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初投稿です。 文章が下手かもしれませんが、ご了承くださいませ
(長文になりますが、できる限り最後までお読みの上、回答お願いします。)
さて、質問に入りますが、ある方と世間話をしていた時に、自衛隊の話をしていたんですが、特別支援学校の子や特別支援学級のどちらかで存在した場合は、自衛隊や、この先、何年後かに徴兵制が可決されたとしたらどうなるでしょうか。
現在、韓国は、一定の年齢に達したら健康診断を受け、異常のない者には原則2年間の兵役に就くという義務があるそうですが、韓国の場合はこのような、子の場合はどういう制度でしょうか。
また、この先、日本で徴兵制が可決されたとしたら、このような子も一緒になるのか、一応は原則免除になるのか気になり質問しました。
ネットで調べてたら、あまり詳しい質問が書いてなく、私の知りたい範囲ではないので、皆さまに回答を協力していただこうと、質問を投稿しました。
また、今読んでくださっている方の年齢はわかりませんが、昔は自衛隊の勧誘が街で行われてたり、家に勧誘が来たとも聞いたことがありますが、これは本当なのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    ご回答内容で疑問がありましたので、ご返信させていただこうと思います。
    「ちなみにうちの親族の男の子のところには18歳になった時に勧誘に来られましたが、ハンデがあったので帰られましたよ。」 とご回答を下さいましたが、ハンデとはなんでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/15 18:38

A 回答 (4件)

特別支援学校(とくべつしえんがっこう)とは、障害者等が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けること」と「学習上または生活上の困難を克服し自立が図られること」を目的とした日本の学校である。



自衛官でも訓練や作業など指や手足などを失う事故に遭遇した場合、自衛隊内で上記に記しているような特別支援学校に値する「職業訓練学校」という施設があります。
例えば、身体障害の隊員に適応可能な各種資格を習得させて除隊させる仕組みです。
つまり、現役隊員でも特別支援学校などに通うような障害者となったら退職させられると言うこと。
よって、徴兵制云々関係なく、特別支援学校などの出身者は鼻っから自衛官にはなれませんし、余所の国なぞ関係なく参考も出来ません。
自衛隊の勧誘については、都道府県ごとに本部があります。また、主要な市町村などには各本部の枝先である「募集事務所(出張所)」があります。
勤務している隊員は募集担当の私服自衛官です。
昔も今もアクセスなしの電話などの取り寄せは突然にあるかも?
と言うのは理由があるのです。
無職やニートなどでぶらぶらと日々を送っている若者がいる情報を知人などのルートに限って得た情報なら募集隊員は動く可能性が高いです。
しかし、アクセス無しの突然な自宅訪問はやらないと思います。

募集事務所のある市町村の学校付近では、年を明けると学校の門付近にその募集している私服自衛官がパンフレット配布している場合があるかもしれません。
私が高校の時、よく目撃してました。
年明けというのは、年末に公務員の合否が決まるのですが、他の民間も含め就職活動で失敗した学生を狙ってます。
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徴兵は、戦う為のものです。

戦場は、日常生活にも有り衣食住の確保無くして生存出来無い為ですね。守る為にあるのです。誰もが命を守る為に適材適所で戦っているのです。そして、循環システムの結束で生きている。バランスを崩すと死んでしまいます。先を予測して対策を持つ事が生存のコツですね。最後は、循環システム無しになると自分達で用意し無いと生存出来無いのです。
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仮に徴兵制が敷かれたとして、目的は国家の防衛に資するためです。

言葉は悪いですが、特別支援学校の子や特別支援学級を徴兵しても軍務には適さないです。かえって指導のために手間と費用がかかってしまいますから原則免除が当たり前でしょう。韓国だって一緒。
 そもそも現在の先進国の多くは徴兵制ではなく志願制ですが、そうなったのは徴兵制が戦力と国力の低下を招くためです。鉄砲もって行って来いの時代じゃあるまいし、複雑精緻な現代兵器を扱うのに新米兵士ばっかりじゃ役に立ちません。一生懸命訓練しても2年もたてば除隊ですから無駄も甚だしい。兵士の錬度は下がる一方。加えて、毎年100万人を超える若者を検査してそのうち数万人を労働から隔絶して非生産現場に配置するんですから、予算は喰うわGDPは下がるわいいことなんてひとつもない。
 だからこそあえて未だに徴兵制をとっているのは、たとえば近隣に強大な陸軍国があったり(スイスとか)、戦時に近い状態に長くあったり(韓国とか)、旧社会主義国であったり(中国とか)というように、ちょっと特殊な状況にある国がほとんどです。
 今更日本がそういう国と同じ方法をとり、戦力と国力の低下を招くようなことをすのは極めて考えにくいです。心配は無用だと思います。
 ちなみにうちの親族の男の子のところには18歳になった時に勧誘に来られましたが、ハンデがあったので帰られましたよ。

 というか、いまどき「徴兵制が」なんてことを口走るのは社〇党か共〇党の支持者の方~多くは信者に近いおば様方~くらいですけれど。今じゃ朝日新聞だって言わなくなりましたが…。
 その「ある方」ってたぶんそっちの方じゃないですかね。
この回答への補足あり
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日本はAIにとって代わるので、この先も徴兵制はありません。

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