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印鑑登録の無効について

締切済

質問者：ぽにーたん
質問日時：2017/03/09 21:55
回答数：3件

父が入院しており、障害者手帳を妹が保管しています。父の兄弟が市役所に行き、障害者手帳の再発行を申請し、叔父の娘（従妹）の旦那さんが市役所職員のためか、家族である妹に確認もなく、不正に再発行をされました。市役所は非を認め、再発行した障害者手帳の回収を行うべく動いていますが、問題は、この不正に取得した障害者手帳を使い、父の名で印鑑登録を不正に実施しています。そこで、不正に取得した身分証明書を利用し、実施した印鑑登録を無効にするよう市役所に申し入れましたが、印鑑登録の事務手続き自体に問題がないため、不正が発覚した時点で登録を抹消することはできるが、登録自体を無効にできないと回答されました。叔父は、この不正手続きにより取得した印鑑登録を利用し、父を騙す形で土地の名義を変更しています。印鑑登録に使われた身分証明書が不正発行されたものであるのに、なぜ、手続きを無効にできないのでしょうか？また、障害者手帳は写真がついた身分証明書になります。この証明書を本人確認なし、家族への確認なしに発行するなど市役所の怠慢ではないでしょうか？従妹の旦那さんが市職員のため、従妹が手続きに同行し、再発行が簡単に行われたのではないかと考えざるを得ないほど、ずさんな対応だと思います。このような場合、どこにどのように相談すべきでしょうか？市民課は、福祉課のミスは市民課に関係なく、自分たちの手続きに問題がないからとの回答です。叔父の行為は詐欺にはならないのでしょうか？

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回答 (3件)

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No.3

回答者： ben0514
回答日時：2017/03/14 10:03

お父様には判断能力がおありでしょうか？

お父様はどのようにお考えでしょうか？

このように書くのは、質問に出てくるお父様以外の人同士ではなく、不正なことをされた被害者であるお父様自身による対応が必要だからです。
どんな優秀な弁護士であっても、相談程度であればまだしも、役所に非を認めさせたり、法的に無効や訂正などを求めたり、裁判をおこすにしても、お父様からの委任が不可欠なのです。

役所仕事というのは、厳しいところは厳しすぎ、ずさんなことができる場合にはどこまでもずさんになりがちです。役所の内部の人間が関係すると、本当にずさんになりがちでしょうね。

印鑑登録は、委任状があっても、印鑑登録手続きを完了させることはできません。身分証明書があっても本人が出向いていなければ意味がありません。
私の地域の役所で印鑑登録を代理人が行おうとした場合、印鑑登録の申請書および委任状に登録予定の印影で押印のうえで代理人が申請し、その後に登録住所への本人意思確認の郵便物が届きそれを本人が受領し、再度登録予定の印影の印鑑を押印したものを代理人が役所に出向く必要があるはずです。

叔父は委任状を不正に作成し、役所に対して詐欺的に登録したのでしょう。郵便物なども盗んでいるのでしょう。従妹さんの旦那さんも法律違反の行為です。

弁護士に相談のうえで、立証できる法律違反行為と手続き上の不備があるのであれば、その不備を追求しましょう。
場合によっては、弁護士がこの件について法的に追求し、裁判も視野に入れると叔父さんに伝え、その流れでいけば、従妹の旦那さんやその関係者は、役所で処罰をされることになるだろうと、弁護士から言わせることができれば、叔父さんはあわてることでしょう。
不動産などを返却し、印鑑登録の廃止から関係者からの謝罪文をもらうところで、終わらせることもできるかもしれません。だって、叔父などの私的利益のために、身内のそれも現役の人の職を失わせることにつながることという意識は低いでしょうからね。
また、お身内ですので、徹底的に処罰を求めるのではなく、元に戻させ、反省させ、今後内容にすればよいと考える場合が多いことでしょうからね。

最後に、お父様に意思判断能力が無いようでしたら、弁護士に相談のうえで、成年後見開始手続きなども視野に入れましょう。青年期う検認は家庭裁判所に監督される立場ではありますが、被後見人となる方の法定代理人として行動ができます。お父様の財産を不正に処分等をされた場合には本人と同じ立場で交渉や法的な対応もできますからね。

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No.2

回答者： buttonhole
回答日時：2017/03/10 11:53

印鑑登録の抹消をしてもらえば良いのであって、印鑑登録の無効を求める意味はありません。

なぜなら、仮に無効になったとしても、発行された印鑑証明書が物理的に消滅するわけではないからです。発行されたその印鑑証明書を添付して、叔父への所有権移転登記をされたのであれば、叔父に対して所有権移転登記の抹消を求めるべきであり、それに応じないのであれば、民事訴訟を提起する必要があります。
　早急に弁護士に相談してください。