配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか？

Question

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか？

Moryouyou · Accepted Answer

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞１　555万円は譲渡益も加算でしょうか？
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

＞２
１の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか？
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万　 5%
配当所得から 0.7万　10%
合計　　　　22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

＞３・譲渡益な申告した時と、
＞申告しないとでは還付、
＞住民税等、トータル的に
＞もったいないですか？

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう？

Moryouyou · Answer

＞住民税を過去1年、2年と同じくらいの額に
＞できるということでしょうか？

ご質問の意図が図りかねますが、
年収が変わらず、所得控除に変化がなければ、
住民税はほとんど変わりません。
株の利益からは既に住民税は源泉徴収されて
いるので、この住民税は新たに払うことは
ありません。確定申告で、ふるさと納税の
限度額を上げるためだけに申告するのです。

ふるさと納税をしただけ、住民税は減る。
と考えてください。

4万のふるさと納税をすれば、2000円引いた
3.8万の住民税が減る。
と考えてください。

どうでしょう？

Moryouyou · Answer

そこまで把握されているのなら、
問題ありませんよ。

①給与?所得390万
－②所得控除115万★
＝③課税所得275万

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

また社会保険料控除は年々増えますので
ご留意ください。

③275万×10%
=④所得割27.5万
④27.5万×20%=5.5万
が、投資関係なしの
ふるさと納税特例控除限度額です。

③275万に配当所得7万を加算します。
275万+7万=⑤282万
⑥28.2万×20%≒⑦5.6万
配当所得は影響が小さいですが、
譲渡所得は申告すると影響大です。
100万×5%=5万の住民税が
ふるさと納税の限度額を1万
(5万×20%=1万)
上げることになります。
⑦5.6万+1万=⑧6.6万

これにふるさと納税は寄附で
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.6万÷(100%-10%-10%)
≒8.2万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

8.2万のふるさと納税で検算
しますと…

寄附金から2000円は引かれ、
8万で寄附金控除が受けられます。

⑩所得税寄付金控除　8万×10%
　=8,000円還付　10%は所得税率
※確定申告で還付されます。

⑪住民税寄付金控除　8万×10%
　=8,000円住民税が軽減
　10%は住民税の控除率

⑫住民税ふるさと納税特例控除
　8万×(100%-⑩10%-⑪10%)
　=64,000円　住民税軽減

⑫の限度額が6.6万なので
限度内におさまっています。
⑪⑫は住民税から引かれる
ことになります。

留意点としては…

⑬株の譲渡所得も確定申告で
　申告してください。
　上記⑩8,000円
　配当控除7,000円
　などが還付されます。

⑭ふるさと納税も確定申告で
　申告してください。
※ワンストップ特例は使えません。

⑮所得控除の差、譲渡所得の差が
　大きく影響します。
　５～６万のふるさと納税で留め
　年末に所得等の確度が高まったら
　残り分をするのがよろしいかと
　思います。

明細を添付します。
いかがでしょうか？

Moryouyou · Answer

＞配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください

それは残念ながらないです。A^^;)

EXCEL表を自作して、
年末までの配当金や分配金の
見込みを立て、ふるさと納税
の最適額の目安を出して、
やってます。

今年の給与などの収入、
申告するつもりの所得控除の
種類や金額、および
配当金、分配金等の見通しを
提示していただければ、
概算を出せますが、
いかがでしょうか？

Moryouyou · Answer

はい！できます。
私はここ数年それをやってます。

配当金は総合課税で配当控除にて
10%の税額控除で源泉徴収された
所得税の10%を還元でき、
他の所得によってはさらに、
還付を受けることができます。

住民税は5%源泉徴収されている
のですが、総合課税では10%と
なり、5%所得割が増えますが、
2.8%の配当控除(税額控除)で
差引2.2%の増となります。

しかし配当控除は税額控除の
ため、ふるさと納税特例控除
の限度額に影響を与えません。
(所得割の20%という条件)

住民税の所得割が増えるので、
ふるさと納税特例控除の限度額が
増え、ふるさと納税がそれだけ
多くできてリーズナブルなのです！

添付は分かりやすく、
給与収入300万、配当金60万
の場合です。
配当金を総合課税で申告した
ため、住民税は10%の6万
アップとなり、その20%の
1.2万分、ふるさと納税特例の
限度額が増えることになります。
(5%は源泉徴収済)

結果、例では給与所得による3万
と1,2万で4.2万のふるさと納税が
でき、住民税が4万軽減され、
特産品が手に入るというわけです。

さらに所得税は配当控除10%
と源泉徴収10%の還付を受け
られ、12万の還付となります。

いかがでしょうか？

配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか？

＞住民税を過去1年、2年と同じくらいの額に

そうでしたか。

そこまで把握されているのなら、

＞配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください

はい！できます。

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