地方創生はまやかしなんですか。

地方創生なんて本気で地方分権をする気がないのにまやかしといういけんがあります。地方分権せずに一番利益を得ている霞が関上級官僚が地方分権なんてするわけがありません。

安倍政権の地方創生がうわべだけの証拠に国の税制を変えるつもりがないじゃありませんか。

税金比率ですが、収入は国６割強、地方自治体（府県・市町村）4割弱、支出は国3割、地方自治体７割と言われています。差額の3割は地方交付金、補助金という形で国が自治体に配分します。霞が関官僚が自治体よりも権限を握り、子会社のように意のままにするためです。過疎地への財源再配分とかもっともらしいことを言いますが、地方自治体税収入6割で余る、東京や愛知県の税を北海道や高知県に移せば済む話であり、詭弁です。

そもそも東京一極集中を是正するのに税制の強権発動が必要です。つまり東京の法人税や所得・住民税、固定資産税を今の1.3倍程度に上げ、過疎県は0.7倍程度に下げなければ大企業はたやすく移動しません。また道州制にしなくても、地方税収入を6割に増やすとともに府県に霞が関のほとんどの権限を移し、東京に企業が所在するメリットを根こそぎなくします。大阪維新の会はそれを憲法に加えろと主張しており、その点はおおいに支持できます。

だいたい自民党は、戦後一貫して官民癒着で、霞が関上級官僚の利益をそこなうようなことは決してしません。旧民主党は事務次官会議の廃止し長妻元厚労相が官僚人事への介入しましたが、霞が関官僚が猛烈なサボタージュで反発してほごにしました。もとの官僚天国にもどすために消費税導入を野田首相にすりこみ、自民党を総選挙大勝に導いたいう陰謀説もあるくらいです。利己的な霞が関上級官僚をどうにかしないと、東京一極集中は永久に是正されないのではないですか。

No.6 ベストアンサー 回答者： Epsilon03 回答日時： 2016/07/21 22:29

まやかしですよ。

国と地方との二重行政もそのままで手を付ける気などありませんしね。
東日本大震災後の復興状況を見れば一目瞭然。
既得権や許認可権に縛られて何をするにも時間ばかり掛かる。
復興に時間をかけてばかりでは、地方に元気が出る訳など無いので地方創生とは程遠い。
地方創生と言うアメ玉を転がして、その担当大臣に石破さんを置いたのはライバル潰しでしか無いでしょう。
元々国としてはやる気が無いのですから、進展しないと言って石破さんに責任を被せる気でしょうし。
国民をバカにした政治ゲームでしかありません。
まっ、日本では政治家が絶滅して長いですから、政治ゴッコをして楽しんでいる連中が国会には多いと言う事です。
東京一極集中は想定される（国の想定では無く研究者の想定）最大規模の首都直下地震が起きて首都壊滅となっても、
また東京に集めるのでしょう。

No.8 回答者： dpab 回答日時： 2016/07/24 06:11

まやかしです。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/07/22 20:09

地方創世だけなら、御指摘の政策をやれば

よいでしょう。

しかし、それで日本が没落しては元も子もありません。

日本の問題は地方創世だけではないからです。

地方も大切ですが、日本全体はもっと大切です。

日本全体を活かしながら、地方をどうするか、
ということで思うように進められないのです。
官僚がどうのこうの、というマスコミが喜び
そうな単純な問題ではありません。

例えば、同じ予算でも、過疎地と東京で使ったら
効率が違います。

一億円。
東京で使えば１００人が利益を受けますが、
過疎地では１人かもしれません。
効率が悪すぎます。

日本全体から見れば無駄、ということになります。

No.5 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/21 21:40

お金は、協力を奪う道具に使われているのです。

すると国の協力を奪い守れ無い状態を作るのです。後は、自由一人ずつ殺せば完全に奪う事が出来ます。何人生存出来るのでしょう。

No.4 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/21 21:20

文句言うより、行動です。

お金に不満なら分けてしまう事で解決するのです。むかしは、藩札で別れていたのです。

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/21 21:09

敗戦した結果、この国は、お金支配のイルミナテイ天国になったのでしょう。

大事なのは消費でなく生産なのです。エデンの園建築が豊かにするのです。他人へ不平を言ってもなにも変わらないのです。意識操作の定番でしか無いことに気付きましょう。

No.2 回答者： papabeatles 回答日時： 2016/07/21 20:16

全くその通りです。

本気なら全ての役所、文科省とか財務省とかを熊本とか秋田とかにまるごと引っ越せばいいのです。国会の対応とかよその役所と折衝するような人は５％もいません。大抵の役人は役所の中で仕事は完結しています。外部と連絡するにしても今はネットがありますので、1対1で交渉することも会議も何でも出来ます。
　それこそ熊本の玉名には新幹線の駅の前に広大な農地がありますのでタダ同然でビルを造ることが出来ます。それくらい発想を変えなければこの国は変わりません。金をばらまいても何にもなりません仕事を持ってきて下さい。

No.1 回答者： ささこう 回答日時： 2016/07/21 19:09

過疎地にお金を多く分配しても無駄です。

地方交付金を増やさなければ生きていけない自治体など不要です。

地方創生は活性化が目標です。
地方分権も大事ですが。
そもそも儲かってると思われてる東京都も石原さんが知事やるまで大赤字だったじゃないですか。
大事なのは自治体の黒字運営です。

地方創生のお金は地域限定の商品券とかに使われ、一定の経済効果を生みました。