東芝が1部から2部へ降格になるようですが、2部へ降格すると実際の株取引で制限・制約はあるのでしょうか?(例えばの話、1日の売買株数や金額、東証としての手数料、取引時間などなど)

株の売買(株主側の話)だけでなく 企業側の制約もある?(調達資金の枠制限とか?)

それとも売買、資金調達いずれもまったく同じなのでしょうか?

単にブランド? 信用ランク落ち みたいなもの?

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A 回答 (2件)

>2部へ降格すると実際の株取引で制限・制約はあるのでしょうか?


 ・株の売買に関しては、特になにもないです
 ・シャープも同様ですが普通に取引が行われています
・資金調達に関しては信用が落ちていて、格付けも下がったので、市場からの資金調達が難しいだけ(1部・2部に関係なく)
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この回答へのお礼

基本何も変わらないのですね。(信用度が大きく落ちますが、東芝の場合 既に地に落ちているので、、、)

ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/16 14:30

単にランクが落ちるのみ

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/02/16 14:29

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Aベストアンサー

質問の書き方だとお金が廻っているように見えますが、落とし穴があります。

単純化して仕訳で考えて見ましょう。

社債発行時  現預金 /社債
株式払込時  自己株式/現預金
株式発行時  現預金 /資本金
社債償還時  社債  /現預金
(わかりやすいように株式払込と資本金化を分けました)

ここで自己株式と資本金はイコールです。

残るのは   自己株式/資本金 となります。

現実には、株式・社債の発行手数料がかかりますのでその分ロスが発生します。

強いて言えば、社債の買入償却の時に大幅に割り引いて売ってくれる社債権者がいる時にはメリットが発生するでしょうが、そんな奇特な人がいるとは思えません。

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株式のことをどなたかお教えいただけませんでしょうか。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社が持っている自己株式を売った場合に処分益があったら、それは「その他資本剰余金」になります。例えば、あなたの会社が持っている株式が、会社が誰かから500円で買ったもので、それを会社が誰かに800円で売ったら、一株当り300円の処分益 が、資本剰余金になる、という事です。資本金には変化はありませんが、資本剰余金は増え、資本剰余金も株主資本の一部ですから、株主資本が増える、とは言えます。
また、資金調達という意味で言えば、会社が持っている資産を売却して現金に変えれば、それは即ち「資金調達」に他なりません。ですから、会社が持っている自己株式が誰かに売れれば、それは会社にとっては、資金調達であり、売却価格が1円だろうが1千円だろうが、ゼロ円でないかぎり、資金は増えます。資金調達と利益が出るか出ないか(=株主資本が増えるかどうか)をごっちゃにしないようにしましょう。

>また自社の株価は一体いくらになるのでしょうか?
ここでいう株価の意味がわかりません。株価と言えば、通常は、直近の取引値段です。ですから、もし誰かに一株1千円で売れたら、株価は1千円、と言うべきでしょう。ただ、言うまでもなく、今日誰かに1千円で売れたからといって、明日また誰かに1千円で売れる保証は全くありません。上場株式であれば、今日の値段と明日の値段に大きな違いが出る事は稀ですが、非上場の場合だと、そもそも買ってくれる人を見つける事自体が簡単ではないですから。だから、非上場株式では「株価はいくらか」と言えば、実際には「誰かに売ろうとして値段が合意してみないとわからない」って事になります。

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