうか?

通常の殺人罪(刑法199条)です。

>仮に「殺人罪」の場合、被疑者は「どこの国」の「誰」という「人」を殺したことになるのでしょうか?

気にするようなことではないと思います。
刑法199条が適用されるのは、
(a) 誰であろうと、日本国内で殺人をやった者(刑法1条)
(b) 国外で殺人をやった日本国民(刑法3条)
(c) 国外で日本人に対して殺人をやった者(刑法3条の2)
の3ケースですが、(c)を除けば被害者が何国人なのかは関係ありません。

また、天皇が海外にいる間に殺害されたとすれば、質問(1)への回答のとおり
天皇は(国籍法上)まごうことなき日本国民ですから、(c)が適用されるでしょう。

>(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?

「日本人なのか」ってどういう意味ですか?
「日本人なのか」が「日本国籍を有するのか」という意味であれば、日本人でしょう。
国籍法2条の要件から外れるところ、1つもありませんから…。

>(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

国籍法上、戸籍の有無は国民たる要件になっていません。
(まだ出生届の出ていない赤ちゃんだって日本国民です)

>(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
>被疑者は何の罪に問われるのでしょう...続きを読む

Q共謀罪と人権擁護法、賛成反対どっちですか

それぞれに対する賛否とその理由を教えてください。

Aベストアンサー

人権擁護法はよく分からない。という訳で共謀罪についてのみ述べさせていただきます。
共謀罪の保護法益は「集団犯罪の未然的阻止、またそれからの一般国民の安全確保」となるのが自然だと思います。よって、現在議論されている共謀罪には反対することになります。
なぜなら、保護法益の観点から言って、その対象はテロ組織、もしくは暴力団、過激な市民団体などに限って適用されるべきだからです。
例えば飲み会の席などの冗談が犯罪化する恐れがあるのは、共謀罪の乱用になると思うのです。
また、これが通れば、具体的に動くことになるでしょう。例えばそこで盗聴が認められたら? 自分たちに都合の悪い市民団体の会合などを盗聴できるようになるかもしれないのです。
言論の弾圧につながるかもしれません。
だから、その対象を一般国民に危害を及ぼす恐れのある団体などに限って適用されるべきなのです。全ての団体に適用するのは間違いだと思います。二人以上でなんてもってのほかです。それが賛成条件です。

結論:対象を絞るというのなら賛成。何人以上の団体全てとかいうのなら反対。

Q天皇陛下の悪口を言うと侮辱罪?

日本では、マスコミといいますか、テレビなどで天皇陛下の悪口を言う人は、
まずいません。

ホームページなどでは、言いたい放題、言うこともできますが、
法律的には、天皇陛下の悪口を言うと、侮辱罪になるんでしょうか?

で、お聞きしたいのは、皇室は、たとえば去年、何件の侮辱罪の
裁判を起こしてますでしょうか?
過去10年では?戦後では?

皇室を侮辱したということで逮捕されたというニュースは聞いたことが
ないのですが、秘密に裁判をやってるんでしょうか?

Aベストアンサー

侮辱罪は親告罪ですから本人から告訴がない限り公訴はできません。
天皇陛下だけは本人でなく内閣総理大臣が告訴することができます。
(刑法231条232条同2項)参照
従って、前例はないと思います。
以上ですが何でそのようなことを考えますか?
天皇陛下万歳!!

Aベストアンサー

見付けました。http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

参考URL:http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

Q後部座席のシートベルト天皇陛下や国賓もしてる?

いよいよ、後部座席のシートベルトが取り締まり対象になりましたが、天皇陛下の行幸や、皇后陛下や皇太子殿下の行啓の際にもちろんシートベルトされますよね、各国の国賓とか、当然、総理大臣とかも当然しますよね。パレードとか、車に立ってパレードとか、出来なくなりますよね

Aベストアンサー

以下、2008/6/1付け産経新聞を参考に回答します。

天皇、皇后両陛下はご着用を免除されますが、宮家の皇族方はご装着の義務が課せられてしまいます。

また、選挙カーは公益目的のため免除対象ですが、バスガイドは後ろを向いての観光案内ができなくなります。

後部座席のシートベルト着用が免除されるのは、けがや障害、著しい肥満のため着用が困難な場合や妊婦、選挙カーなどです。

12歳未満の子供は3分の2人分で換算するため、3人分のベルトがある後部座席でも、大人1人と子供3人や、子供4人の場合は、ベルトが足りないため免除となります。

また道路交通法施行令は、着用義務を免除する事例として、護衛目的などのほか、車列を組んでパレードなどをする車が前方と後方を警察車両に守られている場合も規定しています。

両陛下と皇太子ご一家は、ご公務だけでなく、私的に外出されるときも前後に白バイなどの護衛が付くため、除外規定が適用されます。

緊急時に外に飛び出す必要などから、運転手や同乗の皇宮護衛官らもベルトをする必要はありません。

宮内庁では、今回の法改正後も着用義務がないことを両陛下に説明。市街地などの一般道では車窓から身を乗り出して横を向き、沿道の人々に手を振られるケースが多いため着用しないそうです。

ただ、側近は「両陛下は法令の趣旨を尊重するお気持ちが強く、沿道に手を振る必要のない高速道路では率先して着用されるだろう」と話しており、高速道路上ではベルトを締められることになりそうです。

一方、宮家の皇族方の場合は、基本的には護衛の車が後方に付くだけなので除外規定の対象にならず、ベルトをされなければなりません。

また、バスガイドが後ろを向いて立ち、マイクを片手に「右手に見えますのが」と観光案内をする風景はみられなくなります。

以下、2008/6/1付け産経新聞を参考に回答します。

天皇、皇后両陛下はご着用を免除されますが、宮家の皇族方はご装着の義務が課せられてしまいます。

また、選挙カーは公益目的のため免除対象ですが、バスガイドは後ろを向いての観光案内ができなくなります。

後部座席のシートベルト着用が免除されるのは、けがや障害、著しい肥満のため着用が困難な場合や妊婦、選挙カーなどです。

12歳未満の子供は3分の2人分で換算するため、3人分のベルトがある後部座席でも、大人1人と子供3人や、子供4人の場合...続きを読む

Aベストアンサー

そういう質問は「アンケート」カテゴリでやったほうが良いと思いますが

Q議員提出法案「天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案」の成立・不成立について

標題の件につきましてお尋ねいたします。

第171国会で議員提出法案として提出された
「天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案」(衆法171国会 議案番
号41)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA621E.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101041.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101041.htm
は、審議未了で廃案、という理解で正しいでしょうか、ご照会いたします。

ご多用のところを恐れ入ります。以上

Aベストアンサー

http://mediajam.info/topic/977924
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0171017101041/

審議未了で廃案です。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Qなぜ人権擁護法は報道されないのか?

海外に住んでいるので、日本の民放を見ることはできませんが、インターネットで大手新聞、放送局のサイトを見ても人権擁護法についてほとんど全くと言っていいほど記述がありません。
非常に重要な法案(通してはいけないという意味で)であるのにもかかわらず、大手メディアはわざと報道しないことによって、いつの間にか可決されたという状況を作り出そうとしている、としか思えないのですが、皆さんはどうお考えでしょうか?

Aベストアンサー

同和、部落解放同盟などがメディアに脅しているんですよ。鳥取人権擁護条例をご存知ですか?ネットユーザーを始めとして根強く反対運動を続けた結果、弁護士団体や議員を動かしてやっと先日廃案になりました。これは自民党以外が推し進めている人権擁護法案にかなり影響を与えるでしょう。

メディアでも産経新聞はきちんと報道しています。毎日か読売もたまに社説などで問題を訴えていました。他のメディアはメディア条項にしか触れていませんでした。

たしかにTVはまったく報道しないのでネットをやらない人はほとんど知らないようですね。なので年配の人はまったく知らない人が多いです。逆に30代などは知っている人が多いですね。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報